コラム

キャリアアップ助成金（正社員コース）が令和3年度に廃止されるかもしれない

令和３年度の厚生労働所の予算概要が発表されました。令和２年度では「非正規雇用労働者の正社員化・処遇改善に向けた企業支援」に1230億円のよさんがついていました。 ✅キャリアアップ助成金（正社員化コース）廃止か？しかし令和3年度の予算概要を見るとその文言はなく「非正規雇用労働者の処遇改善を行う企業への助成金による支援」になっています。これによりキャリアアップ助成金（正社員化コース）は令和３年度には廃止されるのではないのかと予想されます。 ✅キャリアアップ助成金の弊害

統計からみた我が国の高齢者を見るとかなり深刻な状況になっている

総務省統計局から、「統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－（令和２年９月20日）」が公表されています。これは、「敬老の日」を迎えるに当たって、統計からみた我が国の65歳以上の高齢者のすがたについて取りまとめられたものです。令和2年9月15日現在において、総人口に占める高齢者（65歳以上の方）の割合が「28.7％」となり、過去最高を更新しています。各企業においては、高齢者の就業環境を整備していくことが不可欠といわれています。 ✅高齢者の人口我が国の総人口（202

中退共の契約書類が届きました。

当事務所は今まで退職金制度がありませんでした。開業15年目になるのでやはり社員にもっと大切にしようと思い退職金制度を設けました。退職金は保険を使った退職金制度や独自の積み立ての退職金と色々と考えたのですが最終的には「中小企業退職金共済制度（中退共）」に決めました。先月申し込み書類を送ったのですが今日関係書類の綴りが届きました。中退共は中小企業のための国が作った退職金制度です。中退共はこのような特徴があります。１　事業主が中退共と退職金共済契約を結んで毎月の掛金

令和３年度もキャリアアップ助成金（正社員化コース）は継続

以前の投稿で令和３年のキャリアアップ助成金（正社員化コース）が予算がついてないのでなくなるのではないのかという記事を書きました。今回の厚生労働省の概算要求額でキャリアアップ助成金（正社員化コース）がありました。また正社員化コースに障害者正社員化コースというのが新設されるということが分かりました。有期⇒正規　1人あたり90万円（67.5万円）重度障害者の場合は1人あたり120万円（90万円）有期⇒無期　1人あたり45万円（33万円）重度障害者等の場合は1人あ

明日の同一労働同一賃金の最高裁判決に注目

明日10月13日に同一労働同一賃金で重要なメトロコマース事件と大阪医科薬科大事件の最高裁判決が出ます。正社員には支払われる賞与や退職金などが支払われないのは違法だとして、非正規労働者が職場を訴えた「大阪医科薬科大事件」と「メトロコマース事件」の上告審で、最高裁の弁論が9月15日にあり、結審した。判決はいずれも10月13日に言い渡される。待遇格差は正社員に対する「長期雇用のインセンティブ」などと使用者が主張するのに対し、原告らは「賞与と退職金が大きな格差を生み出している

同一労働同一賃金の最高裁判決。賞与も退職金も不合理とはいえず

2020年10月13日に同一労働同一賃金に関する最高裁判所の判決が出るということを前回記事にしました。 ✅大阪医科薬科大学事件大阪医科薬科大学で働いていた秘書アルバイトをしていた女性が仕事の内容が同じなのに賞与（ボーナス）が支給されないのはおかしいということで訴えた事件です。正規の職員は業務の内容の難易度が高く、人材の育成や活用のために人事異動も行われて、正職員としての職務を遂行する目的で賞与を支払っている。しかしアルバイトの業務内容は易しいこのことを踏まえて賞与を

郵便局非正規契約社員待遇に不合理な格差違法の判断最高裁

10月13日のメトロコマース事件と大阪医科薬科大学事件の最高裁判決に続いて今日は日本郵便事件の最高裁判決がありました。 ✅NHKニュースより各地の郵便局で働く非正規の契約社員らが、正社員と同じ業務をしているのに待遇に格差があるのは不当だと訴えた裁判の判決で、最高裁判所は契約社員側の訴えを認め、扶養手当などに不合理な格差があり、違法だとする判断を示しました。郵便事業に携わる非正規社員は18万人あまりにのぼり、日本郵便は今後、待遇の見直しを迫られる可能性があります。各地の郵

