会計理論のメモ書き２ 【勉強用】
前回は会計史という歴史ネタと、
財務諸表論の著名な会計観とを、
後発の学習者が、無理矢理一つの文章で結び付けた回でした。面白がっていただけたら良いけど、学術的にはもちろんアレだと思います😅
曲学阿世なままで（オイ）、第２回も楽しんで書いていければと思います。
お付き合いいただければ幸いです。
※ この記事のコンセプトは、SFで喩えると、パラレルユニバースが宇宙に乱立している中、ワームホールを通って横断するというのに近いです。だから、学者が考えている体系に近しいかということを言われると、なんの保証もできません。ご了承ください。
前回（本試験予想の邪推回も含む）を踏襲しつつ、
財務諸表を巡って、言葉を拾ってみます。
つまり、製造業会計ネタに引っ張られているだけなんですが😅
資産が載っているのは当然、貸借対照表です（平たくいわば、資産負債リストなので）。
他方、収益が載っているのは、企業の経営成績表たる、損益計算書となります。
プラスに思える二つは上記のように振り分けられますが、マイナスに思える負債や費用は、それぞれ、貸借対照表、損益計算書へと振り分けられて掲載（表示）されます。
スポーツや武道じゃないけど、あらかじめセットされた位置、ホームポジションが勘定科目にもあるわけです。
取得原価という横串
焼き鳥か？
あたかも、取得原価という竹串があるかのようにして、
著名な財務諸表概念を辿ってみる試みをします。
資産の測定値に種類がある😲
すいません、前提の確認から。
日商簿記でも２級の途中で
下記の一部が出てきたような気もしますが（朧げ😅）、
どうも買う場所と売る場所でまず大別しておいて、
その傘下において、時制で分類されているみたいです。
我らが横串くんは（いつ擬人化した？）、会計マンの想定する、
価格の物差しの一部でしかないわけです…。
購買市場基準
取得原価😀 【過去】
再調達原価 【現在】
売却市場基準
正味売却価額 【現在】
割引現在価格 【未来】
原価主義と実現主義
この用語は、曰く、
（期末にて）資産を取得原価で評価する考え方、だとされます。
取得原価基準。
なるほどここで早速、横串かよと。
上述の通り、資産のホームポジションはB/Sでした。
仕訳の問題などでも特に意識せず（僕だけ？😅）、
買った値段で資産獲得ね、という計上をしています。
他方、ビジネス口語（？）でいう「売上が立ったぞ」というとき、
収益ですから、ホームポジションはP/Lなんですが、
実現主義といって（タイミングの問題）、
モノやサービスと対価関係にある金銭等が確定した、
すなわち実現したと目されるとき（実際には回収不能になったりもするわけですが）にP/Lへと計上されることになっています。
二つの主義は整合的らしい
曰く、原価主義は、
処分可能利益【回収可能利益】を算定する目的に資する（※後出）
検証性や実行可能性が高い
受託責任（出資して会社を所有している株主から、会社を託されている【という法的な擬制があります】経営者の会計責任）の遂行
といった観点で採用されるんだ、
と根拠づけられているんだそうです。
三つめの受託責任は法学部卒としては、厳密に会社法が受任者と位置付けているので、受任責任じゃないかな、などと思いますが、無粋なので誰にも言ったことはありません。
会社法上そうでも、会計上の説明は、
別途ビジネス上の慣用句で何か不都合があろうか？
私的に敢えて広狭をつけるとすれば、
この文脈では受託責任≒会計責任とパラフレーズされているので、
会社法の言う受任責任は経営責任全般だが、
そのうち対外的にきちんと会計の事実を表示する責任が受託責任なのかな？
と勝手に振り分けています…。
他方で曰く、
実現主義は、
「名は体を表す」じゃないですが😅、
未実現利益を排斥するわけです。
実現可能性の高いものを計上するイズムですから…。
なので、上記の原価主義の採用根拠にある（※）と整合的だ👆とされています。
整合させといて欠陥を言う
原価主義はどうやら、
資産評価面では、資産評価額が、時価と乖離する（B/S上の欠点）
損益計算面では、同一価格水準での損益計算ができない（P/L上の欠点）
などと批判されているようです。
ならなぜ採用する🥶
まあ、大人の発想としては、
「欠陥を補って余りある利点がある」
という天秤が働いているんでしょうね…。
【批判前段について】
取得原価、買ったときの値段で帳簿つけとけ、といっておいて、期末の時価が値上がり値下がりしていたらどうするんだというわけです。
そんなこと言われても。横串を折ってくるわけですか。
