STO市場の様子 Security Token Industry Launchの留意点
Vertalo社のDave Hendricks:「セキュリティトークン化に関する討論会を聞くことは、セックスについて話している9年生の盗み聞きのようなものだ。話は多くて、実際の経験はほとんどなしが、これが近い将来に起こる多くの熱意を持つ。」
この記事の作成を手伝ってくれたVerifyInvestor.comのJor Law、Dilendorf＆KhurdayanのRika Khurdayan、ScryptaのIvan Podmaskoに心から感謝いたします。
10月5日に、ニューヨークでSecurity Token Industry Launchという会議が正式に開かれました。ニューヨークのコンラッド・ホテルで開催され、バンクオブアメリカのメリルリンチが主催したこの高水準のイベントには、(少し神秘的な）セキュリティトークン化というアイデアによって団結された、ウォールストリートの金融・法律専門家と空想家が参加しました。
前夜、マンハッタン周辺の航海でイベントの開会式は行われ、「私たちはすべて同じ舟に乗っている」と言うほど明確な隠喩でした。
Security Token Industry Launchは、5月のコンセンサス会議だけで同様な感情見られ、NYの仮想通貨界隈で最近行われたイベントの中で最も多く出席したイベントの一つでした。過去数ヶ月間、ICOがスーパースターの地位を失ったため、業界は明らかに熱意に欠けていました。今後、セキュリティトークンはパーティーを続けることに決めたようです。
イベント主催者であるSecurity Token Academyは、業界の専門家を招き、新しい興味をそそるSTO市場のすべての側面（規制、技術基盤、発行、流通市場）に関する興味深い討論会を整理して、完全な仕事を遂げました。
公式の部分は、ブロックチェーン技術の採用の現状について述べた元NASDAQの副会長、デイヴィッド・ワイルドの「ウォールストリートの視点」という発表によって開かれました。他の目玉のなかでも、ERC-20規格の作成者であるファビアン・フォゲルスラー (Fabian Vogelsteller)は、セキュリティトークンの技術基盤と流動可能性を提示しました。その他の講演者には、Securitize、Polymath、tZero、Swarm Fund、Neufundなどの最も先進的な業界プレイヤーのCEOや創業者が含まれていました。
FrameworkのRyan Alfred、Security Token AcademyのStephen McKeon、SecuritizeのCarlos Domingo 、FinovaのGregory Keough が参加した投資家のパネルディスカッション
すべてのパネルの参加者は、テクノロジーがまだ初期の段階にあるかもしれないが、これからセキュリティトークンの時代だという1つのことに同意しました。
最近、ウォールストリートのクジラ（主要プレーヤー）はこの話題に関心を示しており、その結果として機関投資家も重大な買収をしています。例えば、ゴールドマン・サックスの支援を受けるCircleというスタートアップ（その創業者のジェレミー・アライアーもイベントで演説を行った）は今月、セキュリティトークンの発行と取引に焦点を当てたSeedInvest社からの買収を発表しました。
しかし、同話題に関する誇大宣伝や参加者の誠実な熱意にもかかわらず、ほとんどすべての議論の中で疑問が浮上しました。
セキュリティトークンとはいったい何か?
今のところ誰もが独自の視点を持っています。しかし、この点についてはまもなく業界が合意を得るため、そうした状況はすぐ変更されるであろう。
戦場米国
米国は、その市場が正当な資金調達方法としてセキュリティトークンを取り入れるのに十分なほど成熟しているように見えるため、STOの主要戦場の役割を担っています。セキュリティトークンのエコシステム全体は米規制当局からの指示を待っています。
SECはユーティリティ・トークンの概念に対してほとんどゼロの寛容の取り組みを宣言していますが、今のところ米議会上院やその他の立法の戦場ではロビー主義的な戦いが起こっています。 国家は、セキュリティトークンが何であるか、そして結局のところそれをどうするのかを考えようとしています。
STOは市場の民主化の上、何の潜在があるのですか？
• 金融市場に精通していない人にとっては、現在の市場がいかに複雑で官僚化されたかを想像するのはなんて考えにくいでしょう。ブロックチェーンは、仲介者数の減少を可能にし、小額の資金を持つ人に市場へのアクセスを簡素化します: Appleの株式の100分の１を買うことができると想像してください。
• ブロックチェーンが与える分散型元帳技術により、取引の記録をより透明かつ信頼できる基準で維持することが可能になります。一部の専門家は、3年後には、従来のオフ・チェーンの記帳から、完全に分散元帳へ大規模な移行が起こると考えています。
• スマート契約などにより、有価証券による自動取引やその他の業務が可能になります。そのような交換所は毎日24時間働いています。平日の午前9時から午後6までの取引はやめです。
