オンラインフェス『SDGs/ESG時代の国際協力とビジネスを考える～これからの「共創」モデル～』（12/23）※アーカイブあり
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主催：ECFAサステナビリティ推進チーム
2021年12月23日（木）10:00-16:30
チラシはこちら↓
SDGs／ESG時代の到来と共に、世の中はサステナブルな社会の構築に向けて動き出しました。環境・社会・経済の調和の取れた社会の実現は、今を生きる私たちに課せられた宿題です。
多岐に渡る社会課題の解決、すなわちSDGs達成や気候変動リスク対策に貢献するためには、新たな発想・パートナーシップ・技術／専門性などでのイノベーション＝「新たな価値の創出」が必要とされています。
本イベントの目的は、SDGs達成、並びに気候変動リスク対策のソリューションを提供するECFA会員企業の共創モデルを広く紹介し、更に、セミナーを通して、ECFA会員企業が、今後の国際協力事業や海外事業／プロジェクトにおけるコンサルタントとしての姿を考える機会を提供するものです。
みなさまのご参加お待ちしています。
主 催： 海外コンサルタンツ協会（ECFA）サステナビリティ推進チーム
日 時：2021年12月23日（木）10:00-16:30
方 法： Zoomによるウェビナー
対象者： SDGsに関心のある地方自治体、民間企業の方など
参加費： 無 料
言 語： 日本語
🚩 特別記念セミナー 🚩
13：00～14：30
基調講演
「投資家から見たSDGs/ESG時代の
ビジネスの方向性」
りそなアセットマネジメント（株）
責任投資部長
松原 稔 氏
1991年4月にりそな銀行入行。2009年4月より信託財産運用部、企画・モニタリンググループグループリーダー、2017年4月同行資産運用部門責任投資グループ グループリーダー、2020年1月よりりそなアセットマネジメント責任投資部長、同年3月より現職
日本証券アナリスト協会セミナー企画委員会委員、投資パフォーマンス基準委員会委員、JSIF（日本サステナブル投資フォーラム）運営委員、PR（I 国連責任投資原則）日本ネットワークコーポレートワーキンググループ議長、持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則運用・証券・投資銀 行業務ワーキンググループ共同座長・運営委員。経済産業省「グリーンファイナ ンスと企業の情報開示の在り方に関する「TCFD研究会」」ワーキンググループ委員。経済産業省「ＥＳＧ投資を活用した産業保安に関する調査研究会」委員。 WICIジャパン「統合報告優良企業表彰」審査委員会委員。環境省・持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則共催「我が国がESG金融大国となるための戦略づくりに向けた検討タスクフォース」検討会副座長。環境省「環境サステナブル企業評価に関する検討会」委員。環境省「ESG金融リテラシー検討会」委員などを歴任。
主な書籍
・日弁連ESGガイダンスの解説とSDGｓ時代の実務対応 共著 商事法務 2019.6
・NBL（New Business Law） 腐敗防止強化に向けた企業と投資家の対話のあり方
―贈賄防止アセスメントツールの意義と活用方法を中心に 商事法務 2018.4 他
🚩 パネルディスカッション 🚩
SDGs時代の国際協力事業と
ビジネスの「共創モデル」を考える
パネリスト
りそなアセットマネジメント（株）
責任投資部長
松原 稔 氏
国際協力機構（JICA）
総務部 総務課長
竹内 卓朗氏
（一社）i&i Impact
共同創立者・特別顧問/元外務省職員
伊藤 夢人氏
モデレーター
ECFAサステナビリティ推進チームリーダー
菊池淳子
🚩 サステナビリティ時代の新ソリューション紹介 🚩
🌎 10:00-11:00 🌎
森林の新たな価値とESG投資が
サステナブルな世界をつくる！
（国際航業）
🌎 11:00-12:00 🌎
自治体・企業向け
SDGs/ESG取組み可視化＆診断システムの紹介
（日本工営）
🌎 14:30-15:30 🌎
『ラーニング・ソサエティの構築によるSDGs達成促進
―DXのもたらすパラダイムシフトー』
メディア技術の発達やDXの進展が社会開発に齎す種々のパラダイムシフトを踏まえつつ「ラーニング・ソサエティ構築によるSDGs達成促進」の可能性をご紹介します。
一般財団法人NHKインターナショナル
国際事業部 プロデューサー
上野 智之氏
🌎 15:30-16:30 🌎
インフラを再定義する
～SDGsを超えた共有材(コモン)としての下水疫学～
既存のインフラに社会的意義とデータレイヤーを持たせることで再定義していく、それが本取り組みのコンセプトです。本取組では、インフラを「共有材(コモン)」という社会資本として捉え、SDGs終了後の2030年以降にも残る、社会包摂を実現する次世代プラットフォームを構築しています。下水疫学を用いた公衆衛生の向上からオープンデータによるデータの民主化までをインドネシアにおける下水疫学の取り組み事例を通じて紹介します。
八千代エンジニヤリング株式会社
事業開発本部 第三開発室
海外プロジェクト課 コンサルタント
保 希未子氏
問合せ：
担当 ECFA河野 kono@ecfa.or.jp
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