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マネジメントプログラムの受講は企業文化への投資。早期のマネジメント育成こそが事業成長加速の鍵に

「空から世界を進化させる」をミッションに掲げ、産業用ドローンを活用したサービス・運行管理/画像解析のソフトウエアを提供しているテラドローン株式会社。
2016年の創業から国内外で拠点を増やし、2023年6月時点で400名の社員を抱える企業に成長しました(海外の連結子会社含む)。国内拠点ではこの1、2年で毎年20〜30人を採用しており、急速に組織が成長しているタイミングでEVeMのプログラムを導入されました。
プログラム導入の背景と、受講後にどのような変化が起こったのか、創業メンバーであり取締役の関 鉄平さんにお話をうかがいましたーーー。


創業メンバーによる“経験主義”からの脱皮を目指し、再現性のあるマネジメントスタイルへ


ーーー2022年の秋にご相談をいただきました。その当時は組織やマネジメントに対して、どのような不安、課題感を持っていたのでしょうか?

私はテラドローンの創業期から在籍し、10年以上この組織に身を置いていますが、その上で課題が2つありました。1つは、自分のやり方が「我流」であることに危機感を持っていたこと。2つめは、組織が大きくなる中で自分と業務上関わりの薄いメンバーに対し想いや熱意を波及させるには、「今のままのやり方では再現性がない」と感じたことです。

ちょうど採用計画や組織拡大を考える中で、経験主義になっていると感じ始めていた時期でした。自身が創業メンバーであるという強みがあるからできることは、再現性がなく、自分のノウハウが偏っていると思いました。また、これまでは目が届く範囲の人をマネジメントしていたので、直接熱意が伝わりやすかったのですが、今後社員や国内外にわたる支社が増えていき、自分自身が関与できないメンバーが増えたら、このままでは成り立たないと感じていました。

それに、優秀なミドルマネージャーを採用していく中で、上層部が創業メンバーだけという組織は嫌ですよね。これから組織が広がり今までの体制から脱皮する上では、きちんと外部の人からみても魅力的な組織になる必要性があったのです。

マネジメントの原理原則の習得により、1/4の時間で4倍のバリューを出す


ーーー脱属人的なマネジメントを検討されていた中、どのようにしてEVeMと出会ったのでしょうか?

EVeM代表の長村さんの「急成長を導くマネジメントの型」という書籍を読んだのが出会いでした。マネジメントが体系化・言語化されている良い内容だと感じており、その後、EVeMがベンチャー企業に特化したプログラムを始めたというニュースを見つけ思わず連絡しました。

私はどんな分野においても原理原則があると考えており、それを大切にしたいと思っています。製造業でいう生産管理、会計分野における経理財務のように、マネジメント分野における原理原則を必要としていた時にEVeMと出会ったのです。

原理原則を大切にするのは、過去のマネジメント失敗経験によるものです。20代は主に事業の海外展開に注力し、自らで現地に滞在しながらゼロからの基盤づくりを行ってきました。ところが2016年に日本へ戻りドローン事業を推進しようとした時、社内で混乱が起こったのです。当時は自分ができるレベルを「これならできるでしょ」という感じで所謂スーパープレイヤーにありがちなマネジメントをしていましたが、それが裏目に出てメンバーからの信頼を失い、その結果事業も失速してしまいました。自分がいることで企業価値が落ちるのでは無いかと考え悩みました。

ベンチャー企業の創業者は0→1タイプの人が多いですが、事業部長などは1→100といったように求められるタイプが異なります。多くの人を動かし事業を推進させるには、物事の原理原則を理解し実践することが重要なのです。
「俺がこういう言うんだからやれ」みたいなスタイルでは、多くの人の力を借りることができないので、みんなで良くする方法を考えられたら最強だと思うようになりました。私が自身の経験をもとに10年かかって学んだことを、1/4 の年数で会得できたらすごくいいなと。過去の経験から原理原則の重要性は痛感していたので、型化されたマネジメントを推奨するEVeMの考えは違和感なく受け入れることができました。

マネジメントプログラムへの投資は、企業文化への投資


ーーープログラムを受講するに至った決め手は何だったのでしょうか?