ただ、「つまびらかに事実を報告したい」という会計マンの欲求からすると（？）、なるほど、いつまでも時価が反映しないっておかしくね？（例えば自動車とか工場機械のように寿命が長いもの）というのは不実に思えるのかもしれませんね。僕は面倒くさいので取得原価でいいです。
【批判後段について】
「同一価格水準の損益計算ができない」というのも
事情は似てくる（批判が反映される財務諸表は違うけど）んでしょうかね。
時価でまとめさせてくれないわけですから（仮）、
例えば、
同じミライース【車名にこだわりはありません🥶】の営業車を
断続的に３月６月９月に追加で買ったとか、
自社の棚卸資産を同時期に増産したでも良いけども、
それらの資産を増やした時期ごとに
材料費とか値引きとかの影響で値段が変動してそうですが、
同じ品を取得時期に左右されるがまま、
値札が違うそのままで損益計算すると。
「ある意味、真実のまま」という気もしますが😅
取得した資産の個別の事情はあるだろうけども、
批判者としてはこれも「期末の時価で統一計算したい」………んでしょうか。誠実さも行き過ぎるとパラノイアック（違）。
この同一価格水準という言葉の用法や解釈について、
誤解があったらすいません。
費用配分の原則
ざっくり、一口にいうと、
費用性資産の取得原価を当期の費用と資産とに配分する考え方
とされるのです。
横串、しつこくてすいませんね。
費用性資産というのは、既述もしたのですが、
資産として持っているけれど、
各期において企業活動を行う際のコストとして消費された（という擬制）
という把握が（各期ごとに）される資産です。
例えば有形固定資産だと、
既述の営業車だとか工場機械などですが、
それらを著名な定額法や定率法といった方法で減価償却するというのは、
つまり、資産として使いながらも（来期も使われる）、
それらの資産を費用として転換しつつ用いながら
その期の企業活動が行われたという旨が
（その期分、）財務諸表に表現されていることになるわけです。
いわば割合的に😅。
今期は何割費用として転換されたので、
資産としての価値は何割残存していますというような。
この費用配分の原則が企業会計上重視される理由はまさにここで、
ステークホルダーたちにとって重要な財務諸表である、
B/SとP/Lのいずれにもまたがって適用されているからなのです。
車（等）という資産が経営者の手元に（B/Sの記載に）残りつつ、
減価償却費という費用に化けながら（販管費の一部）P/Lにも移転していく。
会計を学んでいて意外だったのは😅、
壊れたり消滅したりしないのに、
知財のような無形固定資産も、
所定の年数で償却する必要があるって記載に巡り会ったときですね。
権利の時効消滅じゃなく別物で、
権利は使い続けられるのに
価値が減少していくという不思議なカウント😅。
法律の世界では、権利は在るか消えるかなので不思議です。
でも、各期に適正に（当該資産の価値・効用を）
コストとして振り分けないといけないのであれば、
最初にルールとして決まっているのであれば、
その資産が有形だろうと無形だろうと関係ない、
といわれれば、会計系門外漢としても、
まあなるほどそんな気もします。😅
ただシンプルに、異質のものの捉え方なのだなあと。
🔵派生として（この文章にとってはだけど😅）
費用収益対応の原則というのがあります。
文字通り、売上等に対応して費用を計上・表示させましょう
ということですが、そのときに売上という収益に対応しているのは、
次のようなことです。
例えば製造物の製造原価を構成する素材のコストなどを、
機首期末の製造原価と合算し、
差引計算をして求まったもの、
いわゆる売上原価を「収益に対応する費用」とカウントしています。
他方。
営業車などを用いて売り上げていたとしても、
いわば完成品を事後的・間接的に取り扱っているだけなので、
売上原価にはカウントされません。
既述のような減価償却費の考え方を通じ、
今回（無理矢理）横串となっている取得原価は、
いわゆる販管費に転じて、各会計期間に配分されています。
要するに言いたいのは、
費用収益対応の原則は
売上と売上原価のような直接対応のものを扱っているが、
費用配分の原則は
今回の横串たる取得原価（営業車などの）を費用、
ありていに言うと販管費に化かすメカニズムであって、
似て非なるものである、ということでした😅
筆力不足ですいませんが…🥶
🔵派生２
減損会計の話。
空中戦の原理原則の話より、
地上戦の具体的会計処理になっていくけれど、
減損会計のときに、上述の資産の測定値間同士の比較がある、など。
