『日本の文化で一番大事なのは教育勅語に書いてある家族主義、家族と伝統を大事にすることだ』 西田昌司参院議員 2022.03.23 こども家庭庁 自民党 日本 20220419

　こども家庭庁の設置は、家庭への政府の直接的な介入を合法化します。

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku_suishin/index.html
こども政策の推進（こども家庭庁の設置等）｜内閣官房ホームページ

https://www.cas.go.jp/jp/houan/220225/siryou6.pdf
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こども家庭庁設置法案の概要
趣旨　
こども（心身の発達の過程にある者をいう。以下同じ。）が自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現に向け、子育てにおける家庭の役割の重要性を踏まえつつ、こどもの年齢及び発達の程度に応じ、その意見を尊重し、その最善の利益を優先して考慮することを基本とし、こども及びこどものある家庭の福祉の増進及び保健の向上その他のこどもの健やかな成長及びこどものある家庭における子育てに対する支援並びにこどもの権利利益の擁護に関する事務を行うとともに、当該任務に関連する特定の内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けることを任務とするこども家庭庁を、内閣府の外局として設置することとし、その所掌事務及び組織に関する事項を定める。

　2022.03.23自民党の西田昌司参院議員は、『日本の文化で一番大事なのは教育勅語に書いてある家族主義、家族と伝統を大事にすることだ』としています。
　以上から、自民党政権においては、大日本帝国憲法のもとに考案された『教育に関する勅語』（教育勅語）に準じた教育における指針を導入する目的があるものと判断されます。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/167355
「日本文化で一番大事なのは教育勅語にある家族主義」 参院憲法審で自民・西田昌司氏が持論展開：東京新聞 TOKYO Web

https://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/others/detail/1317610.htm
二 明治憲法と教育勅語：文部科学省
教育勅語の起草と発布
明治二十年代の初めに確立されたわが国独自の近代国家体制は、政治の面では大日本帝国憲法によってその基礎が置かれた。他方、国民道徳の面からこの体制の支柱として位置づけられるのが「教育に関する勅語」（教育勅語）である。教育勅語は元田永孚の起草になる明治十二年の教学聖旨の思想の流れをくむものであるが、同時に伊藤博文や井上毅などの開明的近代国家観にもささえられ、両者の結合の上に成立したものといえよう。また日本軍隊の創設者であり、軍人勅諭の発案者でもあるといわれる山県有朋が内閣総理大臣として参画したことも注目すべきである。教育勅語が発布されると、やがて国民道徳および国民教育の基本とされ、国家の精神的支柱として重大な役割を果たすこととなった。

　2022.04.01から成人年齢が18歳となっています。

https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201808/2.html
18歳から“大人”に！成年年齢引下げで変わること、変わらないこと。 | 暮らしに役立つ情報 | 政府広報オンライン
「成年年齢」はいつから変わるの？
明治時代から今日まで約140年間、日本での成年年齢は20歳と民法で定められていました。この民法が改正され、2022年4月1日から、成年年齢が20歳から18歳に変わります。
これによって、2022年4月1日に18歳、19歳の方は2022年4月1日に新成人となります。

　民法を改正し成人年齢を18歳にしたことについて法務省は、日本国憲法の改正手続に関する法律の投票権年齢、公職選挙法の選挙権年齢を理由としています。
　これを、『国政上の重要な事項の判断に関して，１８歳，１９歳の方を大人として扱うという政策が進められてきました』と説明しています。
　しかし、これでは、本質的には、『なぜ、18歳を成人年齢したのか』の理由としては、まったく意味をなしていません。

https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00238.html
法務省：民法（成年年齢関係）改正 Ｑ&Ａ
【説明】
Ｑ１　どうして民法の成年年齢を１８歳に引き下げるのですか？
Ａ　我が国における成年年齢は，明治９年以来，２０歳とされています。
　　近年，憲法改正国民投票の投票権年齢や，公職選挙法の選挙権年齢などが１８歳と定められ，国政上の重要な事項の判断に関して，１８歳，１９歳の方を大人として扱うという政策が進められてきました。こうした政策を踏まえ，市民生活に関する基本法である民法においても，１８歳以上の人を大人として取り扱うのが適当ではないかという議論がされるようになりました。世界的にも，成年年齢を１８歳とするのが主流です。 　成年年齢を１８歳に引き下げることは，１８歳，１９歳の若者の自己決定権を尊重するものであり，その積極的な社会参加を促すことになると考えられます。

