中期経営計画作成時の後半で注意すべきこと！

こんにちは、予算管理に特化した税理士＆コンサルタントのT.Hiroです。

前回記事で事業再構築補助金やものづくり補助金についての情報についてお伝えしましたが、今回は中期経営計画の作成時における注意点についてお伝えしたいと思います！

（前回記事もご参照ください！）

１．経営課題を踏まえた行動計画と業績（数値）計画の策定

前回まで、中期経営計画の作成時における5フェーズのうち、前半3フェーズについてお伝えしてきました！

今回は後半2フェーズについてお伝えしたいと思います！

経営戦略が明確になったら、今度はこれを具体的な数値として客観化または従業員への見える化を進めてくことが必要です！

それが「行動計画」と「業績（数値）計画」です。

例えば、今、ある製造メーカーが、自社の強み・弱みならびに経営環境を考慮した結果、隣町に新しいマーケットを求めて進出を決めたとします。

その場合、具体的にどのような数値目標で、どの程度の期間で、どんな課題をクリアしていくべきかが明確になっていないと、従業員は具体的なアクションがとれません。

ここで重要なのは従業員が納得する、実行しようと思える目標を設定することです！

これは意外と難しいもので、低すぎても高すぎてもモチベーションは上がりません！

目標設定において大切なのは、その合理性です。この合理性は何でもかまいません。

例えば、

・従業員に今の２倍の給料を支払いたいので、 ○○円の利益が必要。

・わが社は年間の借入金返済額が○○円である。したがって、△△円の利益が必要。

・総資産営業利益率を○○％にするためには、△△円の利益が必要。
といった感じです。

関係者との共通目標を明確にするためには、数値化されていることが重要です！

また、計画の実行後にも、実際にその戦略が当初の予定通りに進んでいるかをチェックする必要があります。

そのチェックのためには、当然、客観的な指標（数値）が必要となります。

中期経営計画のうち、数値面での具体的な策定内容は、

・将来３年間の損益計算書、貸借対照表、キャッシユフロー計算書

・３年間の商品別または顧客別における予想売上高、予想売上総利益

・３年間の従業員数、人件費の推移（できれば部門別まで）

・３年間の設備投資計画

・個別の経営課題の洗い出し

等となります。
　

２．モニタリング

中期経営計画を有言実行とするためには、その計画が予定通り遂行されているかどうか、常に確認していく必要があります。

その意味で、中期経営計画の進捗度をはかるモニタリングは極めて重要なポイントです。

このモニタリングは大きく分けると以下の３つの流れとなります。

（A）単年度計画（予算）の策定

（B）PDCA会議

（C）業績評価

３．（A）単年度計画（予算）の策定

一般的には年度ベースで作成されている中期経営計画をさらに細分化する必要があります。

年度予算を作成し、さらにそれを月次ベースに展開していきます。

その月次ベースの予算を月次決算と突き合わせ、月次実績予算差異分析を行います。

もし当初の予算と比較して差異があれば、なぜその差異が発生したのかを分析し、それを会社行動に反映していく必要があります！

４．（B）PDCA会議

中期経営計画にしても単年度計画（予算）にしても、経営計画は全社を挙げて取り組むべき事項です。

したがって、その進捗も全社で共有すべき事項です。

そこで、横断的なPDCA会議を月次ベースで開催し、常に全社の方向性を意識させます。

すなわち、計画の「作りっぱなし」は許さないということです！

５．（C）業績評価

中期経営計画を実行できている部門（または個人）と、できていない部門（個人）の評価は同じでいいわけがありません！

これは各社の風士にも関係しますので、一律にどうすべきであるとはいえませんが、両者に差をつけることは、全体のモチベーションを上げ、中期経営計画を推進することにつながります！

評価体制でも中期経営計画の遂行にあったものにする方が、より効果的な施策となります！

最後までお読みいただきありがとうございました！

次回は、中期経営計画の作成時の注意点についてお伝えしたいと思います！