児童手当制度って？？

現在、国では

「異次元の少子化対策」

ということで児童手当の見直しが考えられています。

具体的な政策を見てます。

1. 出産費用の保険適用　

2. 学校給食費の無償化　

3. 児童手当の所得制限撤廃・高校卒業まで支給延長・多子世帯の給付額見直し　

4. 子育て世帯の公営住宅への優先的な入居　

5. 住宅ローン・フラット35の金利引き下げ　

6. 育児休業給付金の手取り10割　

7. 授業料の減免や給付型奨学金について多子世帯や理工農系の学生等の中間層に拡大　

8. 「授業料後払い制度（仮称）」

9. 保育所などの職員配置基準の処遇改善

現状での児童手当についてお話します！

１. 支給対象

中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を養育している方

２. 支給額

◆児童の年齢児童手当の額（一人あたり月額）
3歳未満一律：15,000円
3歳以上小学校修了前：10,000円
（第３子以降は15,000円）中学生一律：10,000円

３. 支給時期

原則として、毎年6月、10月、2月に、それぞれの前月分までの手当を支給します。
例）６月の支給日には、２～５月分の手当を支給します。

児童手当制度では、以下のルールを適用します!

1. 原則として、児童が日本国内に住んでいる場合に支給します（留学のために海外に住んでいて一定の要件を満たす場合は支給対象になります）。
2. 父母が離婚協議中などにより別居している場合は、児童と同居している方に優先的に支給します。
3. 父母が海外に住んでいる場合、その父母が、日本国内で児童を養育している方を指定すれば、その方（父母指定者）に支給します。
4. 児童を養育している未成年後見人がいる場合は、その未成年後見人に支給します。
5. 児童が施設に入所している場合や里親などに委託されている場合は、原則として、その施設の設置者や里親などに支給します。

このように、現在の仕組みでは
小学生終了前までの給付となっています。

現在、国会で話が出ているのが、
「支給期間を１８歳まで」となることが大きな変更点です。

決定事項ではありませんが、
政府の少子化対策たたき台 児童手当・保育・教育費・育休 具体策は | NHK | ニュース深掘り
にまとめられていますので見てみてはいかがでしょうか？

次に大切なのは、財源の話です。

これだけ、給付や金利引き下げ等を行うのであればお金が必要です。

では、どこから捻出するのでしょう。
そうです。

国民からです！！！

そこで、消費税などわかりやすい名目だと国民からの非難があるので
皆さんが毎月働かれて自動的に引かれている
「社会保険」から引かれることになりそうです。

より、一層これから自助努力が必要になりそうですね！