• コスト削減：最近の研究では、従来の私募と比較してSTOのメリットを示しています。
• ステーブルコインは、投資家を仮想通貨のボラティリティから守るための手段を創出する際に、特別な機会を提供します。
ナスダックの様々な子会社のような大企業の関与とテクノロジーの巨大なメリットを組み合わせると、STOの市場成長が遅かれ早かれでてくることは間違いありません。
これを加速するには、複数の問題を効率的に解決する必要があります。
ユーティリティトークンの夢から目を覚ます
セキュリティートークンオファリング（STO）は、いくつかの重要な機能において、悪名高いイニシャル コイン オファリング（ICO）の概念とは異なります。
・本質
ICOを介して発行されるユーティリティトークンは、アプリ内の特定のサービスに支払うための内部通貨として機能するように設計されています。
セキュリティトークンは明示的に投資商品（株式、債務、その他）であります。
しかし、プロジェクトの将来のサービスの恩恵を受けるために、トークンを購入したICO投資家はほとんどいません。短中期的な利益を得るためにそうしています（驚くべきことではないでしょう）。
・投資家の権益
ユーティリティートークンは、投資家にいかなる権利も与えません（アプリ内での使用だけ）。結局のところ、そのトークンは交換所でのみ取引することができます。
セキュリティトークンは、スマートコントラクトの定める特定の所有権と収益分配権を表します。
・法的側面
ユーティリティトークンは、少なくとも証券法律で規制されていません。ICOプロジェクトのできることは、ユーザーがアプリ内でトークンを使用するためにそれらを購入することを誰もが納得させようとすることです。セキュリティトークンは、既存の証券法に完全に準拠することを目的としており、STOがSECなどの規制当局によって却下される不愉快な可能性を排除します。
これは完全なリストではありませんが、ICOに対するSTOのメリットの優位性は明らかであります。金融界はユーティリティトークンの夢から目を覚まし、STOにその偉大なる御目を向けます。
ウォールストリートの遺産と新技術の結びつけ
現在、STOが伝統的な金融商品と合併することを目の当たりにしています。 認可された投資家と限定的なセカンダリー取引を許可し、複数のKYC / AML などのチェックが必要です。
現在、最近Overstockの子会社tZeroによって買収されたVerifyInvestor.comのプラットフォーム（会議ヘッドライナーの1つ）は、これらの実際のサービスを既に提供している数少ない企業の1つです。
ウォールストリートの代表者とブロックチェーンの先駆者との複数の協議の末、セキュリティトークンの3つの主要なアプローチを指摘してきました。
１．セキュリティトークンはデジタル証券です。
このアプローチの提唱者は、セキュリティトークンを分散元帳で発行された伝統的な有価証券と考慮しています。
2017年にデラウェア州はこのアプローチを立法レベルで支持した後、企業がブロックチェーン技術を使用して株主のリストおよびその他の企業記録を保存できるようになりました。現時点では私募に適用されていますが、セカンダリ市場に参入する際には未解決の問題がいくつかあります。回答すべき質問（リストを保存する方法、そして誰が変更を登録するのか）と専門的な順守サービスの必要性が依然として残っています。
プロの従来の金融業界のSEC登録の市場プレイヤーは、順守するトークン化サービスを提供するようになり始めています。St Regis Aspenの株主資本がElevated Returns社によってトークン化され、Templum Marketsプラットフォームを介して売却されたことは、従来の不動産投資信託（REIT）を通じてそのような取引を構成する例です。
2. セキュリティトークンは、伝統的な有価証券の一部の機能を持つデジタル資産です。
3. セキュリティトークンとユーティリティトークンはどちらも、将来の金融界において独自の役割を果たします。
3番目のアプローチでは、すべてのトークン・オファリングの中で真のユーティリティトークンであるのがわずか2％にもかかわらず、ユーティリティトークンを無視できないことをを示唆しています。SECはすでに、仮想通貨の主要な2つであるビットコインとイーサリアムを非証券として認めています。
Everctyのポルトフォリオ会社の中には、２つはすべての点で実際のユーティリティートークンのプロジェクトでありあります。
VerifyInvestor.comのJor Law、TokenSoftのMason Borda、Hedera HashgraphのRachel Lam 、ZeppelinのAlec Page が参加した技術基盤のパネルディスカッション
今日のSTOの適用
現在、セキュリティトークンは、次の目的で適用できます。
• トークン化基金
これはこれまでに最も人気のあるケースの1つです。トークン化は、従来的なな形式でイグジットのために7〜12年を要し、投資家に高い参入障壁を課す、VC基金に対し前例のない流動性を提供します。
