【タイ】役員報酬

課税に注意

取締役　กรรมการ　Director：登記簿に名前が記載されている人
株主に委任を受けている、役職名は関係ない、株主である必要もない、
常勤・非常勤や代表権（サイン権）の有無、国籍も問わない
（民商法典1144条）

役員の人数と報酬は株主総会で決議する（民商法典1150条）

タイ居住者への報酬は国税法40の(2)に該当し、会社は社員の給与と同じように累進課税で所得税を控除、PND1で申告を行う
（労働許可証が必要という意味ではない）

タイ非居住者への報酬は国内源泉なので、15％控除して支払う
申告はPND1で行う

会計期間終了後に得た利益からの役員賞与は課税対象（損金計上できない）
国税法65－3、支出とみなさない項目の(19)より

日本の役員報酬を、本人がタイ赴任中だからといってタイ法人に負担させた場合、税務上費用に算入できない。タイ法人には関係のない費用。

民商法典　ประมวลกฎหมายแพ่งและพาณิชย์　Civil and Commercial Code
役員報酬　ค่าตอบแทนกรรมการ　Director Compensation