　公職選挙法の選挙権年齢は、日本国憲法の改正手続に関する法律の投票権年齢が18歳となったことが理由となっています。

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325AC1000000100
公職選挙法 | e-Gov法令検索
（法制上の措置）
第十一条　国は、国民投票（日本国憲法の改正手続に関する法律（平成十九年法律第五十一号）第一条に規定する国民投票をいう。）の投票権を有する者の年齢及び選挙権を有する者の年齢が満十八年以上とされたことを踏まえ、選挙の公正その他の観点における年齢満十八年以上満二十年未満の者と年齢満二十年以上の者との均衡等を勘案しつつ、民法（明治二十九年法律第八十九号）、少年法その他の法令の規定について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずるものとする。

　成人年齢が18歳となる根拠となっている日本国憲法の改正手続に関する法律では、その理由は一切説明されていません。
　ただ、『第三条　日本国民で年齢満十八年以上の者は、国民投票の投票権を有する。』とされています。
　民法の改正による成人年齢を18歳としたことには、合理的な理由、もしくは根拠が存在していないことが明らかとなっています。

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=419AC1000000051
日本国憲法の改正手続に関する法律 抄 | e-Gov法令検索
（投票権）
第三条　日本国民で年齢満十八年以上の者は、国民投票の投票権を有する。

　日本国憲法の改正手続に関する法律における成人年齢18歳に関しては、施行直前の2014年の附則（平成二六年六月一三日法律第七〇号）の中の2と3で取り上げられています。
　附則（平成二六年六月一三日法律第七〇号）の3において、『国民投票の投票権を有する者の年齢と選挙権を有する者の年齢との均衡等を勘案し、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）、民法（明治二十九年法律第八十九号）その他の法令の規定について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずるものとする。』としています。
　以上から、日本国憲法の改正手続に関する法律において18歳を投票年齢としたのは、公職選挙法の選挙権年齢及び、民法の成人年齢を18歳に引き下げることが目的であったと判断されます。

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=419AC1000000051
日本国憲法の改正手続に関する法律 抄 | e-Gov法令検索
附　則　（平成二六年六月一三日法律第七〇号）　抄
（施行期日）
第一条　この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則　（平成二六年六月二〇日法律第七五号）
（施行期日）
１　この法律は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２　この法律の施行後四年を経過するまでの間にその期日がある国民投票（日本国憲法の改正手続に関する法律第一条に規定する国民投票をいう。）に係る同法第三条、第二十二条第一項、第三十五条及び第三十六条第一項の規定の適用については、これらの規定中「満十八年以上」とあるのは、「満二十年以上」とする。
（法制上の措置）
３　国は、この法律の施行後速やかに、年齢満十八年以上満二十年未満の者が国政選挙に参加することができること等となるよう、国民投票の投票権を有する者の年齢と選挙権を有する者の年齢との均衡等を勘案し、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）、民法（明治二十九年法律第八十九号）その他の法令の規定について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずるものとする。
４　国は、この法律の施行後速やかに、公務員の政治的中立性及び公務の公正性を確保する等の観点から、国民投票運動に関し、組織により行われる勧誘運動、署名運動及び示威運動の公務員による企画、主宰及び指導並びにこれらに類する行為に対する規制の在り方について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずるものとする。
（憲法改正問題についての国民投票制度に関する検討）
５　国は、この法律の施行後速やかに、憲法改正を要する問題及び憲法改正の対象となり得る問題についての国民投票制度に関し、その意義及び必要性について、日本国憲法の採用する間接民主制との整合性の確保その他の観点から更に検討を加え、必要な措置を講ずるものとする。

