租税公課、、 全く馴染みがない言葉だと思います！ 要するに 税金なのです。 法人が納付する税金は、 原則として期末までに債務が確定している限り、費用として損金の額に算入されます。 しかし、一定の相税公課については租税政策上の理由から損金の額に算入しないこととする取扱いがあるのです！ 損金の額に参入されない税金は以下になります。 以上を見てみると、 最終的に支払う税金なので、 そりゃ損金、経費にはならないですよね！ 逆に、損金、経費になる税金がありますので それを以下
繰延資産と聞いても ？？？が浮かびませんか？ 実は、法人税法において会計と同様に、 法人が支出する費用でその支出の効果が将来に及ぶものは、一時の損金とはせずに、繰延資産としてその支出の効果の及ぶ期間にわたって期間配分すべきこととされています。 要するに、、 創立費、開業費、開発費、株式交付費のようなものです！ しかし、繰延資産の償却も減価償却と同様に法人の内部計算であるため、繰延資産の範囲や償却費の損金算入について規定を設けています！ 繰延資産の範囲というのがあって
では、②の中で話をした免税事業者のお話をしました。 その話を聞くと、年間の売り上げ1000万円以下の方が節税できるじゃん！と思いませんか？ 実は、それが全てではなく 払いすぎた消費税を還付金という形で戻ってくることもあるのです！ 課税事業者の方が有利な場合ということで 消費税は、納め過ぎた場合、税務署に申告することで、返金されます。 消費税では、例えば多額の消費税が課税されるような物（車や機械など）を購入した場合、売上げた際に預かる消費税よりも支払った消費税が多くな
「納税義務者」 消費税は、基本的に誰が支払うかということは前回お話しました！ 基本的には、お店や会社を営んでいる 「事業者」が消費税を納税します！ ですが、 実は事業者であるにも関わらず、 納税義務の「免除」があるのです！ それは、事業規模が比較的小さい事業者が 免除なのです！ 例えば、ラーメン屋さんで年間売上が1,000万円の事業者があったとします。 仮に1,000万円を365日で割ってみると、一日の売上は27,397円（1,000万円＊365日）となります。
それでは、実際に計算方法も含めてお話していきます！ 大前提としては、 【法人税額の計算】 各事業年度の所得金額✖️税率🟰法人税 これがベースになります！ そこで、その前に 確定決算の原則として 以下が申告の流れになります。 ですので、基本的には 決算後に、株主総会があり承認を得てから 申告という流れになります！ そして、次に 所得金額の計算方法です。 そこで 「別表4」の調整ということで 当期純利益を出発点に税法の差異を調整していきます。 当期純利益にプラスすること
みなさん、消費税は日頃、何かを購入する際に支払をしていますよね。 でも、消費税を税務署に納税された経験がある方は恐らくそこまで多くはないかもしれませんね。 では、実際にどのような方が「消費税を納めるのか。」を見ていきたいと思います。 まず、簡単に言うと 「事業をしている人」 要するに、商品を販売している人や組織・会社・商店を経営している方」です。 そのような方々が、皆さま（消費者）の代わりに税金を納めているのです。 注意事項は、輸入したものに対しても消費税を納める必
法人税の基本とありますが、 実は、計算方法は本当に簡単です。 ポイントは２つ。 まずは、その法人の「資本金の金額」です。 『期末資本金が１億円以下』 『期末資本金が１億円超』 そして、『１億円以下であれば、最終所得金額が年８００万円以下、もしくは８００万円超かの違いです。』 ①資本金が1億円以下の場合は以下のようになります。 ②資本金が1億円超の場合については、一律23.2％になります。 《計算例》 【問題１】 A会社の期末資本金が２億円で、最終所得が23,456,
結論から言うと・・・ 輸入品には日本の消費税がかかるです。 消費税の課税対象になる取引には、いくつか要件があります。 その一つが、国内での取引であることです。 そうすると、輸入品については対象外…のような気もしますが、実は、輸入品は税法上、「保税地域から引き取られる外国貨物」と呼ばれ、例外的に、日本の消費税の対象になります。 これは、消費される場所を基準に課税するという考えで、国内製品と輸入品との価格差を調整するという政策的な意図が働いています。 輸入品の消費税はいつ負
