【記事紹介】EY税理士法人「DE&I：海外駐在員の配偶者の就労について、企業は検討する時期が来ている」

こんにちは、Dual Career Anywhereです。今回は、EY税理士法人*のコラムで、「海外赴任におけるDE&I」として海外駐在員の配偶者のキャリアに関する記事が掲載されましたのでご紹介します。
*EY税理士法人：世界的に展開するBig4ファームの一つであるEYグループの一員。企業に対し税務アドバイザリー、国際税務戦略、海外赴任者の税務・イミグレーション・モビリティ戦略などを提供。

コラムの一部を要約します。

• 外資系企業では海外駐在に帯同する配偶者のキャリアに関して「配偶者サポート」があることが多い（自己啓発費用の補助、現地就業の支援、ビザサポートなど）

• 日系企業ではこのようなサポートをする企業は少なく、現地での配偶者の就労を禁止している企業もあるが、共働きが一般的になった今、配偶者の就労について検討する時期が来ているのではないか

• 最近は、配偶者の海外赴任に帯同する社員に、現在の業務を海外からリモートワークで継続してほしいという企業からの相談が増えている。優秀人材の引き止めの観点からもどう対応するか議論の余地がある

• 婚姻関係のないパートナーや同性のパートナーについても帯同対象者として認めるか議論するべき

そして下記のように締め括っています。

時代は明らかに変わってきています。もう赴任者が男性で、家族を帯同するのが決まり事であった時代ではありません。多様化する社会の中で、グローバル化を進める上ではいずれも避けて通れない課題となります。海外拠点も含めた会社全体として、どうしたいのか、どうあるべきなのかじっくりと議論をしたうえで、方針を決め、規程の改定や社内ルールの制定等をして、その場しのぎの対応とならないようしっかりと準備をしておくことをお勧めします。

外資系企業では転勤する社員のパートナーに対するキャリアサポートが一般的で、企業のサポートを受けて現地で就労したり、MBAを取得するケースも比較的多く存在します。また、我々Dual Career Anywhereに頂く相談でも「現在の勤務先を辞めずにリモートワークで就業継続したいがどうしたらいいか」「女性社員が夫の転勤で退職予定。リモートワークで今の仕事を続けてほしい」という内容が増えており、このコラムの内容は非常に実感に近いと感じます。

ご興味を持たれた方は、ぜひこちらのリンクからコラムをご覧ください。
モビリティ（海外赴任）コラム：海外赴任におけるDE&I（2023.1.30）
https://www.ey.com/ja_jp/ey-japan-tax-library/tax-alerts/2023/tax-alerts-01-30

今回もお読み頂きありがとうございました！
我々Dual Career Anywhereでは、転勤希望者の減少や定着・エンゲージメントにお悩みの企業様、パートナーの転勤による女性社員の離職や休職によるキャリアブランクにお悩みの企業様が、今後検討を進める際にお役に立てるよう、事例共有やモデルガイドライン（規定・社内ルールなど）などの作成を予定しています。
ご興味がありましたらご連絡を頂けると幸いです。またこの課題認識に共感・賛同頂ける個人の方からも、ご意見・感想をお待ちしております。

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