結論から言うと・・・ 輸入品には日本の消費税がかかるです。 消費税の課税対象になる取引には、いくつか要件があります。 その一つが、国内での取引であることです。 そうすると、輸入品については対象外…のような気もしますが、実は、輸入品は税法上、「保税地域から引き取られる外国貨物」と呼ばれ、例外的に、日本の消費税の対象になります。 これは、消費される場所を基準に課税するという考えで、国内製品と輸入品との価格差を調整するという政策的な意図が働いています。 輸入品の消費税はいつ負
非課税というと、皆さん聞きなれている単語かと思います。 ですが、実は 非課税と不課税 という言葉があるので簡単にまとめさせていただきます。 ここでは、お話としてわかりやすいように 消費税においてのお話とさせていただきます。 前提として・・・ 日常の取引において、それが課税取引か、非課税取引か、不課税取引かを正しく判断しなければ、正しい納税額を計算することができません。 ◆課税取引は、以下の4つをすべて満たす取引をいいます。 ・国内取引であること ・事業者が事業
現在、世界の金利が大きく変動しています。 アメリカを筆頭に、世界各国が金利の引き上げを行っています。 以前も、簡単に金利についても触れましたが 具体的に、世界各国の状況をまとめてみたいと思います。 2023.6.6の日経新聞てオーストラリアについて触れていたので オーストラリアの金利からお話していきたいと思います。 オーストラリア準備銀行（中央銀行）は、理事会で、政策金利を0.25%上げ、年4.10%にすると決定しています。 4%台になるのは2012年4月以来、11年2
２０１９年に生まれた 「ESG」という言葉 このように、それぞれ具体的にまとめられています。 「Environment（環境）」 「Social（社会）」 「Governance（企業統治）」 の頭文字を取った略語。 企業がESGに積極的に取り組むとブランド力向上や事業リスクの低減につながり、持続的な成長が可能になるとされる。国連が2006年に「責任投資原則（PRI）」の考えを提唱し、機関投資家にESGの視点を盛り込んだ投資を求めたこともESGが注目されるきっかけとなって
不動産を売却するときは、不動産業者に買い主探しを依頼するのが一般的です。 その際、不動産業者と媒介契約（買い主探しを依頼する契約）を締結します。 媒介契約には専属専任、専任、一般という3種類がありますが、どれを選んだらよいのかと悩まれる方が多いので、今回はこれらの特徴と選び方のポイントについてお話しします。 ◆売却条件や手数料決める媒介契約 不動産売却を不動産業者に依頼する際の媒介契約は、その不動産をどのような条件で売却活動を行うのか、成約時の仲介手数料はいくらかといっ
最近よく目にする 投資詐欺・・・って言っても具体的にはどんなことなのか。 様々なパターンがあるので いくつか まとめてお話したいと思います！ 最近は、生活不安や投資への関心につけ込み、暗号資産（仮想通貨）や外国為替証拠金（FX）取引を装って勧誘されるケースがとても多いと思います。 でも、実際に ◆暗号資産（仮想通貨） ◆外国為替証拠金（FX）取引 自体は、詐欺でもなんでもありません。 でも、「手数料だの」「何もしなくても儲かる」「年利１０％！」 なんて、甘い話ばかり
お金を金融機関から借りる時ってどんな時でしょうか？？ ・住宅購入 ・車の購入 ・事業の拡大や新規事業を行う 以上の場合が多くあるかと思います。 では、みなさん、お金を借りるときに 必ずかかる 「金利」 についてお話します。 金利と言っても大きく２つあります。 変動金利と固定金利 一般的な例を見てみましょう。 「固定」と「変動」があります。 固定は、名前の通りずっと金利が変わらない。 に対して、 変動は、何年か毎に変わります。 変動も３年・５年・７年に１度変更
現在、国では 「異次元の少子化対策」 ということで児童手当の見直しが考えられています。 具体的な政策を見てます。 出産費用の保険適用 学校給食費の無償化 児童手当の所得制限撤廃・高校卒業まで支給延長・多子世帯の給付額見直し 子育て世帯の公営住宅への優先的な入居 住宅ローン・フラット35の金利引き下げ 育児休業給付金の手取り10割 授業料の減免や給付型奨学金について多子世帯や理工農系の学生等の中間層に拡大 「授業料後払い制度（仮称）」 保育