松山三越、希望退職に200人応募　改装で直営縮小

私の地元にある松山三越が希望退職を募集したところ全体の8割にあたる200名が応募したそうです。 ✅日経新聞記事松山三越（松山市）が希望退職を募集し、全従業員約250人の8割にあたる約200人が応募したことが分かった。5～7月に募集し、希望者は9月から順次、退職している。12月末までに全員が退職する予定。松山三越は大規模改装している。2021年秋のオープン時は直営売り場を大幅に縮小することを受けて人員を減らす。希望退職者には退職金を上乗せして支給する。人材サービス会社を活

令和2年8月の有効求人倍率が1.04倍に低下、完全失業率は3.0％に

厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。 ✅有効求人倍率令和2年8月の数値をみると、・有効求人倍率（季節調整値）は1.04倍となり、前月を0.04ポイント下回りました。・新規求人倍率（季節調整値）は1.82倍となり、前月を0.10ポイント上回りました。・正社員有効求人倍率（季節調整値）は0.78倍となり、前月を0.03ポイント下回りました。・8月の

同一労働同一賃金はまだ関心がない？

中小企業の同一労働同一賃金の実施まで半年を切りました。同一労働同一賃金は正社員と非正規社員との待遇の差を生じさせないようにすることです。半年を切ったのですが、あまり対策を取ろうという会社は少ないと思います。それには以下の理由があると思います。 ✅理由その１　同一労働同一賃金のことをまだ知らないこれが一番の理由だと思います。中小企業にも2021年4月から始まるのですが、まだ政府が広報が足りていないため中小企業にも知れ渡っていません。しかし今月のメトロコマース事件や大阪医科薬科

２つの最高裁判決、結論が逆となった理由

同一労働同一賃金を何度も書いていますが、メトロコマース事件と大阪医科薬科大学事件の賞与・退職金と日本郵便事件の手当の最高裁判決は異なっていました。そのことについて弁護士の倉重先生が下の書いていました。私も話の内容としてはまさにその通りだと思います。賞与・退職金については、共通するポイントがあります。それは基本給と連動しているということです。細かな違いはあるものの、多くの会社では基本給をベースに、「○ヶ月分」という賞与の決め方、「基本給×勤続年数」などの退職金の計算を行

約９割の企業で採用活動にウェブを活用

経団連が先月15日、会員企業に対して実施した「2021年度入社対象新卒採用活動に関するアンケート結果－コロナ禍における採用活動の状況と今後の見込み－」を公表しました。調査対象は全会員企業1,448社で、このうち442社から回答があったものを集計したものです。 ✅大手では2020年度も多くの企業で採用活動を実施2020年度は、新型コロナウイルスの感染拡大により、多くの企業で業績の不透明感が増していますが、20年度新卒採用活動の実施状況は「実施した・実施予定」が95.9％で、ほ

特定求職者雇用開発助成金をご利用の事業主の方へ

✅特定求職者雇用開発助成金の特例厚生労働省から、特定求職者雇用開発助成金の支給額を減額しない特例について、案内がされています。特定求職者雇用開発助成金（障害者初回雇用コースを除く）については、その対象労働者の実労働時間が一定基準を下回ると、支給額が減額されることとなっています。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により実労働時間が減少した場合においては、「天災等やむを得ない理由がある場合」として、減額を行わない特例を実施するということです（令和２年１月24日以降に実労働時

車庫証明など押印廃止へ　全行政手続き、年明けから　警察庁

警察関係の書類について申請者の押印を廃止することを決めたそうです。 ✅時事通信社より警察庁は22日、道路使用許可や車庫証明の申請など警察が関係する全315の行政手続きについて、申請者の押印を廃止することを決めた。年内に国家公安委員会規則などを改正し、年明けから押印なしでも申請を受け付ける見通し。同庁によると、自動車の車庫証明申請は年間に約790万件あり、道路使用許可の申請は約360万件ある。ほかに押印を求めている手続きは、猟銃の所持許可や警備業の認定などがある。

2020年10月の記事一覧