人事労務室の会話から＃4 「営業エースの森田くん、育休取るんだってさ」
上司さん 「さっき、営業部の森田くんから育休の申請書が届いてたね。」
部下くん 「我が社も少しずつ男性の育休増えてきましたね。」
先日（2023/07/31）、厚生労働省が公表した令和４年度雇用均等基本調査によると、男性の育児休業取得率が１７・１３％（前年度比３・１６ポイント増）となり、過去最高を更新。上昇は１０年連続となりました。
上司さん 「部下くんのまわりでも、男性で育休取る友達とか増えてるの？」
部下くん 「大企業で働いてる友人は、取りました。会社から薦められたそうですよ。」
取得率がアップしたといっても、政府が示した男性の育休取得率の目標数値、「２０２５（令和７）年に男性の育休取得率５０％」には、まだまだ届きそうにないように見えます。
一方で、同日公表された厚生労働省「イクメンプロジェクト」による「令和5年度男性の育児休業等取得率の公表状況調査」（速報値）の結果では、従業員数１千人超の企業の男性育休取得率は４６・２％でした。
育休取得率が上がっている企業では、社長やマネジメント層などが率先して育休をとったり、育休を1か月以上取得した人を対象とした奨励金制度を作るなど、企業から育休を取りやすい環境をつくっているようです。
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上司さん「営業部長は頭抱えてたよ、、」
部下くん「あの方は、仕事一筋できた方ですもんね。」
一方で、まだまだ男性が育休を取得しにくい環境にある企業が多いのも事実。時代の流れだとはわかっていても、経営層やマネジメント層は
「男性が育休取ってなにするの？」
「育休取るということは、昇進はあきらめたのかな？」なんて考えの方もおられるのではないでしょうか。
積水ハウスが公表した男性育休白書 2021 特別編では、企業のマネジメント層と一般層、更には就活層 で「男性育休」に対する大きな意識の差が生じていることがわかります。
部下くん「先日の採用面接で、男性育休について質問されましたよ。」
上司さん「取得が進まないと、ゆくゆくは採用に響きそうだね。」
今後、さらに少なくなる学生数。就活の売り手市場はまだ続き、中小企業は1人の学生に対して約8~9社が学生を取り合うという状況だと言われています。優秀な学生は複数の内定を得て就職先を選べる時代です。
男性育休がすすまないことは、「遅れている」「考えが古い」など、採用力に致命的な企業の印象を持たれる可能性があるかもしれません。
上司さん＆部下くん「まずは人事部長に理解してもらわないとだなぁ・・」
とっても息の合う上司さんと部下くん。
2人で力を合わせて、人事部長の壁を乗り越えられるでしょうか・・！
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