若者は選挙に行くよりもSNSで政治に関する愚痴吐いたほうが良いのではないか？
こんにちは。
みなさんいかがお過ごしでしょうか。
社会に対してTwitterで文句を垂れ流すのが大好きなふぃくしょんです。👻
少子高齢化社会になって久しく、若者にとっての投票活動が無意味になってからも大分久しい今日この頃において若者が実施できる有効な令和の政治的ロビー活動に関して今日は妄想を書こうかなと思います。
数年前、今よりも頻繁に政治に関する愚痴をTwitterに書き散らしていたのですが、その際に、
「Twitterに愚痴書くぐらいだったら投票行ったりロビー活動でもすればいいんじゃないか？その金がない負け犬なら騒ぐな。」
的な、なんか税金に文句が出るほど高給な職に就いていなさそうな人のありがたい空リプを頂いたので、ねちっこい僕は今回それを全面否定していこうと思います。
先週あたり、トイレで踏ん張りながら考え事をしている時、「自分がクソだと思っている国の制度や仕組み等についてTwitterに口汚く文句を垂れ流す」事って実は民主政治の負の側面に縛り上げられて身動きの取れない現代日本において国を動かす投票よりも有効な手段なのではないか？とふと思ったので今日はその心について解説していきます。
とは言っても、話が飛躍しすぎて意味わからないと思うので、まずは投票信者の良い子ちゃんである皆様に、現代日本の若者の置かれている状況と、現状の若者の投票活動の無意味さについてのおさらいから始めようかと思います。
文句編 現代日本の国家予算問題
（老人に金使い過ぎ問題）
筆者は現代の日本の衰退の問題の本質は
「老人の世話に国家予算の大部分を費やしていて、内政を回しきれていない事」
にあると思っています。
いわゆる老人に金使い過ぎ問題です。
その辺は分かっとるわいと言う人は長いので飛ばしてください。
それでは早速2021年の国家予算の内訳から見ていきましょう
ざっと見ると、国債費を抜いて使える金が国家予算の87％、33％が社会保障関係費、その内年金、医療、介護が78％を占めています
つまり、国家予算のおよそ25％、実際に使える金の30％ほどが老人に使われている…
と言いたい所ですが！
上のグラフ全部国民の目を欺くために作られた罠です！！
なぜならば、日本の健康保険制度と年金制度によって徴収される金は基本的に回避不可能である事実上の税金であり、国家予算の財源とは、税収、国債、国の事業の収益の3つからなるものであるからです。
これは、現状特別会計によって歳出されています。
そこで、事実上の税金である健康保険料と年金保険料を社会保険給付と共に見てみましょう。
簡単に言うと、青色の77.5兆円が実は国が集めてる年金と健康保険料です。
で、年金と医療費と介護費だけで115兆円（社会福祉費を抜く）を国が拠出する予定で、それを保険料（徴収した健康保険料と年金保険料）と公費（一般会計の社会保障関係費と地方の一般財源）でまかないますよということです。
それではこの情報を元に、老人だけに使われる金の総額を見てみましょう。少しわかりにくいですが、以下の表でざっくりと高齢者医療の医療費の割合がわかります。
年齢別分類のやり方が雑なのでなんとも言えませんが、2020年度の60歳以上の医療費総額はおよそ30兆円ほどでしょうか。すると残りの10兆円は労働をしている年齢層、あるいは子供が使う医療費であると言えます。
そして老人のみに使われている額を概算しましょう。
年金＋（医療費-10兆(子供)）＋介護費
＝105兆円
さて、105兆円年金と医療費に金を払うという事を念頭に置いて、最後に国が国民のために使える予算総額を概算してみましょう。
今年度の国家予算をは以下です。
国が国民のために使える予算総額を概算は
国家予算(107.5兆)＋保険料(77.5兆)-国債費年金(24.3兆)
=160兆円
このうち、およそ65％の105兆円を老人だけに使うことになります。
あまりにも老人優遇しすぎでは？？？
労働している年齢層から巻き上げた税金を労働をしていない層にここまで投入するのはあまりにもおかしいのではないか？
これでは内政が回らないのも当たり前でしょう。
内政が回らなければ、経済は必然的に没落します。
特に研究分野、インフラ整備、教育分野への投資、および公共事業投資は長期的に経済にかなり直接的な影響を及ぼします。
もちろん、これに関しては政治家もお役人さんもバカではないので、とっくの昔に気づいています。
度々話題に上がる医療費削減などはこれを受けてのことでしょう。（その結果、医師会等の医療系利権団体のコロナ禍での過剰な暴走（政府への牽制）を招いたわけですが）
この105兆円の中で10兆円でも新規事業投資やインフラ整備、研究開発投資等に使われていれば、日本社会の行く末は少しは明るくなるかなと思います。
それが「老人が絶対に選挙で勝つ問題」です。