　この2014年時点での内閣総理大臣は、安倍晋三元首相となっています。

https://www.kantei.go.jp/jp/rekidainaikaku/096.html
歴代内閣ホームページ情報：安倍晋三 内閣総理大臣（第96代）
在職期間 平成24年12月26日～平成26年12月24日

　自民党は、日本国憲法改正草案の第9条の2において、国防軍の設置を明記しています。

https://constitution.jimin.jp/document/draft/
日本国憲法改正草案 | 資料 | 自由民主党 憲法改正実現本部

https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/130250_1.pdf
PDF
日本国憲法改正草案

　日本国憲法改正草案 Q&A（増補版）では、兵役の義務を憲法に盛り込む考えがあることを明言しています。

https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/pamphlet/kenpou_qa.pdf
PDF
日本国憲法改正草案 Q&A（増補版）
この点は、他の多くの立憲国家においても、国防義務や憲法擁護義務といったものが国民の義務規定として憲法に盛り込まれていることからも明らかです。（例：イタリア憲法 52 条 1 項（祖国防衛義務）、同 54 条（共和国への忠誠義務）、ドイツ基本法 12a 条（兵役義務）など）

　日本では、憲法第13条、第18条に基づき、徴兵制度は憲法違反であるとされています。
　防衛省も防衛白書内で、徴兵制度の憲法違反を指摘しています。

http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2016/html/nc022000.html
防衛省・自衛隊｜平成28年版防衛白書｜コラム｜＜解説＞徴兵制に関する指摘について
一般に、徴兵制度とは、国民をして兵役に服する義務を強制的に負わせる国民皆兵制度であって、軍隊を常設し、これに要する兵員を毎年徴集し、一定期間訓練して、新陳交代させ、戦時編制の要員として備えるものをいうと理解しています。
このような徴兵制度は、わが憲法の秩序の下では、社会の構成員が社会生活を営むについて、公共の福祉に照らし当然に負担すべきものとして社会的に認められるようなものではありません。わが国において徴兵制を採用することは、兵役といわれる役務の提供を義務として課されるという点にその本質があり、平時であると有事であるとを問わず、憲法第13条、第18条などの規定の趣旨からみて、許容されるものではないと考えます。
このような憲法解釈を変更する余地は全くなく、いかなる安全保障環境の変化があろうとも、徴兵制が、本人の意思に反して兵役に服する義務を強制的に負わせるもの、という本質が変わることはありません。したがって、今後とも徴兵制が合憲になる余地はありません。
また、自衛隊は、ハイテク装備で固めたプロ集団であり、隊員育成には長い時間と相当な労力がかかります。短期間で隊員が入れ替わる徴兵制では、精強な自衛隊は作れません。したがって、安全保障政策上も、徴兵制は必要ありません。長く徴兵制をとってきたドイツやフランスも21世紀に入ってから、徴兵制を止めており、今やG7諸国はいずれも徴兵制をとっていません。

https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/shiryo/dl-constitution.htm
日本国憲法
〔個人の尊重と公共の福祉〕
第十三条　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
〔奴隷的拘束及び苦役の禁止〕
第十八条　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。