プログラムの負荷はありますが、スタートアップ企業の組織づくりに理解の深いEVeMなら、成果までコミットし本気で変えられると感じて導入を決めました。

EVeMのプログラムは原理原則を扱うため、業界業種問わずあらゆる企業に当てはまり、個社で内容のカスタマイズが必要ありません。カスタマイズするとしたら、受講で得たノウハウを活かしてさらに各自で取り組めば良いと思います。

ベンチャー企業は最初の50人〜100人で中長期的な成長が決まるので、マネジメントに投資することは「企業文化に投資すること」です。育成した人材は会社の資産になりますし、それゆえマネジメント研修の導入は経営陣の裁量で決めることが重要だと考えます。
よく、成長しているベンチャー企業は「こういう能力を持っている人を採用したらOK」という理想を語りがちですが、そんな人材が都合よく存在するわけありません。仮に理想通りのスーパーマンを見つけたとしても、その人を採用するには時間もお金もかかります。実は、中長期的に考えると、育成の方がROIは高い。教育費など育成にかかったコストは、資産計上して減価償却するという会計基準を作りたいくらいです。(笑)

共通言語を持ったことで指摘や改善がしやすくなり、社内への浸透もスピードアップ


ーーー今回はCXOプログラムとマネージャー向けのEVeMプログラムを受講していただきました。受講生とオブザーバー2つの立場を経験した感想をお聞かせください。導入後どのような変化がありましたか?

1番の収穫は参加したマネージャー陣が共通言語を持てたことです。ある事象に対して、「EVeMでいう○○だよね?」という会話が出来るので、ルールが言語化され指摘や改善がしやすくなりました。そして、社内での浸透も早く、スムーズになりました。
また、これまで本人のコミュニケーション能力が高く、マネジメントにおいて悩みがなく安心だと思っていた人が、実はそうでは無かったと知り課題解決の話し合いが出きたことも良かったです。外部の目が入らないと分からなかったことですよね。

この流れを社内に実装していくには、経営者のコミットが必要だと思います。私たちが日本や現場にいれば組織を回すことができる、ではダメなのです。国内外の拠点が増えていく中で、上層部メンバーが抜けても大丈夫な組織を作っていくためには、経営層がマネジメント育成に本気にならないとマネジメント層にも伝わらないと思っています。

「Terra Way」の中で最も重要視していることは「志高く世界に挑む」です。私も経営メンバーとして、早く次の事業を仕掛けなければいけないし、メンバーにも1つ上、2つ上の業務や役職を意識して動いてもらうことを期待しています。テラグループでは失敗していない人は評価されません。なぜなら挑戦していないと見なされるからです。不可能だと思っているのは自分だけなので、もがいて挑戦して失敗することを、テラグループでどんどんやって欲しいし応援する組織でありたいと思います。

経験豊富なマネージャーを採用する前後での導入が、最も機能するタイミング


ーーーEVeMのプログラムをどんな方におすすめしたいですか?

ベンチャー企業では創業期、成長期、拡大期どこで導入しても意味があると思います。特に30名くらいのタイミングで経営陣と部長クラスが一緒に受講できたら、その後の組織作りが早いと思います。PMFしてある程度ユニットが取れて、これイケそうだから人を採るぞというタイミングの前、”アフターPMF”でEVeMを導入するのがベストではないでしょうか。

経験豊富なマネージャーを採用すると、その人のやり方に依存してしまいがちです。良くも悪くもその人の色が出てしまい、そのマネージャーが組織ごと独立してしまうなんて話も聞きます。強いマネージャーを採用する前後にマネジメントプログラムを受けることで、会社として大切にしたいやり方や色を明確にし、人のパフォーマンスに依存しない方法を確立するべきです。1→10に切り替わるタイミングで採用とEVeMをセットで与えることで、組織作りを安心して任せられると思います。

目指すは海外版リクルート社!海外で挑戦する人を生み出す組織になりたい


ーーー10年以上テラグループに携わり色々な景色を見てきた関さんは、今後テラドローンにおいてどんな組織を創っていきたいと思われますか?

我々が目指すのは「産業創造」と「グローバル展開」です。そこで戦える次世代のリーダーを創っていきたいです。これをテラグループでは「テラ子屋」と呼んでいます。新しい挑戦をたくさんさせて、失敗してもそこから学ぶとか、再現性のあることを学び成長する人材を育てたいです。イメージとしてはリクルート社の海外版が近いですね。

そして、EVeMで得たマネジメント手法を海外拠点でも浸透させたいです。特にM&Aをした海外企業は、国によってマネジメントスタイルがバラバラなので、テラグループの文化を浸透させると同時にマネジメント手法を導入していきたいと思います。

関様、ありがとうございました!


EVeM HERO INTERVIEW
インタビュイープロフィール

関 鉄平氏
テラドローン株式会社
取締役

慶應義塾大学経済学部卒業後、Terra Motors創業期に参画し、フィリピン及びインドで事業立ち上げ。その後、Terra Drone創業に参画。日本統括責任者を経て、海外で投資先開拓及びPMIを実施。現在は、取締役を務める。

※上記の部署名、役職はインタビュー当時(2023年6月時点)のものです

▼テラドローン株式会社様について詳しく知りたい方は、下記からご覧ください。

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