知らなきゃ損！子育てでもらえる助成金をまとめてみた！

子育てには何かとお金がかかるものです。子育て世帯なら、教育費などお金に関する悩みを抱えているケースも多いのではないでしょうか。
そこで、出産から小中高校・大学まで、子育てのそれぞれの段階で利用できる助成金の制度をまとめてみました！利用できる制度があるかチェックしてみましょう！

出産時にサポートしてくれる助成金制度は？

最近は共働き世帯が増えており、妻の出産に伴って家計に影響が出るケースも少なくありません。出産・育児期にもらえる助成金をしっかりチェックして活用しましょう！

出産育児一時金

妊娠・出産に必要な費用をサポートするため、妊娠4ヶ月以上で出産した場合に健康保険から一時金を受け取ることができる制度です。金額は子ども一人につき42万円です。病院で健康保険証を提示の上、申請書を提出すると給付を受けることができます。

出産手当

会社員や公務員として働いている方の産休中の生活をサポートするための制度です。
基本的に産前42日・産後56日の産休中は勤務先からの給与の支払いはありません。その間のサポートとして健康保険から標準報酬日額の3分の2を受け取ることができます。
給付を受けるためには勤務先または全国健康保険協会へ申請書を提出する必要があります。

育児休業給付金

子どもが1歳になるまでは育児休業が認められています。この間の生活費のサポートとして、雇用保険から育児休業給付金が支給されます。
自営業やフリーランスなどで雇用保険の被保険者でない場合や、産休取得後に育休を取得しない場合には給付されません。支給額は育児休業開始から180日までは賃金の67％、それ以降は50％が支給されます。支給にあたっては、勤務先を経由してハローワークへ申請が必要になります。

子育て世帯への生活費をサポートする助成金制度は？

子どもが成長するにつれて、食費や被服等の生活費、習い事を含めた教育費もかさみます。そんなときでも生活費をサポートしてくれる制度を使って乗り切りましょう！

児童手当

0歳から中学校卒業までの子どもがいる場合に国から支給されます。子どもが生まれたり、他の市区町村から転入したときにお住まいの市区町村へ申請書を提出すると支給を受けられます。

ただし、所得制限があり制限の限度額以上の世帯の場合は、月額一律5,000円の支給になります。

児童扶養手当

離婚や死亡などによるひとり親家庭の場合に、生活の安定を図るために支給されます。支給期間は子どもが18歳になるまでです。
請求者や同居の扶養義務者の所得によって利用制限が設けられています。支給額は全部支給対象の場合は月額43,160円、一部支給対象の場合は10,180円～43,150円まで。また、2人目には5,100円～10,180円が加算、3人目以上になるとさらに子ども一人につき3,060円～6,100円が加算されます。
居住している市区町村窓口に申請が必要です。

児童育成手当

こちらもひとり親家庭を支援する制度です。児童扶養手当と異なり、請求者のみの所得制限が設けられています。支給額は月額13,500円で、子どもが18歳になるまで利用できる制度です。
居住している市区町村窓口に申請が必要です。

子どもの医療費をサポートする助成金制度は？

特に子どもが小さいうちは病院にかかる頻度も多くなりがちです。そんな時でも安心して医療を受けられるように医療費をサポートする制度があります！

医療費助成制度

子どもの医療費の自己負担分を各自治体が補助してくれる制度です。
0歳から小学校まで、または自治体によっては中学校卒業までの間が対象とされています。
例えば東京都の場合、未就学児の医療費は無料、小学生から中学生の場合は自己負担額が200円でそれ以外の医療費は東京都と各市区町村により助成されます。
子どもが生まれたり、他の市区町村から転入したときにお住まいの市区町村へ申請書を提出すると制度を利用できます。

子どもの教育費をサポートする助成金制度は？

幼稚園・小学校・中学校・高校…と積み重なる教育費に不安がある方もいらっしゃるかもしれません。教育費についてもサポート制度がありますので活用しましょう。

幼児教育・保育の無償化

０歳から5歳までの子どもがいる世帯では、次に該当する場合、幼稚園や保育園の利用料が無償になります。
・幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3歳から5歳児の全ての世帯の子ども
・幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する0歳から2歳児の、住民税が非課税の世帯の子ども
該当する場合には、各幼稚園等を通じて申請の手続きが必要になります。

高等学校等就学支援金制度

公立高校・私立高校の授業料が実質無償になる制度です。支給額は公立高校では年額11万8,800円、私立高校では最大年間39万6,000円です。さらに都道府県によって上乗せがある場合もあります。
ただし保護者の所得によって利用制限があります。
制度利用にあたっては、高校入学後に学校からくる案内に従って申請が必要です。

日本学生支援機構の奨学金

日本学生支援機構が提供している奨学金で、給付型と貸与型があります。
家計の所得や成績によって利用条件はありますが、給付型は返済不要で、貸与型は就職後に毎月返済していく奨学金制度です。
利用する場合は在学する学校を通じて申請をする必要があります。

大学独自の奨学金制度

私立の大学や専門学校では独自に奨学金制度を扱っている学校もあります。成績優秀者への学費免除や、貸与型の奨学金制度などもあり、学校単位で制度の詳細は異なります。

まとめ

子どもが生まれると生活費も教育費も何かとお金がかかり経済的に不安になることもあるかもしれません。しかしご紹介したように子育てをサポートする制度はたくさんありますので、うまく活用して少しでもお金の心配を軽くして、子育てを楽しみたいですね！

※掲載している情報は2022年3月時点の情報となります。
各助成金の制度の詳細については対応する窓口へお問い合わせの上、ご確認ください。

最後までお読みいただきありがとうございました。