【賛成、反対？？】マスク着用義務化と罰則。
政府が、「明日から、マスク未着用で5000円の罰金を科す。」
という、法律を可決した場合、あなたは賛成ですか？？反対ですか？？
本日は、この問いから日本人一人一人が考えるべきテーマを模索する。
■マスク着用義務化と罰則
明日の朝少し早めに起き、家族分の朝食を作りながら、ニュースを聞き流していたら、
こんなニュースが耳に飛び込んできた。
「明日より、全国でマスク未着用者に対して、5000円の罰金が科される、
法案が国会にて可決されました。」
思わず、朝食を作っていた手が止まり、テレビにくぎ付けになるだろう。
他のチャンネルも回しても同じ内容が報道されている。
どうやら真実らしい。。
家にあるマスクの量を大急ぎで確認する、
大学生の息子さん、今でもオフィスに通う旦那さんの分が、あと2週間しかない。
今すぐ買いにいかないと。。
こうしてまたマスク爆買で日本中が大騒ぎになり、ワイドショーでは政権批判が延々と繰り返される。
ここまで聞くと嫌気が差す人も多いだろう。
しかし、諸外国に目を移すと
「マスク未着用で罰金」は、割とスタンダートになりつつある。
僕が住んでいるシンガポールでは、6歳以下の子供を除き、外出時にマスク未着用により2.3万円の罰金が科される。
僕も、毎日外出時はマスクを着用する。
その他、欧米でもマスク着用の義務化は進んでいる。
イギリス：公共交通機関、店内での着用義務化。違反者1.3万円罰金。
フランス：公共機関、公共の屋内期間の着用義務化。違反者1.6万円罰金。
ドイツ：同上、最も厳しいバイエルン州では、1.7万円の罰金。
ちなみに、ドイツではマスク着用義務化やソーシャルディスタンスに反対するデモが2万人規模で、つい先週行われた。
お隣の韓国では公共交通機関での罰金を含めた義務化の計画が検討されており、
封じ込めに成功した台湾は、ソーシャルディスタンスが保てている限り、マスク着用は不要とされた。
「マスク着用義務化と罰則」
今の新規感染者数の拡大を踏まえると、十分に日本においても検討されるべき事案だ。
■マスク着用義務に賛成する理由
僕のスタンスは、マスク着用義務化と罰則に対して賛成だ。
そもそも、今外出時マスクを着用しているが特に不便は感じないという経験的な理由。
また、読者の皆さんの中には、
「日本は、緊急事態宣言時にみんなで協力して自粛した、国民性があるから罰則は不要。」
と、考える読者の方がいるかもしれない。
それでも、僕が罰則に賛成の立場を取るのは、
「正直者が、バカを見る。」
そんな構図になっているような気がするからだ。
上に書いたようにワイドショーで新規感染者数を毎日耳にし、家族やご両親のために奮闘する主婦の方と、
感染してもおそらく重症化はしないと多寡を括って遊びまくる若者がいたとすると、
コロナ感染は、どんなに主婦の方が奮闘したところで防げないからだ。
僕は、若者を責めたいわけではない、僕が学生で同じ情報に触れたらきっと同じように行動する。
だからこそ、
「着用を義務化し、罰金を科す。」
方が、誰に対しても公平で誠実だと考える。
ただし、ここで日本の政治の脆弱性が露わになる。
直近の「緊急事態宣言法案」は、期限と地域を指定して内閣総理大臣が宣言を出す。
対象となる地域の都道府県知事は、緊急事態宣言に応じて
・不要不急の外出自粛要請
・学校施設等の使用停止指示
などを法的根拠に基づき要請できるようになる。
また、違反した企業の場合は、企業名の公表や罰則が科される。
しかし、個人の行動に関する罰則の規定はない。
なぜなら、政府は国民に対して忖度しているからだ。
「個人の権利制限」VS「民主主義」の衝突。
が、起きている。
緊急事態宣言法案が制定される前には、国民の3分の２が反対していたようだ。
政府に強力な権限を持たせることを日本人は、好まない。
また、緊急事態宣言が解除された今、各都道府県では、
企業名の公表すらも法的保証がないからできない。
日本の有事対応の脆弱性が浮き彫りになっている。
というわけで、日本はマスク着用の義務ひとつとっても、とんでもなく時間がかかる。
逆に、なぜ台湾、シンガポール、欧州といった諸外国が即座に対応できたのかといえば、
日本以外の国々は、
危機（戦時）を想定したガバナンンスガイドラインがあるからだ。
台湾であれば、中国。
シンガポールであれば、上下でマレーシアとインドネシアというイスラム教国家に、挟まれている。
諸外国は、有事（戦争）を想定した法整備と政府のガバナンスガイドラインがある。
だから、素早く対策措置が講じることがでるし、シンガポールは市民生活内のクラスターを抑えることができている。
結果、台湾、シンガポールは感染対策の優等生だ。
コロナは、日本人全員が
「有事（戦時）に対して、日本はどのように対応するか。」
を考える良い機会だ。
日本は世界大戦の影響で、政府に極端に権限を集中するのを嫌う傾向がある、
しかし、今後起こりえる危機、テロ・震災・感染症に対して日本はどう立ち向かうのか。
また、来年のオリンピック開催に向けて、諸外国から日本の民主主義と有事のガバナンスは、どのように評価されるのか。
短絡的に、
「政府に権限を集中されるのは嫌、もっと自由にさせて欲しい。」
などど、考えるのは大人げない。
想像して欲しい。
今のコロナ禍で、あなたの勤める企業の経営者、また取締役が、
何度も会議を開いて全員の意見を聞き、同調しながら、中途半端な意思決定を下していたら、
そんなリーダー信頼できるだろうか。
会社も国家も同じで、“平時の経営“と“危機の経営”とは根本的に異なる。
今は、危機の経営の最中なのだ。
読者のみなさんも、是非そういった視点で考えてみ欲しい。
■まとめ
「マスク着用義務化と罰金」
に対して僕は賛成の立場を取る。
なぜなら、今の感染拡大は触れている情報、世代によって向き合い方が違う、
ことが大きな原因だと考えているからだ。
「真面目に一生懸命感染対策をした人が、バカを見る。」
そんな状況で第1波と同じように緊急事態宣言を要請したところで国民には響かない。
だからこそ、日本の強みである「同調圧力」を強化するために、法的装置を取る。
のがベターな選択肢だと考える。要は、歩きたばこと一緒だ。
また、政府を無策だと批判している人も多いが、その背景の一つに
「“個人の権利”の制限を嫌う。」
日本の国民性があることも忘れてはいけない。
要は、僕らの世論が政府のスピーディーな政策対応に対する足かせになっているのだ。
日本の法整備と政治ガバナンスは有事への対応ができてない。
それが、諸外国と比較すると特異なケースであることを、まず日本人は認識するべきだろう。
その上で、今後も起こり得る危機に対して、
「有事の、法整備と政府のガバナンスガイドライン」
を国民一人一人が考える良いタイミングだ。
「マスク着用義務化と罰則に賛成か、反対か。」
この一つの質問が、日本人の政治に対する成熟度と国際評価に関わる質問になり得る。
来年、オリンピックで海外の方が来日し、
「なんで、日本はマスク着用を義務化してないんだい？？」
と聞かれたとときに、あなたはなんと答えるか。
その解答に、僕ら自身の政治や法律に対する成熟度が判断されることを、忘れてはいけない。
ではでは、本日もありがとうございます。
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