『外国人労働者の海外流出からみる今後』

本日のテーマは

『外国人労働者の海外流出からみる今後』です。

日本は深刻な人材不足に直面しています。

その影響もあり、飲食店やサービス業では以前よりも外国人スタッフをよく見かけるようになりました。

以前のブログでも話題に取り上げましたが、特に、英語や中国語が話せる外国人スタッフは重宝され、積極的に雇用するお店も増えてきました。

しかし、日本で働く外国人労働者が韓国に流れていってしまっているという現象が起きています。

これは、日本の賃金が安いことに見切りをつけて、韓国に流れているのが一因と考えられます。

日本と同じ人材不足の課題を持つ韓国では、2024年に入国する外国人労働者数が16万5000人との見通しが発表され、注目が集まっています。

これは昨年より40%増え、過去最多となりました。

韓国で働く外国人労働者の半分は月平均200万ウォン（約22万円）から300ウォン（約33万円）の賃金を受け取っているそうです。

しかも、賃金だけでなく、労働時間に対する満足感が高いというのも外国人労働者にとって良いポイントだそうです。

これは、働く時間が適切でありながら、多くの収入を得ることができるということを示しています。

一方、日本では外国人労働者の賃金は約16万円～約30万円で、韓国の賃金と比べても低いです。外国人労働者も、どちらが良いかというと、働く時間も適切で、賃金の高い方を選ぶのは当然です。

今後この状況を改善しないと、外国人労働者はこれからも他の国に流れていくと考えられます。そのためには、外国人労働者の賃金を上げる必要がありますが、それには日本人の賃金も上げる必要があります。

しかし、日本のほとんどの企業が賃上げの余力がなく、厳しい状況です。

自分たちの給料も上がる見込みがないことを自覚し、そのためにも、生活費を給与収入だけに頼るのではなく、低賃金が続いても、投資による資産収入を得られるように準備しておくことが必要です。

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