コラム｜岩本浩一＠経営の仕組化🌈社会保険労務士法人あいパートナーズ💓フォロバ100％、相互フォロー

役員は社会保険に必ず加入しなければならないのか？

会社の役員が社会保険に加入する必要があるかどうかは、会社の規模や役員の勤務形態によって異なります。基本的には、役員も会社の従業員と同じように社会保険に加入する義務がありますが、状況によっては例外もあります。 ✅役員も社会保険の対象原則として、会社の役員は労働者としての地位を持たないものの、健康保険や厚生年金などの社会保険には加入が義務づけられています。特に株式会社や合同会社などの法人では、代表取締役や取締役などの役員が社会保険に加入することが法律で定められており、これは会社

郵便料金が2024年10月から値上げに

2024年10月1日から、郵便料金が大幅に値上げになりました。この変更は約30年ぶりの大幅な値上げとなり、切手やレターパックの料金が変わります。まず、主な変更点は以下の通りです。 25g以内の定形郵便物は、従来の84円から110円に値上げ。通常はがきは、従来の63円から85円に変更。レターパックライトは、370円から430円に。レターパックプラスは、520円から600円に。このように、普段からよく使う郵便サービスの料金が軒並み上昇します。ただし、すべ

JR松山駅が新しくなった

令和6年9月29日にJR松山駅が新駅になりました。いつも人少ないのに今日はたくさんの人がいました。松山駅といえば三角屋根の駅のイメージがあるのでこれがなくなると寂しいですね。松山駅が高架になったので踏切と取り払われてました。寂しくなりますが新しい駅をお祝いします。

介護離職しそうな社員がいた場合の対応について

日本では高齢化社会が進行しており、多くの企業で介護離職の問題が増加しています。介護が必要な家族を抱える社員が仕事との両立に悩み、結果として離職を選ぶケースは少なくありません。企業としては、優秀な社員が離職することを防ぎ、働きやすい環境を提供することが重要です。以下では、介護離職を防ぐための企業対応について考察します。 ✅介護離職防止のための制度整備まず、企業が取り組むべきは、介護と仕事の両立を支援するための制度整備です。具体的には、介護休暇や介護休業制度の導入・促進が挙げら

内定を出した後に辞めさせることの法的問題点

内定を出した後に、それを撤回したり内定者を辞めさせることは、法的に非常にデリケートな問題です。内定は「労働契約」として扱われる場合が多く、内定を撤回することは「解雇」とみなされることがあります。解雇に対しては、労働法で厳しい制約が設けられているため、企業が内定を取り消す際には慎重な対応が求められます。不当な内定取り消しが発生した場合、企業側には大きな法的リスクが生じる可能性があります。 ✅内定は労働契約の成立とみなされる可能性日本の労働法において、内定は「労働契約の成立

DCプランナー2級を受けることにしました。

私の事務所は企業型DCを提案しています。現場で色々と学んで知識はたくさん身についたのですがDCに関する資格を取っているかというと・・・何も取ってません。 FPの資格があるのかと思ったら・・・それもないです。だからDCの資格を取ろうということでDCプランナー2級を取ることにしました。あとあることで必要に迫られてもあるのですが（それが一番の理由ｗ）期限は今年の9月までに合格早速アマゾンで本を注文しました。資格取得のための勉強は久しぶりかもしれない・・

就業規則を届出しなくても効力は生じるのか？

就業規則の効力については、労働基準法第106条に基づく規定と、それに関連する労働者との合意が重要なポイントとなります。まず、企業が作成した就業規則は、その内容が合理的であり、かつ労働者に周知されている場合に効力を持ちます。 ✅就業規則の届出義務労働基準法第89条では、常時10人以上の労働者を雇用する企業は、就業規則を作成し、労働基準監督署に届け出る義務があります。この届出は、就業規則が法的に有効となるための条件ではなく、労働基準監督署に内容を確認してもらうための手続きです。