非課税というと、皆さん聞きなれている単語かと思います。 ですが、実は 非課税と不課税 という言葉があるので簡単にまとめさせていただきます。 ここでは、お話としてわかりやすいように 消費税においてのお話とさせていただきます。 前提として・・・ 日常の取引において、それが課税取引か、非課税取引か、不課税取引かを正しく判断しなければ、正しい納税額を計算することができません。 ◆課税取引は、以下の4つをすべて満たす取引をいいます。 ・国内取引であること ・事業者が事業
現在、世界の金利が大きく変動しています。 アメリカを筆頭に、世界各国が金利の引き上げを行っています。 以前も、簡単に金利についても触れましたが 具体的に、世界各国の状況をまとめてみたいと思います。 2023.6.6の日経新聞てオーストラリアについて触れていたので オーストラリアの金利からお話していきたいと思います。 オーストラリア準備銀行（中央銀行）は、理事会で、政策金利を0.25%上げ、年4.10%にすると決定しています。 4%台になるのは2012年4月以来、11年2
２０１９年に生まれた 「ESG」という言葉 このように、それぞれ具体的にまとめられています。 「Environment（環境）」 「Social（社会）」 「Governance（企業統治）」 の頭文字を取った略語。 企業がESGに積極的に取り組むとブランド力向上や事業リスクの低減につながり、持続的な成長が可能になるとされる。国連が2006年に「責任投資原則（PRI）」の考えを提唱し、機関投資家にESGの視点を盛り込んだ投資を求めたこともESGが注目されるきっかけとなって
不動産を売却するときは、不動産業者に買い主探しを依頼するのが一般的です。 その際、不動産業者と媒介契約（買い主探しを依頼する契約）を締結します。 媒介契約には専属専任、専任、一般という3種類がありますが、どれを選んだらよいのかと悩まれる方が多いので、今回はこれらの特徴と選び方のポイントについてお話しします。 ◆売却条件や手数料決める媒介契約 不動産売却を不動産業者に依頼する際の媒介契約は、その不動産をどのような条件で売却活動を行うのか、成約時の仲介手数料はいくらかといっ
最近よく目にする 投資詐欺・・・って言っても具体的にはどんなことなのか。 様々なパターンがあるので いくつか まとめてお話したいと思います！ 最近は、生活不安や投資への関心につけ込み、暗号資産（仮想通貨）や外国為替証拠金（FX）取引を装って勧誘されるケースがとても多いと思います。 でも、実際に ◆暗号資産（仮想通貨） ◆外国為替証拠金（FX）取引 自体は、詐欺でもなんでもありません。 でも、「手数料だの」「何もしなくても儲かる」「年利１０％！」 なんて、甘い話ばかり
お金を金融機関から借りる時ってどんな時でしょうか？？ ・住宅購入 ・車の購入 ・事業の拡大や新規事業を行う 以上の場合が多くあるかと思います。 では、みなさん、お金を借りるときに 必ずかかる 「金利」 についてお話します。 金利と言っても大きく２つあります。 変動金利と固定金利 一般的な例を見てみましょう。 「固定」と「変動」があります。 固定は、名前の通りずっと金利が変わらない。 に対して、 変動は、何年か毎に変わります。 変動も３年・５年・７年に１度変更
現在、国では 「異次元の少子化対策」 ということで児童手当の見直しが考えられています。 具体的な政策を見てます。 出産費用の保険適用 学校給食費の無償化 児童手当の所得制限撤廃・高校卒業まで支給延長・多子世帯の給付額見直し 子育て世帯の公営住宅への優先的な入居 住宅ローン・フラット35の金利引き下げ 育児休業給付金の手取り10割 授業料の減免や給付型奨学金について多子世帯や理工農系の学生等の中間層に拡大 「授業料後払い制度（仮称）」 保育
◆固定資産税・・・ 「固定資産」とされる土地や家屋、償却資産などに対してかかる税金 固定資産税は、国に納める税金ではなく地方に納める税金となります。 ですので、納税の通知書には県もしくは市の名前が書いているかと思います。 では、実際にどのようなモノに対して税金がかかるのでしょうか？？？ 次に、計算方法についてお話します。 固定資産税額の計算は、土地や建物の場合 「課税標準額×標準税率1.4％」 というのが基本です。 課税標準額とは、固定資産税評価額をもとに算出