　自民党政権は、日本国憲法の改正手続に関する法律において投票権を18歳以上にすることによって、公職選挙法の選挙権年齢、民法の成人年齢を18歳以上に引き下げています。
　民法の成人年齢が18歳となることで、多くの場合、高校を卒業するまでに成人となります。
　これは保護者の許可なく自己判断で意思決定ができることを意味します。
　徴兵制度が実施された場合、未成年であれば、保護者の許可を求める必要がありますが、成人年齢が18歳となることで、保護者の許可無く、高校卒業と同時に徴兵制度に参加させることを可能とします。
　以上から、自民党政権は、憲法改正を行い、徴兵制度を導入し、成人である18歳以上を高校卒業と同時に徴兵することを目指しているものと判断されます。
　また、徴兵制度によって、訓練と称して思想教育を行い、その思想教育によって、選挙において自民党が望む候補者を当選させる投票行動を取らせることも可能にするものと判断されます。
　こども家庭庁の設置によって、家庭への政府の直接介入が可能となれば、幼少期からの思想教育が可能となります。
　これによって、『お国のために』と命を投げ出す人材を育成することが容易となります。
　以上から、こども家庭庁設置の目的は、家庭への政府の直接介入を合法的に可能とし、これによって、幼少期より、政府の意向に沿った思想教育を行うことにあるものと判断されます。

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#fictitiousness #2022

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20220419/k10013589241000.html
「こども家庭庁」を設置するための法案 衆議院で審議入り | NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20220411/k10013577291000.html
維新「教育子ども福祉省」設置法案を提出 こども家庭庁の対案 | NHK

http://www.asahi.com/articles/ASQ4C5CTTQ4CUTFK00N.html
維新、「教育子ども福祉省」案を提出 政府案「こども家庭庁」に対案：朝日新聞デジタル

http://nikkan-spa.jp/1817526
ひろゆきが「こども家庭庁は結局、何の役にも立たない」と悲観的なワケ | 日刊SPA!

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（社説）こども家庭庁は本来の役割を果たせるか: 日本経済新聞

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「誤った子ども中心主義」自民保守派、こども家庭庁第三者機関にノー [岸田政権] [自民] [公明]：朝日新聞デジタル

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こども家庭庁、２３年４月創設 首相直属、法案決定：東京新聞 TOKYO Web

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「こども家庭庁」設置法案を閣議決定 来年4月1日 発足へ | NHKニュース

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「こども家庭庁」23年創設を閣議決定 妊娠相談から学習支援まで [岸田政権]：朝日新聞デジタル

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「こども家庭庁」設置法案を閣議決定 虐待や少子化など一元対処 | 毎日新聞

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こども家庭庁、23年4月発足へ 他省庁に勧告権: 日本経済新聞

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「こども家庭庁」の名前に感じた傲慢さと苦しさ 個人が消えた瞬間：朝日新聞デジタル

http://www.asahi.com/articles/DA3S15211845.html
（耕論）こども「家庭」庁は映す 山崎ナオコーラさん、友野清文さん、本多真隆さん：朝日新聞デジタル

http://www.asahi.com/articles/ASQ2P3RZ6Q10UPQJ00C.html
子育ては「親の心」の問題か 「こども庁」に「家庭」が入った理由：朝日新聞デジタル

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こども家庭庁法案、月内にも閣議決定へ: 日本経済新聞

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自民、「こども家庭庁」設置法案を了承 - 産経ニュース

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こども家庭庁「300人上回る体制目指す」 少子化相: 日本経済新聞

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「300人上回る規模に」こども家庭庁で野田少子化相 [岸田政権]：朝日新聞デジタル

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こども家庭庁、調査・勧告機関設置 自民が議員立法検討: 日本経済新聞

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「こども家庭庁」内閣府の外局として来年4月発足へ 政府法案 | NHKニュース

