過去最高 資産736兆2535億円 黒田東彦総裁 日本銀行 2022.05.27 指数連動型上場投資信託受益権 ETF 『デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について（共同声明）』 安倍晋三 自民党 2013.01.22 金融緩和 日本 20220530

　2022.05.27日本銀行の2021年度決算では、資産の総額が前年度比3.0%増の736兆2535億円と過去最高となっています。
　資産は、黒田東彦総裁のもとで大規模緩和を始める前の4倍超になっています。
　以上から、日本銀行が金融緩和政策を終わらせる際には、多額の損失が出るものと判断されます。

https://www.boj.or.jp/about/activities/act/data/act22.pdf
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令和3年度業務概況書
（１）資産・負債、損益等の状況
令和３年度末における資産・負債の状況をみると、総資産残高は、貸出金
を中心に前年度末と比べ２１兆６，９６９億円増加（＋３．０％）し、７３６兆
２，５３５億円となった。また、総負債残高は、預金（当座預金）を中心に
前年度末と比べ２１兆５，３０４億円増加（＋３．０％）し、７３１兆
５，５１１億円となった（図表１５～１６参照）。

https://www.boj.or.jp/whatsnew/index.htm/
ニュース一覧 : 日本銀行 Bank of Japan

https://www3.boj.or.jp/market/jp/menu_etf.htm
指数連動型上場投資信託受益権（ETF）および不動産投資法人投資口（J-REIT）の買入結果
日本銀行が実施した、ETFおよびJ-REITの買入結果ならびにETFの貸付結果については、以下のとおりです。

https://www.boj.or.jp/mopo/measures/term_cond/yoryo85.htm/
指数連動型上場投資信託受益権等買入等基本要領 : 日本銀行 Bank of Japan
決定　2013年 4月 4日
改正　2014年11月19日
2016年 1月29日
2016年 9月21日
2017年 1月31日
2020年 4月27日
2021年 3月19日
1. 趣旨
この基本要領は、金融調節の一層の円滑化を図る趣旨から、指数連動型上場投資信託受益権および不動産投資法人投資口（以下「指数連動型上場投資信託受益権等」という。）の買入れ等を行うために必要な基本的事項を定めるものとする。

http://www.asahi.com/articles/ASQ5W76CHQ5WULFA012.html
日銀資産、過去最高736兆円 緩和出口でリスク膨らむ：朝日新聞デジタル

　以上から、自民党政権による『デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について（共同声明）』が、完全に失敗に終わっているものと判断されます。

https://www.kantei.go.jp/jp/headline/nichigin_accord.html
大胆な金融政策に向けて～日本銀行と共同声明 | 首相官邸ホームページ
安倍政権の政策の一丁目一番地である、経済の再生に向け、①大胆な金融政策、②機動的な財政政策、③民間投資を喚起する成長戦略、という「三本の矢」を同時展開します。
そのうちの一つである、「大胆な金融政策」に向け、日本銀行と共同声明を出しました。
この共同声明では、初めて２％の物価安定の目標を導入し、これをできるだけ早期に実現することを目指すとされており、従来の金融政策の枠組みを大きく見直した画期的なものとなっています。
経済財政諮問会議において、金融政策、物価安定の目標に照らした物価の現状と今後の見通し等について検証していきます。
安倍総理大臣は、麻生副総理、甘利経済財政政策担当大臣、白川日本銀行総裁から、「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について（共同声明）」の報告を受けました。

