自社株の評価って？？？

自社株・・・って？うちは、関係ないわ。って思っていませんか？？

実は、多くの経営者にとって
この

自社株問題というのは避けられない問題

なのです。

では、どんな時に？？・

①自社株を会社や個人が買い取るとき

②自社株を贈与・譲渡する時

③自社株の納税猶予制度を活用する時

④相続が発生したとき

このような場合の時に、自社株について考える必要がありますが。。。。

自身の会社の株主が

１人ではなく、４人５人
しかも、その方々は経営に参画していない。
なんていう場合があります。

日本の会社の９０％以上は中小企業です。

いわゆる、家族経営での中小企業も非常に多いのが今の実情です。

よくある構図として

株主が、社長・弟・母親・弟の嫁・子供・・・・

経営に参画していない方が役員に向かい入れて経営する。。。
自社株を贈与して気が付いたら、相続に。。。
なんていうことも多くあります。

解決方法は、いくつかありますが。

一番大切なことは、すべてにおいて把握をしておくことです。

まずは、株主と株価と株式数。
それぞれどのくらい持っているのか、評価額（毎年変動）を
明確にする必要があります！！

では、実際に株式評価額についてお話したいと思います。

・会社の規模によって
「大会社」「中会社」「小会社」の３つに分類されていて
それぞれに合った評価方法が決められています。

この3つの会社規模は、従業員の数・総資産額・取引額によって分けられており、従業員数が70人を超える場合は大会社、70人より少ない会社は、業種・従業員の数・総資産額・取引額で分類されるでしょう。

分類基準は「卸売業」「小売とサービス業」「それ以外」の業種ごとでも異なるため、株価を評価する会社がどのカテゴリーになるのかを確認する必要があります。

M＆A総合研究所より抜粋

上記のように、３分類されます。
その他に、小売り業・サービス業の場合と基準が異なります。

国税庁の基準による非上場株式の自社株評価方法は、
原則的に

類似業種比準・純資産価額

に基づいて算出されます。

以下にまとめます。

①類似業種比準方式

⇒自社に似た業種の株価と利益・配当・純資産額（帳簿上）を基準にして、価値を算出します。類似業種比準方式による非上場株式の自社株評価は、以下のように算出します。

• 1株あたりの株価=似た業種の株価×利益比準・配当比準・純資産額比準/3×斟酌率（しんしゃくりつ）

※斟酌率（しんしゃくりつ）は大会社0.7、中会社0.6、小会社0.5

②純資産価額方式

相続税の評価に換えた総資産・負債・法人税額などを基準に算出する方法です。純資産価額方式による非上場株式の自社株評価は、以下のように算出します。

• 評価額に掛かる法人税=（相続税で評価した純資産額−帳簿上の純資産額）×37%

• 1株に対する純資産額=相続税評価の純資産額−相続税評価の負債−相続税評価の純資産と負債の差についての法人税額/発行株式の数

これらの２つを使って、自社株評価が決まります！！

●大会社：類似業種比準のみ
●中会社①：類似業種比準×0.9＋純資産価額×0.1
●中会社②：類似業種比準×0.75＋純資産価額×0.25
●中会社③：類似業種比準×0.6＋純資産価額×0.4
●小会社：純資産価額または類似業種比準×0.5＋純資産価額×0.5

これらによって、それぞれの自社株評価を算出できます。

ご自身のいかがでしょうか？？？かがでしょうか？？？