[ヨーロッパからSDGs]欧州の脱炭素の動き:イギリスのEV充電スタンド

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欧州委員会は2019年末に「Green Deal」という脱炭素戦略を発表し、その中で2050年までにカーボンニュートラルにするという明確な公約をした。これにより自動車の電動化や再生可能エネルギー社会への急速なシフトがはじまっている。
先日再生可能エネルギー生産をするエネファームとEVの充電ステーションを経営する会社の充電スタンドを見学してきた。2030年にはガソリン車、ディーゼル車の新車販売が禁止になるイギリスでもガソリンスタンドに代わるEV充電スタンドが今後増えていく。

欧州は2019年にGreen Deal(環境政策)という脱炭素政策を発表し、その中で2050年までにカーボンニュートラルにすると明確な目標を作った。Green Dealのもとで化石燃料に頼らない社会経済作りのための行動計画、公的投資、規制づくりをすすめている。この政策に基づいて、今後主流になる経済も大きくシフトしている。つまり環境系のビジネスが価値をもちはじめ、投資が増え、お金が集まっている。環境ビジネスのなかでも自動車は2020年から排気規制が厳しくなり、EVの売り上げが急増している中、EV用の充電スタンドビジネスが生まれ今続々と新設されている。

イギリスはEUから離脱したのでGreen Deal政策に従う必要はないのだが、EUと同じように2050年カーボンニュートラルを公約している。また排気ガスを減らすためにイギリスでは2030年からガソリン車、ディーゼル車の新車の販売が禁止となる。

先日再生可能エネルギー生産をするエネファームとEVの充電ステーションを運営する会社の充電スタンドを見学してきた。26台のEV充電器、併設されている複合施設にはEVショールーム、カフェ、郵便局、コンビニ、ジムや会議室がそろっている。これからEVレンタル、サブスクビジネスも手がけるそうだ。

この会社はソーラーパネルによる再生可能エネルギーの生産も手がける。エネファームには蓄電池も置かれ、生産したエネルギーを無駄しないよう、貯蓄ができるようにする。

この会社は2050年に向け伸びる環境ビジネスとして環境投資家から融資を受ける企業の一例だ。今後もイギリス国内に充電スタンドを増設しネットワーク化していく予定だそうだ。