◆固定資産税・・・ 「固定資産」とされる土地や家屋、償却資産などに対してかかる税金 固定資産税は、国に納める税金ではなく地方に納める税金となります。 ですので、納税の通知書には県もしくは市の名前が書いているかと思います。 では、実際にどのようなモノに対して税金がかかるのでしょうか？？？ 次に、計算方法についてお話します。 固定資産税額の計算は、土地や建物の場合 「課税標準額×標準税率1.4％」 というのが基本です。 課税標準額とは、固定資産税評価額をもとに算出
事業をされている方には、金融機関からの借入は必須かもしれません。 その際に、 『プロパー融資』と『保証協会付融資』この２つがあります。 具体的に話をしていきます。 プロパー融資 →「金融機関の融資のなかで、信用保証協会の保証が付かない融資」をいいます。 信用保証協会の保証が付いた融資（「保証協会付き融資」と呼ばれ、くわしくは後述）では、貸し倒れとなった場合、金融機関側のリスク負担は0～20%です。 ところがプロパー融資では、金融機関側のリスク負担は100%。 こ
経済指標一つにしても、様々な意味合いがあります。 今回は、アメリカで有名な指標である ◆ ISM製造業景気指数・ISM非製造業景気指数について ISM（Institute for Supply Management, 全米供給管理協会）が公表する企業の景況感を示す指標です。 毎月第一営業日にISM製造業景気指数、第三営業日にISM非製造業景気指数が発表されるため速報性の高い指標として注目されています。 本指標を紹介しているWEBサイトや書籍によっては「景気指数」や「景
みなさんが仮に投資をするのであれば、 金利と株価の関係について理解しておくことは不可欠です。 この２つの要素は、お互いに影響し合っています。例えば、金利が上がると株価が下がるとされていますが、それは本当にそうなのでしょうか？ 実際には、この関係性は、市場の状況や経済の動向によって大きく変わるものです。 実際のデータや具体的な例を交えて、金利と株価の関係性について解説していきます。 1. 「金利」と「株価」って何が関係あるの？初心者でも分かる基礎知識 金利が上がると、企業
自社株・・・って？うちは、関係ないわ。って思っていませんか？？ 実は、多くの経営者にとって この 自社株問題というのは避けられない問題 なのです。 では、どんな時に？？・ ①自社株を会社や個人が買い取るとき ②自社株を贈与・譲渡する時 ③自社株の納税猶予制度を活用する時 ④相続が発生したとき このような場合の時に、自社株について考える必要がありますが。。。。 自身の会社の株主が １人ではなく、４人５人 しかも、その方々は経営に参画していない。 なんていう
まず、これを覚えておいてください！！ 「こしのぶた」 なにそれ？？ って感じですよね。 こ・・・後継者 し・・・資産 の・・・納税 ぶ・・・分割 た・・・退職金では、ここでもっともっと詳しく話をしていきます。 実際に、ご自身が会社を経営されて従業員等も雇ったり、事業を承継して聞くことを考えた場合どのようなことに着目していけばいいのか、まとめていきます。 ・こ【後継者】について ●決定⇒後継者は決まっているのか？ ●育成⇒後継者は育っていますか？ ・し【資産】につい
法人の加入している、法人保険について 先般、バレンタインショックやホワイトデーショック等、国税庁からの制限が多く指摘されてきました。 ２０２３年には、生命保険会社２社に対して 「業務改善命令」が発令されて業界として、さらなる見直しが行われています。 これからの、理由については、明確で。 「節税」による生命保険の販売。 これが最大の理由です。 って一体どういうこと？？となるかと思います。 分かりやすく言うと、 積立の保険にも関わらず、損金として経費として計上できてし
前回の続きより、 生活保護を受給できたとしても あらゆる制限 があります。 以下、６つの項目があります。 ①自動車・バイクの所有・利用 ②生命保険・医療保険・学資保険への加入 ③宝石やブランド品等の高級な装飾品を所有すること ④借金を返済すること ⑤ケースワーカーの指導指示に従わないこと それぞれ、理由があるので簡単にお話します。 ①の理由は ・自動車・バイクの売却代を生活費に充てられる ・自動車・バイクの維持費が掛かる ・交通事故発生時の補償がない 上記3つ
