行政書士による「セカンド・オピニオンサービス」はじめました。

　フィフス・アローを立ち上げて凡そ11年。昨年の10周年を機に、中小企業でニーズの高まる外国人雇用の支援にも対応できるよう行政書士事務所を併設いたしました。

　その話をお客様にしたところ、早速、お問い合わせをいただきました。

「今、ちょうど外国人雇用について考え始めていて、ある専門家に相談していたところなんですが、初めてのことなので他の方にも相談したいと思っていました」

　外国人を雇用する際には留意することが多く、また、在留資格の申請などでは行政庁の裁量権が大きいため、慣れないと判断に迷うこともしばしばです。そんな時に気軽に相談できるところがあると安心ですよね。

　今回のご質問は在留資格の資格該当性に関するものでしたが、見解をお伝えすると、とても喜んでいただけました。

　そこで、弊社は、今回の出来事をきっかけに、クライアント企業様に対しては、同事務所による外国人雇用に関するセカンド・オピニオンサービスを無料でご提供することといたしました。

　ところで、行政書士には、この他にも官公署に提出する許認可の申請に関する業務などがあります。

　日本における許認可の種類は1万を超えると云われていて、マニュアルに従えば手続き自体は容易であるものの煩雑で時間の掛かるものや、専門知識がないと対応が難しいものも少なくありません。

　そうした許認可には、よく知られているものに建築業許可や飲食店営業許可、旅館業許可などがありますが、運送業許可や金融商品取引業の登録、化粧品製造・販売業に関する許認可、倉庫業の登録など高い専門性が求められる手続もあって、事実、これらに特化して活躍する行政書士もおられます。

　専門家に相談する前に「許認可のことでちょっと調べたい」「どこに問い合わせたらいいか見当がつかない」などの時にもご遠慮なくお問い合わせください。

　クライアント企業様には、同事務所がこうした手続きに関する論点や留意点を整理してお知らせし、その上で、ご希望があれば各々の専門家へとお繋ぎするサービスもしています。

　弊社は、多様な観点からクライアント企業の成長をご支援しています。

以上