コメントを受けての追記：ごちゃごちゃ計算を書きましたが、以下のグラフの歳出の総計から国債費を差っ引いたのが大体の国が国民のために使える予算総額だと思ってほしいです。大体160兆前後に真水足したぐらいの金額になりそうですよね？
問題編 現代日本の選挙制度問題
（老人が絶対に選挙で勝つ問題）
さて、上記のような問題を解決するために、国は社会保障費を削減する様々な法改正や制度改革を行う必要があります。しかし、「社会保障費の削減」「医療費の見直し」なんて事を公約に掲げようものなら、当然高齢者や、これから高齢者になる準高齢者の信任を失い、その年齢層の票を得られなくなります。
下のグラフを見れば、老人、準老人は紛うことなき票田であることが分かると思います。
高齢者や準高齢者の票を失うと、選挙で負けが確定するのが目に見えている。だからどこの党も「社会保障費の削減」「医療費の見直し」なんて事を公約には間違っても掲げられません。
同時にこれは、若年層の票の軽視、若者向けの公約をそもそも作らないという事にも繋がっています。
政党の戦略としては、人口ピラミッドを見て多い順の優先順位でPR戦略を取ってきます。つまり、今の50歳前後の人の票と、75歳前後の人の票を最優先で取るため広報活動を行う一方で、人口の少ない若者に対する広報活動や公約、政策の設定は限定的となり、仮に通っても予算は少額です。（少子化対策費 2兆円、スタートアップ5カ年計画 数千億円程度など）
つまり、民主政治において、「効率的に票を得る」ということに重点を置くと、高齢者社会においては若者向けの政策や公約、PRは必然的に実施されないようになります。
そもそも若者向けのまともな政策がほとんど提示されないという状況は、若者は投票で勝つ負けるの前に、自分に有利な選択肢が無いということです。これは投票が始まる前から税金と保険料を搾り上げられ、老人に配られるのが決定していると言っても過言ではないのです。
若者は勝てる土壌で戦う必要がある
さて、前述した通り若者がそもそもターゲットスコープに入ってすらいないような「選挙」という土壌で若者や労働者層が政治を動かすことは現状の仕組みでは不可能であるということは理解いただけたかと思います。
それでは具体的にどうすれば良いのでしょうか。私の思う最適解は2つあります。
まずは現実的ではない正攻法の紹介から…
政党、議員、首相官邸のサイトのご意見フォームに物申しまくる
各政党、議員、首相官邸は以下のような窓口を設けているので、こういう所に日頃の文句を書きまくるのは手です。意外と政党や政権はこういうところの意見をしっかりと見ています。（もちろん読み飛ばされることもあります）数が重要です。僕自身も結構やってます。
他の世代の人もできるんじゃないの？って思う方も居るかも知れませんが、実はこれ、老人はご意見募集フォームの使い方がわからない方が（まだ）圧倒的多数派であるため、意見を書いている人は中年のサラリーマンや意識の高い若者などが圧倒的多数です。
TwitterなどSNSで文句という形で問題を共有する
私の今回の記事の本命はこれです。
SNSで政治、政権等に対して文句を言っている人、となると、TwitterというSNSの性質上、所属している界隈等によっては嫌煙される事もあるかと思います。
その一方で、SNSで文句を言うことには以下の決定的な利点があります。それは、
老人の介入を許さずに世論を構築できる
これに尽きると思います。
SNSやインターネットは老人が少ない土壌であるため、必然的に若者や労働者層に多く見られる意見が集まりやすく、情報の拡散力も高いです。何より老人のプレイヤーがほぼ存在しないため、老人の意見に若者の意見が押しつぶされることがなく、若者がマジョリティとして振る舞うことができます。
例えば、「テレビはクソ論」は、現在の50代以上のマジョリティから見たら信じられないと思うような論理で、出た当初はネトウヨや陰謀論者と叩かれこそしたものの、今では40代以下の人々の間では当たり前の価値観、世論になりつつあります。
これはひとえに、インターネットを使えない老人による介入がなかったからであると言えるでしょう。（テレビについて親世代と意見が大きく食い違う20～30代は多いはずです。）
その結果として、広告費はテレビからは徐々に削減され、削減された広告費はネットに投入されるようになり、テレビを見ない世代が誕生したことから、政党はこれを無視できなくなり、現在ではネット上での政治的な広報活動も当たり前となりました。
テレビの他にも、様々な同様の事例が存在すると思います。
少し過激ですが、Facebook上での動きが発端となったアラブの春などはかなり良い事例です。
これを手本とし、老人が見ていない場所で、勝手に世論を作ってしまうという戦略が有効なのではないかと考えています。
結論：足を引っ張る老人が存在しない土壌で介入される前に世論を作りあげてしまえ
Twitter等SNSで文句を垂れると冒頭では言いましたが、本質としては、