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こども家庭庁に調査・勧告機関案: 日本経済新聞

http://www.moneypost.jp/873817
2023年度の発足を目指す「こども家庭庁」“戸籍本位”の政策の問題点 | マネーポストWEB

http://www.sankei.com/article/20220126-OO7GNLXNFBKEVDKMCE6VWPPNGY/
こども家庭庁と文科省 首相「役割分担で対応」 - 産経ニュース

http://mainichi.jp/premier/politics/articles/20220118/pol/00m/010/006000c
子育ては家庭だけが担うものか 「こども家庭庁」の意味 | | 吉田啓志 | 毎日新聞「政治プレミア」

http://www.sakigake.jp/news/article/20220119AK0008/
社説：こども家庭庁 「縦割り」解消に程遠い｜秋田魁新報電子版

http://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA132580T10C22A1000000/
新型コロナ: 政府、通常国会に58法案提出へ 経済安保やこども家庭庁: 日本経済新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/153929
＜社説＞こども家庭庁 社会が支える理念こそ：東京新聞 TOKYO Web

http://www.chunichi.co.jp/article/399253
こども家庭庁 社会が支える理念こそ：中日新聞Web

http://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD283AZ0Y1A221C2000000/
［社説］組織先行の「こども家庭庁」では困る: 日本経済新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA28AK00Y1A221C2000000/
こども家庭庁、300人体制 23年度に創設: 日本経済新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/150285
子ども関連予算、日本は欧州の半分程度の低水準…こども家庭庁創設へ課題山積：東京新聞 TOKYO Web

http://www.asahi.com/articles/DA3S15150579.html
（社説）こども家庭庁 「司令塔」が務まるのか：朝日新聞デジタル

http://mainichi.jp/articles/20211221/k00/00m/010/247000c
こども家庭庁、縦割りは変わらない? 勧告権や予算…乏しい実力 | 毎日新聞

http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20211221/1000074091.html
こども家庭庁 区議会に遊び場陳情の中学生は 東京 板橋区｜NHK 首都圏のニュース

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO78619200R21C21A2MM0000/
こども家庭庁、23年度創設: 日本経済新聞

http://www.asahi.com/articles/ASPDP5598PDPUCLV008.html
「こども家庭庁」設置方針は決まっても財源が…安定的な確保見えず：朝日新聞デジタル

http://www.nikkei.com/article/DGXZQOFE176CY0X11C21A2000000/
子供シフトできぬ日本 こども家庭庁、縦割り・財源不安: 日本経済新聞

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20211221/k10013396771000.html
「こども家庭庁」令和5年度に創設へ 基本方針を閣議決定 | NHKニュース

http://www.sankei.com/article/20211221-KCU5E5HFSVIBRLJFJ3R23WDZ54/
「こども家庭庁」創設 政府、基本方針を閣議決定 - 産経ニュース

http://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA209CC0Q1A221C2000000/
こども家庭庁、23年度に創設 基本方針を閣議決定: 日本経済新聞

http://mainichi.jp/articles/20211221/k00/00m/010/026000c
こども家庭庁の基本方針を閣議決定 2023年度早期の創設目指す | 毎日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASPDN6RXNPDNUCLV003.html
「子どもは家庭でお母さんが…」 こども家庭庁を選んだ政治家の意識 [自民] [公明]：朝日新聞デジタル

http://www.tokyo-np.co.jp/article/97860
子ども政策一元化へ議論開始 自民「こども庁」 立民「子ども家庭庁」 衆院選の公約化も念頭に：東京新聞 TOKYO Web

http://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA09CHD0Z01C21A2000000/
脱少子化へ試される司令塔 こども家庭庁、23年度に: 日本経済新聞

http://www.asahi.com/articles/ASPDH6VYPPDHUTFL00X.html
地獄だった、から…「こども庁」唱えた女性、「家庭」の2文字に失望：朝日新聞デジタル

http://www.asahi.com/articles/DA3S15144316.html
「こども家庭庁」を了承 自民会合で賛否 新省庁名称案：朝日新聞デジタル

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO78478400V11C21A2PD0000/
新組織名「こども家庭庁」了承: 日本経済新聞

http://www.tokyo-sports.co.jp/social/3865472/
自民党会合で「こども庁」から「こども家庭庁」へ 「こども庁」派の山田太郎参院議員「まだ諦めません」 | 東スポの社会に関するニュースを掲載

http://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA156US0V11C21A2000000/
新組織の名称「こども家庭庁」、自民が政府案を了承: 日本経済新聞

http://www.asahi.com/articles/ASPDH64NWPDHUCLV00L.html
「こども家庭庁」への修正、自民が了承 「こども庁」支持する意見も：朝日新聞デジタル