固定資産は長期使用によって対価を回収するので、
将来にわたって営業車等を用いる使用価値と、
今うっぱらった時の正味売却価額とを比べて、
どちらか高い方を「回収可能価額」として求め、
それを帳簿価額つまり取得原価😅から控除しても残余があるなら
そこまで目減りさせて
減損を帳簿にて見える化する
（学者によると、将来に減損損失を繰り延べさせない）
そういう方策が減損会計であると…。
曰く、これも、期末において資産を時価で評価せず、
取得原価で見ているからこその会計処理（および疑義を呈される火元？😅）であると…。
資本維持の原則（今は推奨程度？）との関係
現在の会社法が、昔、商法の一編でしかなかったときには、
資本維持の原則というのが重要視されていたとされます。
会計原則等じゃなくてすいません、これは会社法の知識です。
これは、会社設立業務として行政書士も関与する知識なので（会計の中身がこれから載っていく器の設置ですね）、会計系の人たちでなくとも、僕でも知っています。
ただし、かつてありました、という扱いの知識で。
しかし、調べてみたら一応、取得原価という横串がここにも及んでいるんですよね😅
唐突に図解を援用する
別途ノートにしていた建設業経理の勉強でも確認してたことなんですが、
こんな図👇があります（お手製ご容赦）。
という４つの集合体だとされています。
資本維持の原則とはこのうち、資本金に相当する資産が表の左側に
形を変えて維持されているべきだ、というものでした。
ところが。
会社法が旧商法からパージされて独立の法律に成り上がった時、
立法担当者さんが精力的に解説書等をお出しになっていた
という記憶があるんですが（精読はしておらず不真面目ですいません🥶）、資本維持の原則は放棄された、というんですよね。
それは当時も驚かれたことかと思うんですが、
いわゆる１円起業もオッケーとなって（登記代等別途）、
ブラック企業の温床をも用意してしまった（失言）かもしれませんが、
とにかく起業しやすく若者向けになったわけです
（それでも起業を尻込みしてきた日本の若者😢）。
資本金がそんなにも少なくて良ければ、
資本維持なんて起業当初から空虚ですよね。
維持されているのが望ましいのは、
利益が出て「いざ配当するぞ」となったときに、
内外のステークホルダーや会計系の人たちが、
配当をごまかしていないか等チェックするときくらいしか
用がない原則となってしまっていたわけです。
資本維持という言葉にもなんと種類があった😅
この辺は見事に会社法の法的なお勉強では出てこなかった気がします。
（実務だと当然、高難易度業務等で、ベテラン士業同士が協働などする中で、用語理解もきちんと交換されクロスオーバーしてそうですが…）
名目資本維持
➡原価主義、取得原価基準では、この１番目しか果たせないという批判あり
実質資本維持
➡一般物価の変動を織（折）り込める
実体資本維持
➡個別物価の変動を織（折）り込める
まあそのなんですか、
書き散らしてきたのですが、
結局おそらくここでも、
購入のたびに帳簿記入していく取得原価のせいで、
期末時価として統一的に、資本金が時価換算で
いくら資産の形に化けて維持されているか、
という把握ができない形式的、名目的なものになっているという意味合いかと。
ところがですね、手元にあるメモ書き、
書きながら息絶えたのかもしれないんですが（単なる爆睡）、
「じゃあ、なぜこの残りの２つを採用しないんだよ」という
肝心のプッシュ理由が不明なんですよね😅
取得原価だと欠点があるとしつつ、
利点のあるものはなぜ採用されないのか？
まあ、資本維持の原則が法的に放棄されちゃっているので、
あくまでも既述のように、配当金絡みで会計系のチェックが入るときに
「望ましい状態なのか」という視座の提供でしかない話かもしれませんが。
締めくくれない締めくくり
取得原価という横串を想定して数珠繋ぎしてきたんですが、
唐突に締めくくりだしたのは、
僕の手許にあるメモ書きが尽きてしまったので書くことができなくなっただけであり、まだ派生で取得原価つながりはある気がします。
そういう意味で、まだ（全く😅）締めくくりではないのかなと…。
他方、
５，６００字ちょいも書き散らしてきてしまったので、
ネタ切れ報告を正直にして、
一旦締めくくりにさせてもらうことにします。
無理な繋ぎにお付き合いくださり😅、
最後までご笑覧いただいて誠にありがとうございました。
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