老人の介入が少ない土壌で世論を構築し、世論に政党を従わせざるをえなくさせるという流れを急速に構築し、一気に展開することが、マイノリティとなってしまった我々若者が取るべき戦略なのではないかと考えています。
人口で負け、選挙での勝利の見込みがない以上、選挙以外の方法を模索しなければいけません。平和的にそれを実現する方法の一つとして、
「なんで生産活動をしない老人が退職後何十年も優遇されるんだ。徴収元は労働者の払っている税金や保険料だぞ！」
という風潮を労働者層全体で作り上げ、少し無駄な病院等の利用を我慢してもいいかなと老人に思わせる空気感を作ることがが重要なのかなと思います。
多少過激と思う人もいるかも知れませんが、未来の日本の子供が生きていく社会を少しでも良くしたいのであれば、死にゆく老人や、いずれ後を追って老人となる我々は、多少の我慢をしなければなと思う次第です。
蛇足：若者に「選挙に行け」と言ってる人への批判
よくテレビなどで「最近の若者は選挙に行かない」だとか言われていますが、そもそも若者向けの宣伝活動やPRも、公約も掲げていない政党や候補者ばかりの中、よくそんな事が言えるなと思っています。なんなら若い人でもこういう事を言う人、結構多い気がします。
一例までに巷でバズった説得力があるようで本質はズレている発言を引用しておきます。
若者よ…選挙に…選挙に行くのです…
— とあるコンサルタント (@consultnt_a) October 22, 2021
20-30代の投票率は60歳以上の約半分しかありません…
ただでさえ人数が少ない若者が投票率まで低いと…票数の差で老人が政策で優遇され続けます…
誰に入れても良いから選挙に行ってください…
それがこの国の状況を良くする最善手です… pic.twitter.com/Z7wmI1vlp8
若者の皆様、ぜひ選挙の投票をお願いします。
— 知念実希人 物語り (@MIKITO_777) October 24, 2021
『自分が誰に投票しても当選者が変わるわけじゃないし』
と思うかもしれませんが、若年層の高い投票率は政治家に
『若者に不利な政策通したら、次の選挙で無職にするぞ』
と釘をさすことです。
政治家に舐められないためにも投票率を上げましょう。
「選挙に行かない若者は非国民だ！」などを公言している同じ若者を見ると「ああ、現代教育、同調圧力というある種の洗脳はうまく機能しているんだな」という気持ちにもなります。
ですが、本文を読み、一度立ち止まって考えると、
若者が投票に行かない → 若者向けの政策がなされない
という理論は因果が逆であることがわかります。
若者に向かって広報や政策が出ない → 若者が政治に興味を持てない
これが正方向の因果です。私は、現代の投票に行かない若者はいたって普通なのではないかと考えています。
現代の若者層の人々の票は選挙においてそもそも重視されていないので、はっきり言って若者は投票に行くだけ無駄です。もちろん若者の声を代弁してくれる議員は存在しません。仮に存在していても、広報活動が下手すぎて届いていません。
また、若者には自分の世代の信用を得るために投票に行くような行為は間違ってもしないでほしいと思っています。投票は議会に自分の意見の代弁者を立てるために行くものです。自分の意見を代弁してくれる人がいない場合は投票には行かなくても良いのです。仮に白票を入れたとしても、候補者や政党の掲げる公約決定や広報に関する基本的な戦略は、人口ピラミッドに基づいて形成されているので、影響を一切及ぼしません。せいぜい実現可能性の薄い、あるいは低予算で済むようなリップサービスをされるかどうかの違いが生まれる程度でしょう。現状投票に行くメリットは、投票所に行って費やす日中の1,2時間の時間コスト以下だと思っています。（投票に行かない人、政治に興味がないというよりも休日は疲れて寝ているという人が多いのではないでしょうか。）要は、しょうもない綺麗言を並べたボンボン議員に投票して、その結果結局何も変わらないのであれば、その日の睡眠時間や遊べる時間を優先したほうがいいよね。というロジックです。
自分の世代の信用を得るために選挙へ行き、適当な人に投票してしまうと、政治家、政党に変な誤解を与えてしまいかねません。
現状を例に取ると、若年層は
「たった数千億円スタートアップ5カ年計画に投資し、1兆円適当に子育て支援を出していれば満足する程度のさぞバカな年齢層」
と政治家政党側からは思われていることでしょう。
蛇足の蛇足：
また、既存の大きな政党が若者に向かって広報や政策が出さない事を逆手に取って、若者だけをターゲットにした広報戦略活動を取っているのが政党女子48党（旧NHK党）です。新興政党は普通のやり方では既存政党に勝てないので、まずは過激な広報活動を行い、過激なマイノリティを取り込んで知名度を上げつつ勢力拡大を狙います。このような政党が出てくることは、既存の巨大政党が若者層をおざなりにしていることの裏返しであるとも捉えることができます。
