マイナポイント事業スタート 還元ポイントは非課税

９月１日より、マイナンバーカード所有者を対象とした総務省の「マイナポイント」事業がスタートしています。キャッシュレス決済で買い物をすると１人当たり最大５千円分のポイントが受け取れるというものです。

マイナポイント事業は、マイナンバーカード普及に向けた取組みの１つで、来年３月までの７ヵ月間にキャッシュレス決済サービスを提供する決済事業者を通じて電子マネーのチャージ（入金）又はスマートフォンのＱＲコード決済で買い物をした場合にポイントが付与されるものです。

ポイント還元率は２５％、上限は５０００ポイント（５０００円相当）となっており、政府は４０００万人の申し込みを見込んで２０２０年度予算に２４７８億円を計上しています。
マイナポイントの還元を受けるためには、次の手続きが必要になります。

１）マイナンバーカードを取得
２）マイナポイントの予約・申込み
３）ポイントを受け取る決済事業者を１つ選定
４）登録した決済事業者を通じてチャージ又は買い物

マイナポイントの還元を受けるためには、まずはマイナンバーカードを取得している必要があります。しかし、マイナンバーカードの普及率は伸び悩んでいます。

総務省が公表している現状の普及率（人口に対する交付枚数率）をみると、令和２年８月１日現在では全国で１８．２％となっており、地域差も大きく、最も普及率が高い宮崎県（２５．３％）と、最も低い高知県（１１．７％）で約２倍の開きがあります。マイナポイント事業スタートを受け、政府が今後の普及率向上に期待するものです。

なお、マイナポイントの対象者に年齢制限はなく、未成年者でも親名義の電子マネーなどを利用してポイントを受け取ることも可能です。４人家族の場合、最大２万円相当のポイント還元が受けられることになり、このポイントは「値引き」の位置付けとなり非課税です。

総務省によると、８月２５日時点で申し込んだ人は３２９万人となっており、政府は４０００万人の申し込みを見込んで２０２０年度予算に２４７８億円を計上していますが、１割にも満たない状況です。

マイナポイント事業に参加するカード会社は楽天カードや三井住友カードなど２３社。２５０社を超すカード会社全体の１割程度にとどまっており、ＪＣＢや三菱ＵＦＪニコス、クレディセゾンなど大手も参加を見送っています。自分の使用しているカードが無いとマイナポイント付与の紐づけが出来ないため、マイナポイントの申込件数の低迷の一因となっているようです。また、マイナンバーカードの取得自体が１か月以上かかることや、手続きの分かりにくさも指摘されています。

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