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20211215/k10013389211000.html
名称は「こども家庭庁」に 政府が令和5年度創設へ | NHKニュース

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO78444710U1A211C2EP0000/
新組織名「こども家庭庁」に: 日本経済新聞

http://jp.reuters.com/article/idJP2021121401001264
「こども家庭庁」に名称変更へ | ロイター

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000238397.html
「こども庁」から「こども家庭庁」へ｜テレ朝news-テレビ朝日のニュースサイト

http://www.47news.jp/7167950.html
子ども新組織の名称「こども家庭庁」に変更

http://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA149680U1A211C2000000/
新組織「こども家庭庁」に 政府、与党方針受け: 日本経済新聞

http://www.sankei.com/article/20211214-Z54FSUSXCJPC5MMAVWIROAQB7I/
＜独自＞新組織名「こども家庭庁」に 文科省からいじめ対策移管 - 産経ニュース

http://mainichi.jp/articles/20210414/k00/00m/010/027000c
立憲が独自の「子ども家庭庁」設置法案策定へ WT立ち上げ | 毎日新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXZQODE183290Y1A210C2000000/
新型コロナ: 子どもの貧困、コロナで深刻に 自民に「家庭庁」創設案 : 日本経済新聞

http://mainichi.jp/premier/politics/articles/20210304/pol/00m/010/002000c
「子ども家庭庁」創設で子育てに集中投資する | | 長島昭久 | 毎日新聞「政治プレミア」

http://mainichi.jp/premier/politics/articles/20210210/pol/00m/010/011000c
児童虐待の悲劇を止める 「子ども家庭庁」創設が急務 | | 山田太郎 | 毎日新聞「政治プレミア」

http://www.tokyo-np.co.jp/article/167355
「日本文化で一番大事なのは教育勅語にある家族主義」 参院憲法審で自民・西田昌司氏が持論展開：東京新聞 TOKYO Web

http://dot.asahi.com/wa/2019121700015.html
共通テスト記述式白紙の戦犯・萩生田文科相 「教育勅語を本気で復活させかねない人物」と前川喜平氏 (1/2) 〈週刊朝日〉｜AERA dot. (アエラドット)

http://mainichi.jp/articles/20191111/k00/00m/040/272000c
富山・朝日町教委、竹田恒泰氏講演中止 「教育勅語広める」授業に批判 - 毎日新聞

http://mainichi.jp/articles/20181224/k00/00m/010/124000c
教育勅語復権へじわり 「今日にも通用」下村氏、局長答弁を変更か - 毎日新聞

http://mainichi.jp/articles/20181005/ddm/005/070/025000c
社説：柴山氏の教育勅語発言 早くも時代錯誤の登場だ - 毎日新聞

http://mainichi.jp/articles/20181003/mog/00m/010/007000c
安倍内閣：教育勅語、自衛官リスク発言、「中身知らず」ＥＭ菌議連…不安深まる初入閣組 - 毎日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASLB3571ZLB3UTIL03C.html
柴山文科相、教育勅語「アレンジし道徳に使える分野も」：朝日新聞デジタル

http://dot.asahi.com/wa/2017041800076.html
作家、高橋源一郎氏の現代語訳「教育勅語」が話題！！ (1/2) 〈週刊朝日〉｜AERA dot. (アエラドット)

http://bunshun.jp/articles/-/2387
こんなに出ている！ 知られざるトンデモ「教育勅語」本の世界 | 文春オンライン

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173239
園児が教育勅語を唱和…宜野湾市長が出席した大会の異様｜日刊ゲンダイDIGITAL