台風で被害が生じた場合に会社が取るべき具体的な対策

自然災害である台風は、会社にとって大きなリスク要因です。従業員の安全確保や業務の継続性が脅かされるため、適切な対処が求められます。以下では、台風で被害が生じた場合に会社が取るべき具体的な対策について説明します。 1. 従業員の安全確保台風による災害時に最も重要なのは、従業員の安全を確保することです。台風の接近が予測される場合、事前に自宅待機やテレワークの指示を出すことが求められます。LINEなどを活用して、従業員全員に迅速に情報を共有できる体制を整えておくことも重要です。ま

10人未満でも就業規則を作った方がいい理由について

従業員が10人未満の企業では、法的には就業規則の作成義務はありません。しかし、労働環境の整備やトラブルの防止という観点から、就業規則の作成は非常に有益です。就業規則を持つことで、雇用契約や労働条件についての明確な基準を設定できるため、従業員との間での誤解やトラブルを未然に防ぐことができます。特に小規模な企業では、従業員とのコミュニケーションが密接であることが多いため、ルールを共有することで職場の秩序が維持されやすくなります。 ✅就業規則が持つ役割と重要性就業規則は、

年次有給休暇の買取について

年次有給休暇の買取に関して、詳細な説明を以下に示します。労働基準法に基づく規定や、特定の状況下での対応方法について詳しく解説します。 ✅年次有給休暇の基本的な理解年次有給休暇は、労働基準法に基づいて労働者に与えられる権利であり、毎年一定の日数が付与されます。これは、労働者が給与を受け取りながら休暇を取得できる制度です。 ✅年次有給休暇の買取が原則禁止されている理由日本の労働基準法では、年次有給休暇の「買取」を原則として禁止しています。この理由は、有給休暇の本来の目的が労働

仮病を使う社員がいたときの対処方法について

仮病を使う社員がいると、仕事の効率が下がり、他の社員のやる気も落ちてしまいます。そんな社員への対処法について、具体的に説明します。 ✅信頼関係を築くまずは、社員との信頼関係を築くことが大事です。信頼があれば、社員は本当のことを話しやすくなります。定期的に一対一で話す時間を作ったり、いつでも相談できる環境を整えましょう。 ✅会社のルールをはっきりさせる会社の病気休暇に関するルールを明確にし、全社員に知らせましょう。例えば、病欠する際には医師の診断書を提出することを求めたり、

採用後に労働条件を下げることはできるのか？

採用後に労働条件を下げることはできるのか？これは多くの企業や労働者が直面する重要な問題です。以下、労働条件の変更に関する基本的なポイントを解説します。 ✅労働条件の変更の基本原則労働条件は、労働契約によって定められます。この契約は労働者と雇用者の間で合意され、双方がそれに基づいて働くことになります。そのため、基本的に一方的に労働条件を変更することはできません。 ✅合理的な理由と労働者の同意労働条件の変更には、合理的な理由が必要です。例えば、会社の経営状況の悪化や事業再編な

熱中症が疑われる社員が発生した場合にどうしたらいいのか？

近年の夏の暑さは年々厳しくなっており、職場における熱中症対策は重要な課題となっています。社員が熱中症にかかった場合の措置を知ることは、職場の安全を守るために欠かせません。以下では、熱中症が起きた社員に対する具体的な措置について説明します。 ✅初期対応まず、熱中症が疑われる社員が発生した場合、迅速な対応が求められます。最初に行うべきは、当該社員を涼しい場所に移動させることです。エアコンの効いた室内や、風通しの良い日陰などが理想的です。次に、衣類を緩め、体を冷やすことが必要です

1461日丸4年連続ランニング達成

2020年7月21日からランニングを開始しました。最初は太った体を引き締めるために走っていたのですが毎日楽しくて・・・雨の日も雪の日も走りました。出張先でも走りました。旅行先でも走りました。そして今日7月20日で1461日なりました。私の好きなアーティストの福山雅治も1461日という歌を歌っています。この歌は「テレビ朝日系列平昌五輪テーマソング」になっています。ここまで走り続けることができたのは健康だからです。健康はすべてではない。でも健康を失

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