https://www.boj.or.jp/about/outline/history/index.htm/
沿革 : 日本銀行 Bank of Japan
2013（平成25）年1月 デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について（共同声明） [PDF 128KB]の公表
1月 物価安定の目標 [PDF 281KB]の導入
4月 量的・質的金融緩和の導入
7月 シンガポール通貨庁とクロスボーダー担保取極の締結に合意
10月 中央銀行間スワップ取極の常設化
12月 インドネシア中央銀行とクロスボーダー担保取極の締結に合意
2014（平成26）年1月 新日銀ネット第1段階開発分の稼動開始（金融調節と国債の入札関連業務および国債系オペ等の受渡関連業務）
6月 金融庁・日本銀行連絡会を開始（マクロプルーデンスにかかる当局間連携の強化）
10月 量的・質的金融緩和の拡大
2015（平成27）年2月 フィリピン中央銀行とクロスボーダー担保取極の締結に合意
10月 新日銀ネットの全面稼動開始
12月 「量的・質的金融緩和を補完するための諸措置」の導入
2016（平成28）年1月 金融政策決定会合における主な意見の公表開始
1月 マイナス金利付き量的・質的金融緩和の導入
2月 日銀ネットの稼動時間拡大（21時まで）
3月 豪州準備銀行との為替スワップ取極の締結
4月 平成28年熊本地震にかかる被災地金融機関を支援するための資金供給オペレーションの導入（2020年7月、被災地金融機関支援オペと新たな枠組みで一本化）
7月 米ドル資金供給オペの担保となる国債の貸付け制度の新設
9月 「量的・質的金融緩和」導入以降の経済・物価動向と政策効果についての総括的な検証 [PDF 2,420KB]の公表
9月 長短金利操作付き量的・質的金融緩和の導入
10月 本店本館免震化工事の着工（2019年6月終了）
11月 シンガポール通貨庁との為替スワップ取極の締結
2017（平成29）年6月 外国中央銀行等預り金に対する付利開始
2018（平成30）年7月 強力な金融緩和継続のための枠組み強化
10月 中国人民銀行との為替スワップ取極の締結
2019（令和元）年6月 G20財務大臣・中央銀行総裁会議、福岡で開催
2020（令和2）年3月 新型感染症拡大の影響を踏まえた金融緩和の強化、新型コロナウイルス感染症にかかる企業金融支援特別オペレーションの導入
3月 タイ中央銀行との為替スワップ取極の締結
4月 金融緩和の強化

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http://www.asahi.com/articles/ASQ5W76CHQ5WULFA012.html
日銀資産、過去最高736兆円 緩和出口でリスク膨らむ：朝日新聞デジタル

http://www.asahi.com/articles/DA3S15238120.html
大規模緩和９年、遠い「出口」 日銀、重ねた「事実上の政策修正」：朝日新聞デジタル

http://jp.reuters.com/article/boj-haruhiki-kuroda-idJPKBN2KL08T
日銀収益、緩和の出口でマイナスになるとは限らず＝黒田総裁 | ロイター

http://jp.reuters.com/article/boj-kuroda-exit-idJPKBN2KK037
金融緩和の出口で逆ザヤも、具体論は尚早＝黒田日銀総裁 | ロイター

http://jp.reuters.com/article/post-covid-suda-interview-idJPKCN2D60IZ
コロナ後の金融・財政：緩和の出口議論、早く始めるべき＝須田・元日銀審議委員 | ロイター

http://www.asahi.com/articles/ASP4W4628P4WULZU004.html
膨らみ続けるバブル崩壊リスク 日銀の緩和、出口見えず：朝日新聞デジタル

http://www.nikkei.com/article/DGXZQOFZ16BML0W1A310C2000000/
日銀のETF購入に出口はない（藤田勉）: 日本経済新聞

http://www.asahi.com/articles/ASP1Y4H5CP1QULZU01N.html
金融緩和、出口見失った日銀 重なるベトナム戦争の泥沼：朝日新聞デジタル

http://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-12-06/-10-kidn94qc
日銀ＥＴＦ：含み益10兆に拡大、保有総額ＧＰＩＦ抜く－遠のく出口 - Bloomberg

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO66380600Y0A111C2EN2000/
「日銀ETF」個人へ譲渡案 導入関与のOBが出口策 :日本経済新聞