事業再構築補助金の3次公募での主な変更点

こんにちは、予算管理に特化した税理士＆コンサルタントのT.Hiroです。

前回記事で事業再構築補助金やものづくり補助金の情報や、PDCA、OODAループなどの情報についてお伝えしましたが、今回は事業再構築補助金の３次公募の速報をお伝えしたいと思います！

（前回記事もご参照ください！）

１．3次公募のスケジュール

事業再構築補助金の3次公募が、7月30日の18時に発表されました！

公募期間は、令和３年７月30日(金) ～ 令和３年９月21日(火)18:00まで(厳守)

とされております！

システム申請のスタートは、8月下旬からとされておりますので、

今から約1か月の事業計画書の準備期間を経て、

システム申請がスタートとなります！

２．事業再構築補助金第３回公募・変更点①

通常枠の補助上限額が従業員規模に応じたものに変更されました！

通常枠の補助上限額は、これまで一律に6,000万円が上限でした。しかし3次公募からは従業員規模に応じた上限額（下記）に変更となりました。

【従業員数20人以下】 100万円 ～ 4,000万円

【従業員数21~50人】 100万円 ～ 6,000万円

【従業員数51人以上】 100万円 ～ 8,000万円

これは、従業員数が多い会社にとっては追い風となる変更だと思います！

３．事業再構築補助金第３回公募・変更点②

最低賃金枠・大規模賃金引上枠の創設が今回から追加されました！

応募類型として「最低賃金枠」と「大規模賃金引上枠」が新設されました。

7月14日、中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は、

2021年度の最低賃金を全国平均で28円を目安に引き上げ、時給930円とする

と決めましたが、これに対応する企業は優遇するという枠です。

４．最低賃金枠

必須要件を満たし、かつ2020年10月から2021年６月までの間で、

３月以上最低賃金＋30円以内で雇用している従業員が全従業員の10％以上いること及び2020年4月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で30%以上減少していること（※）売上高の減少に代えて、付加価値額の45％の減少でも可　とされています！

●　補助額

　従業員数５人以下：100万円～500万円

　従業員数６～20人：100万円～1,000万円

　従業員数21人以上：100万円～1,500万円

●　補助率

　中小企業 3/4

　中堅企業 2/3

５．大規模賃金引上枠（従業員数101人以上の企業のみ応募可）

必須要件を満たし、かつ補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3～5年の事業計画期間終了までの間、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げること及び補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から３～5年の事業計画期間終了までの間、従業員数を年率平均1.5％以上（初年度は1.0％以上）増員させること　が要件となっています。

●　補助額

従業員数101人以上：8,000万円～1億円

●　補助率

中小企業 2/3 (6,000万円超は1/2)

中堅企業 1/2 (4,000万円超は1/3)

なお、大規模賃金引上枠については、予見できない大きな事業環境の変化に直面するなどの正当な理由なく、

事業計画期間終了時点において、事業場内最低賃金を年額４５円以上の水準で引き上げることが出来なかった場合、通常枠の従業員規模毎の補助上限額との差額分について補助金を返還することとなっておりますので、

注意が必要です！

最後までお読みいただきありがとうございました！

次回は引き続き、事業再構築補助金3次公募の変更点についてお伝えしたいと思います！