確定申告を終えて
今年度（前年度の所得）の確定申告を先月済ませた。E-Taxという便利なデジタルソフト（アプリ）で、PC含め、スマホでも楽々に時間に関係無くできる。つまり24時間受け付けてくれるわけであり、わざわざ税務署へ行くことなくできるので便利になったものだ。
しかしながら、自民党内で起きている政治資金の問題が、タイミングが悪いのか、この時期と重なっており、今でも処分うんぬんでメディアを賑わせている。どのみち、たとえ政権が変わったとしても、政治と金の問題は、未来永劫続くのであって解決には至らないであろう。往生際が悪いのか、やった事ではなく処分の在り方に「再審」を要求している政治家もいる。。。なんともカッコ悪いものだ。。。
ただ、タイミングが悪すぎて、あまりにも高額というか収入の半分近くまで税収として申告しなければならない一般人からしてみれば、法律を決める政治家が個人の懐のためだけに、血税を肥やしていることに、ボイコット？（納税申告したくない！）まで起きているそうだ。我々庶民は一円たりとも税収からは逃れられない。しかも、会社から給与の天引きである事と、翌年の一期分と二期分を事前に納めているのである。
どんなに働いても、しんどい思いをしても関係無いのである。なんのために働いているのか、よく分からなくなってしまう時がある。別に贅沢三昧しようと思ってはいない。高額取得と低所得の税率が異なるのも理解できる。つまり、公平差に関しては、文句は言うまでもないが、脱税（しかも悪意がある）や詐欺などは、明らかに人道から外れる行為であると思われる。
納税する事には一定の理解を示しているものの、こういう行為（搾取など）にだけは厳しい罰則や処分を施すこと、またそういう立場的にある人、社会的に地位にある人は、更なる罰則や処分を求めたいものであるが、金額に限らず好き嫌いの感情論で処分が行われたようで苦笑いするしかないのだろうか。ぜひ、野党に頑張ってもらいたいが、与党を上回る政策を出せないのも事実だしな。。。
個人では節税にも限界があるだろうが、知らないことまで対応するのは不可能である。無知と言われれば仕方がないが、今やインターネットのおかげで、昔よりは節税対策が出来ているらしい。専門家でいえば「税理士」になると思われるが、やはり得手・不得手があり得意分野以外は、あまり対応してくれないとか。顧問料だって売上等に反映されるので、クライアントをたくさん持つことで十分な利益になるだろう。では、人気の高いというか、優秀な税理士というのは、どういう人なんだろうか。単に税金を余分に支払うのではなく、合法ではあるものの、その中で最大の節税効果を発揮できる人なんだろうと思います。しかしながら、「戦略的」であるかないかでは大きな収益に直結すると思われる。商売は利益を得てなんぼの世界なので、利益が無ければ商売とは言えず、従業員も顧客も満足は得られないだろう。つまり、優秀な税理士さんとは、関連する他にも司法書士さんとか、行政書士さんとか、弁理士さん、弁護士さんというのは、戦略的か戦略的でないかで大きな違いがあると思われます。住宅で言えば建築士というのがあるが、建築士というのは法に照らし合わせるライセンスを持っているだけで、建築士だからデザイン性が優れているとか、建築士だから素晴らしい建築物を作れるのではないという事である。そういう意味では「士」というのは、一定のライセンスを持っているという「役割」という定義があって、プロとか優秀という定義ではないのである。
人気アニメの漫画家が、脱税で引っかかった。しかも億単位の脱税である。本人は税に無知だからと言い訳をしていたが、売れようが売れまいが個人事業主であれば、自分で確定申告しているはずである。悪意があったかどうかは別として、収入に見合う買物や食事もしたのだから、自分の収益は十二分にわかっているはずである。ただ、高額になるほど確定申告で納付する税金の高額差に、魔が差したというかバカバカしくなって、自らの意思で納税を怠ったのだろう。その証拠に発覚した際には、即日に納付したようだ。（無知なら納付できないだろう）
面白いのが売上（収益）構造があいまい、合法スレスレと言った方が良いのか、そういう企業ほど過分にとは言わないが、キッチリ納税しているらしい。もちろん、得意分野である税理士さんの手によって。つまり、戦略的に行っているのである。戦略的に行うとは、市場のニーズを捉え、マーケティング理論を持ち合わせているという事である。
株価高騰の影響なのか、2024年問題に向き合っての戦略なのか、直接円安の恩恵を受けていない大手企業も、軒並みに賃上げに踏み切って大賑わいをもたらせている。上げ幅は企業によって異なるが、最大で5万円という上げ幅では史上高額であると言われている。しかしながら、企業の経費を圧迫する最大の要因は「人件費」である。給与などの所得が増えた分、経費が上がったわけだから、その分、売上を確保しなければならない。つまり、価格転嫁が最も手っ取り早い回収方法である。つまり、給与が上がった分をカバーする方法である。今月も大変な物価高の上昇に見合う品目が公開された。名目こそ原材料費となっているが、もちろん間違いは無いのだが、大半の理由は賃上げの反映なる価格転嫁である。一方で、値下げをする企業も出ているので、このからくりは理解できると思われる。デジタルを駆使したり、生産効率や物流効率を考慮したり、PB商品戦略を伴って値下げを断行しているのである。
さらに、医薬品や医療機器などの企業では、業績不信から数十年ぶりの大幅なリストラが断行されている。もちろん、競合が存在するので産業全体というよりは、特定される企業に限定されるだろうが、この一番の「差」が生じているのが「戦略」である。全国の自治体においても、少子高齢化、人口減少の影響を睨んで、人口増加の誘致合戦もあの手この手で行われているが、大きく分けて2つの戦略があると思われる。１つは「誘致」。もう１つは「流失」である。どちらの戦略においても、「魅力」がキーワードとなるだろうか。自治体レベルでは、暮らしやすいとか、住みやすいとか、便利だとか、税金が街にきちんと然るべきところに反映されているとかなどが上げられるだろう。千葉県の流山市では「マーケティング課」というのが創設され、誘致で最大の効果を発揮している。ターゲットとキーワードは「子育てママ」である。子育てに関係する職業においても、手当等が手厚く設定されているので、雇用訪問での誘致も成功しているのである。一方で北九州市には、「流失」を防ぐために「Ｚ世代課」が創設され、責任者に女性が起用されているのである。
国も自治体も企業も個人という単位でも、何もことを起こさなければ結果なんて見えないのであり、始まらないのです。戦略的とは言わないまでも、まずは信念や信条に従い「挑戦」することです。始めることです。コトを起こしましょう。ダイエットでも、なんでも良いのである。必死のパッチで、これをやるぞ！という目標に向かっていこう！（ただし、徳だけは失わないようにね）
納税の義務は「憲法」です。しかも、昨今ささやかれている憲法改正には含まれていませんが。。。