簿記から学ぶ企業会計の基礎（Ⅱ）

前回のnoteの内容について、もう少し具体的に踏み込んでいく。

■仕訳帳

企業活動における取引が行われる毎に、下図のように一定のルールに従って「仕訳帳」に記録していく。（簿記3級レベル）

例えば、以下のような取引が行われたとする。

（1）銀行から100万円の融資を受ける。
（2）70万円分の商品を仕入れる。
（3）70万円で仕入れた商品を、90万円で売り上げた。
（4）銀行から借りたお金を、利息10万円込みの合計110万円で全額返済する。

この場合の仕訳帳の記録の仕方は以下の通りになる。

（1）銀行から100万円の融資を受ける。
借方…現金預金を100万円手にする。（資産の増加）
貸方…借入金という名の借金を100万円背負う。（負債の増加）

（2）70万円分の商品を仕入れる。
借方…商品を70万円分手に入れる。（資産の増加）
貸方…現金預金が手元から70万円減る（資産の減少）
　⇒費用は70万円。（費用の発生）
　⇒この時点で、現金預金は30万円残っている。（100万円－70万円）

（3）70万円で仕入れた商品を、90万円で売り上げる。
借方…現金預金が90万円増える。（資産の増加）
貸方…商品が90万円で売れた。（資産の減少）
　⇒この時の収益（売上）は90万円。（収益の発生）
　⇒商品の利益は20万円。（90万円の収益－70万円の費用）
　⇒この時点で、現金預金は120万円残っている。（30万円＋90万円）

（4）銀行から借りたお金を、利息10万円込みで合計110万円を全額返済する。
借方…借入金という名の借金を、10万円の利息とともに全額返済した。（負債の減少）
貸方…現金預金が手元から110万円減る（資産の減少）
　⇒手元には、現金預金が10万円残った。

…と、このように記録していく。

そして、「財務諸表」という決算書を作成する事になる。

■財務諸表

「財務諸表」とは、以下の4つを指す。

［1］貸借対照表（B/S…Balance Sheet）
［2］損益計算書（P/L…Profit and Loss statement）
［3］株式資本等変動計算書
［4］キャッシュフロー計算書

その中でも特に［1］［2］［4］を「財務三表」という。

ここでは、［1］貸借対照表と［2］損益計算書について扱う。

財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則 | e-Gov法令検索

金融商品取引法 | e-Gov法令検索

会社法 | e-Gov法令検索

会社計算規則 | e-Gov法令検索

■貸借対照表

ストック情報（財政）を示す。

◎借方……資産
　⇒「資金運用の状況」を記していく。
◎貸方……負債（他人資本）＋純資産（自己資本）
　⇒「資金調達の状況」を記していく。

借方の合計と貸方の合計は、必ず同額になる。

貸借対照表に関連する勘定科目のおおまかな分類は以下の通り。

■「純資産の部」の株式資本

（Ｉ）株式資本
株式会社の自己資本で、割合が高いほど企業の財務状態が良い。

（1）資本金
株主から出資された企業活動の元手となる資金。

（2）資金剰余金
上記「資本金」に計上しなかった資金。

　（a）資本準備金
会社法（第445条2項・3項）により、積み立てが義務付けられている「法定準備金」。
配当処分する事はできない。

　（b）その他資本剰余金
「資本金」や「資本準備金」を取り崩したり、自社株式を処分したりした時に生じる差損益。
会社法（第453条）により、株主に対して配当をする事ができる。

（3）利益剰余金
以下の（a）（b-1）（b-2）の累計が、次期の「純資産」として繰り越されて、「貸借対照表」に計上される。
巷では"内部留保"と呼ばれているようだ。

　（a）利益準備金
会社法（第445条4項）により、積み立てが義務付けられている「法定準備金」。
配当処分する事はできず、資本の欠損填補などの用途に限定される。

　（b-1）任意積立金
「その他利益剰余金」の一つ。
企業が自主的に積み立てるお金。特定の目的がある積立金と、特定の目的がない「別途積立金」がある。
会社法（第453条）により、株主に対して配当をする事ができる。

　（b-2）繰越利益剰余金
「その他利益剰余金」の一つ。
利益剰余金のうち、「利益準備金」と「任意積立金」以外の部分を指す。
前期からの繰り越し累計額に計上する。
会社法（第453条）により、株主に対して配当をする事ができる。

従って、"内部留保課税"なんて、どう考えても無理である事がわかる。

■損益計算書

フロー情報（業績）を示す。

◎借方……費用
◎貸方……収益

収益と費用を差し引く事で「損益」を求める。
　「収益＞費用」の時、利益となる。
　「収益＜費用」の時、損失となる。（マイナス利益）

損益計算書に関連する勘定科目のおおまかな分類は以下の通り。

■損益（利益・損失）の種類

費用と収益の差し引きによって求められる損益（利益・損失）は、以下の5種類が基本的な考え方となる。

（1）売上総利益＝売上高－売上原価
　※いわゆる「粗利」
（2）営業利益＝売上総利益－｛販売費及び一般管理費｝
　※企業経営の強さを表す指標の一つ
（3）経常利益＝営業利益＋（営業外収益－営業外費用）
（4）税引前当期純利益＝経常利益＋（特別利益－特別損失）
（5）税引後当期純利益＝税引前当期純利益－法人税等

単に「利益」と言った場合は、『税引後当期純利益』を指す事が多い。

法人税等とは、主に法人税・住民税・事業税を指す。

なお、従業員の人件費については、
　管理部門の従業員は「一般管理費」から、
　営業部門の従業員は「販売費」から、
　製造部門の従業員は「売上原価」（労務費）から、
それぞれ給料手当や賞与として計上される。