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健康診断結果を銀行に預ける時代

株式会社フェアワーク代表の吉田健一です。本noteの記事は、元参議院産業医が紐解く!「健康経営関連ニュース」としてまとめてきましたが、このところ、PHRや情報銀行、健康診断データのポータビリティなど、究極の個人情報とも言える健康情報の利活用に関するニュースに触れることが多くなってきましたので、私見と展望を述べたいと思います。

情報銀行、は日本独自の取り組みとして官民ともに注力されています。通常の銀行に「大切なお金」を預かってもらって利息を得るように、情報銀行には「大切な情報」を預かってもらい、匿名化したり制限した情報の一部を流通させることで、価値を還元してもらう仕組み、と理解しています。

ひとりひとりにとって「大切な情報」はそれぞれ異なるでしょうが、自らの行動履歴や生活習慣・健康診断結果、また「究極の個人情報」とも言われるDNA情報が「とても大切な個人情報」であることに異論はないと思われます。

パーソナル・ヘルス・レコード(PHR:個人健康記録)の概念自体は以前から存在していたいのですが、モバイルやウェアラブル、クラウド、AIといった技術面の進歩により、広くPHRを保存・利活用して、社会全体の利益はもちろんですが個人へも還元できる環境が急速に整ってきました。

個人情報を預ける、という観点からすると、以前より我が国では、マイナンバー制度導入時の議論やその後の普及の遅延が示すように、「なるべく個人情報を公的に把握されたくない」との意識が強かったように思います。

しかし新型コロナウイルス感染症に対して、給付金支給の遅れやワクチン接種予約のアナログ対応への不便さが広く認識されたこともあり、今後は「保護されるべき機微な情報」と「社会的に利活用されることが全体の利益にかなう情報」の間で着地点を探る議論が進むことでしょう。

本稿のタイトルである「健康診断結果」を銀行に預けるか、についてですが、私個人としては「機微な個人情報が守られる≒現在または将来の健康リスクが守られる」ならば、その情報は銀行に預かってもらい、開示レベルに合わせた有益な情報を得たい、と考えています。

具体的には、疾病リスク≒稼働能力の低下リスクの観点からは生命保険会社や食・睡眠・運動などのサービス提供会社、また疾病とまではいかなくとも自分の生活習慣のうち、改善することでさらに健康かつ幸せな社会参加を可能とする示唆を与えてくれるようなサービス提供会社、が想定されるでしょうか。

幸福な人生に必要なもの、の上位に、古今東西「お金」が位置づけられることは論を待ちませんが、特にこれまでわが国では強く意識せずとも手に入れることのできた「健康」が、人生100年時代を前にその価値を急速に増している、と感じます。

金融が「経済活動の血液」に例えらえれるように、社会システムはしばしば人体や生物学のアナロジーとして理解されてきました。情報技術が発展を遂げた21世紀は、「個人や集団の健康情報こそが経済の血液」なのかもしれません。

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