以下めちゃくちゃ長い蛇足なので飽きたら次の章まで飛ばしてください。
これは別記事にするかも。
巷では叩かれている旧NHK党ですが、皆さんの多くが思っているほど政党戦略の中核にいる人は馬鹿ではありません。実は、自分達がまともに他政党と戦ったら勝てない弱小政党であるという自覚のもとに、議席を少しずつ着実に増やすという目的を持って、数値的にとても合理的な戦略を取っています。
某議員逮捕などもおそらくは知名度戦略の一環でしょう。テレビに報道されるような事件を起こすことで、90％の人は「バカな奴らが政治家になった」と考えて終わりですが、10％が政党女子48党について面白半分に調べ、その中の更に10％が、実は結構まともな事が書かれている公約や政治思想に共感し、その中の50％がサボらずに比例代表の投票に行ったとします。日本の有権者数はおよそ1億人、その0.5％なので、50万人が新たに投票することになります。1議席は増えること間違いないでしょう。
政党のキャッチフレーズや政党名も同様の戦略に基づいて制定されています。「NHKをぶっ壊す！！」は、若者のテレビ離れが進んだ事で、その過激派だけでも取り込めば、比例代表で数議席取れるであろうという試算に基づいたかなり戦略的な広報です。政党名を政党女子48党に改めたのは、次のターゲットをドルオタに定めれば、また数議席取れるという目論見でしょう。新興政党としてはかなり乱暴ですが、新しい議席獲得のアプローチだと思います。（支持するかしないかは別ですが…）
一方で、このような究極的に数値によった戦略を見てしまうと、どうしても政党の目的、本懐が分からなくなってしまいます。
結局のところ、民主政の負の側面というのは、究極的に突き詰めると数取り合戦になってしまい、そのためのリップサービスによって、政党の本懐、政治の場に上がり、国を取って本当に何がしたいのかが見えなくなってしまう点だと思っています。
その点自民党は過去から今に至るまでずーーーっと戦後レジームからの脱却を一貫して掲げているのでわかりやすいとは思いますが。
その一方で、自民党に投票している人の中で自民党の存在する目的である
「戦後レジームからの脱却」
をちゃんと理解して、それを実現するには将来的に何がなされてどのように国が変わっていくのかを想像できている人は恐らく半数もいないのではないかなと思います。（これについては、ここで私が言及すると必ず左翼呼ばわり、嘘つき呼ばわりする人が出るなと思ってるので、ご自分で調べて、その上で分からなかったらコメント欄にでも質問してください。ちなみに私は中道右派です）
数値戦略化された民主政の政治活動によって、政党の本懐がリップサービス的な公約や広報によって上書きされてしまうのは、煮詰まった民主政治のかなり恐ろしい側面だと思いますね。
最後に
いかがでしたでしょうか？（2回目）
記事を通して散々に老人を叩いてしまったような気がしなくもないですが、私は基本的に現代社会を築いてきた功労者として年配の方は尊敬しています。
一方で、現在進行形で老人の方、これから老人になる方は、現状の日本経済と少子化の原因を熟考憂慮し、引き際をわきまえ、社会に居座り続けるのを控えていだけたら、私の後続の世代ぐらいはもうすこし幸せになるのかなと考えています。
以上！
次回予告：
今回は投票に関する問題に手を付けましたが、老人優遇されすぎ問題の背景には、女性の社会進出という名目で、女性雇用者を増やすために看護師という雇用の受け入れ先となるべく肥大化した医療と、肥大化して癌となってしまった医療の既得権益の構造あると個人的には思っています。
次回、もし気が向いたら、国の投資と富の再分配の仕組み、公共事業投資時代と、医療優遇時代の大きな違いについて話をしたいと思います。
個人的な考えで、かつ医療従事者になってしまった人には申し訳ない考え方ですが、現在の医療従事者の人口を半減させて、工場労働者や土木建築、運送運輸に転身してもらったほうが、日本経済は健全化すると考えています。（サービス業が増えると国は貧乏になる法則、運送業や地方建築が活性化すれば地方に金を落とす人が増える法則）そもそも日本の現在の医療の事業規模は60兆円と言われています。（製造業は110兆円）これでは従事する人数に対してあまりにも市場規模が大きすぎます。これは、保険制度という国からの優遇政策を受けているからであり、健全な市場原理が働いていないからであります。一方で現代日本は医療従事者という超高給サービス業に携わる人口を200万人も社会に抱えることができるほど裕福ではなく、（何なら200万人が60兆円の国内消費を独占できるほどの余裕もなく）業界の競争制度の健全化は必須であるという考えです。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？