SPiCE VCファンド (共同設立者のCarlos DomingoがSecurity Token Industry Launchのスピーカーであった)は、基金管理にブロックチェーンを導入しています。SPiCEのポートフォリオ企業の1つは、セキュリティトークン化のための高度なプラットフォームであるSecuritizeです。
Carlos氏は、「セキュリティトークン」の代わりに「デジタル証券」という言葉を使うことを提案しました。
• 株主資本
現時点では、セキュリティトークンが株式に100％等しいと承認される前例はありません。ほとんどすべての国で株式発行者には、仮想通貨の口座ではなく、実際の名前と住所を含む株主名簿を保持することが要求されています。
ブロックチェーンが株主の個人データストレージの合法的な方法として承認された場合、まもなく実際の株式と等しいセキュリティトークンの例を目撃するかもしれません。しかし、今のところはまだまだです。
• 債務
オーストリア政府は2018年9月に、Ethereumのパブリックブロックチェーン上で13億ドル分の債券を発行する意向を発表しました。
• 不動産
不動産業界関係者は（多分他の何者よりも）、資産のトークン化の利点について興奮しています。Stephen McKeon氏がSecurity Token Thesisで述べたように、「マンハッタンをショート」と「ブルックリンをロング」ができることを想像してみてください。
最近Fluidity / AirSwapとPropellrのチームは、マンハッタンに3,000万ドル相当の高級不動産をトークン化すると発表しました。
Elevated Returns（不動産に重点を置く投資運用会社）は、投資家にSt. Regis Aspen Resortホテルの小さな持分を提供する1800万ドルのトークンオファリングを完了しました。
トークン化によって商業用不動産の小さなシェアを所有する機会は複数ありますが、まだいくつかの障害が残っています。
• 従来の株式をブロックチェーンに移行
これにより、任意の金額の株式の一部を売り切って既存の株式へのアクセスを民主化することができます。
• 美術品
この秋、アメリカのビジュアルアーティストのアンディ・ウォーホルの絵画である14個の「小さな電気椅子」の31,5％はトークン化され、100人の認定投資家に売却されました。
美術分野は、セキュリティトークンが以前の非流動資産に流動性を提供し、小規模な投資家が販売に参加できるようにするもう一つの良い例です。
同技術の可能性はこれらの例に限定されません。
私たちはまだ業界によりセキュリティトークンの採用の初期段階にありますが、見通しは膨大です。
Security Token Industry Launchの参加者は、SECが規制を変えるのを待つべきではなく、大きなプレーヤーを説得して市場を発展させる必要があると同意しました。
結論
私たちは、Security Token Industry Launchイベントで、複数のプラットフォームと技術の早期導入者と出会いました。マンハッタン周辺の巡航で、セキュリティトークンは根付くだと我々は確信しました。
海洋の両側からの投資家や基金とのコミュニケーションは、私たちに明確な判決をもたらします。セキュリティトークンとステーブルコインは、今のところ、金融領域において1番熱いトピックです。大部分の投資家は市場が安定するのを待っていますが、実際のプロジェクトに投資する決意です。
そしてもちろん、ユーティリティートークンではなくて、株式です。
日本、中国、韓国などの他の市場は、米国の専門知識に関心を示しています。米国はすでにトークン化の経験を持っていますが、まだ業界と呼ばれるほど成長していません。法的プロバイダーやその他のパートナーの役割はまだあまりにも重要で、コストはまだ高すぎます。
しかし、現在の業界のリーダーは、最初のプロジェクト波の多様な（そして成功とは限らない）経験を考慮し、発行者と投資家の保護に重点を置いてきました。
結局のところ、私たちが探しているのは、セキュリティでしょう。
筆者
Evercityの創業者兼最高経営責任者であるシャドリン・アレクセイ
Evercityの広報担当であるヴャーゼムスカヤ・マシャ
Evercityの日本市場担当のベローフ・ドミートリ
Evercityは、持続可能な開発の目標と沿った最高のブロックチェーンやIoTや人工知能やクリーンテックやバイオテクなど関連プロジェクトを選択し、投資誘致とアジア太平洋をはじめとして世界各地のスマートシティへの導入を手助けしています。
Security Token Acceleratorは多層型投資家保護を提供する、持続可能なスマートシティという分野で努力する新興企業のトークン化資産の発行・投資ためのエンドツーエンド・プラットフォームです。Evercityのポルトフォリオ・プロジェクトの一つです。
セキュリティトークン俱楽部(日本語): https://t.me/stoclub_jp
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セキュリティトークンのプラットフォームまたはスマートシティ関連技術革新に投資するために、sto@evercity.io に問い合わせください。
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