女性の起業とお金の問題！助成金・融資…お金を準備する方法は？

人生の選択肢に「起業」が入ったとき、「誰にも縛られず自由に仕事ができる」「収入を大きく増やせるかもしれない」「好きなことを仕事にできるのでは」など、キラキラとしたメリットが次々と頭に浮かぶのではないでしょうか。しかし、それと同時に不安も持ち上がってきます。それは「お金」です。今回は女性の起業とは切っても切り離せない「お金」の問題についてお話します。思い描く起業ビジョンが現実となるかどうかは、まず「お金」です。
起業費用の半数は250～500万円未満
日本政策金融公庫が行った起業費用の調査では、2022年時点で起業した人の約半数が250～500万円の費用で開業しています。さらにその半数は「250万円未満」の費用で開業しており、比較的低費用での開業は増加傾向です。この250万円未満での開業と、女性起業家の数はほぼ同時期から増加しているため「250万円未満で開業する女性起業家が増えてきている」と推測できるでしょう。https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/kaigyo_221130_1.pdf

貯蓄よりも負債が上回っているのが現状

2022年の総務省統計局調べでは、世帯ごとの貯蓄額は増加傾向にあるものの、貯蓄額を上回る負債を抱えている世帯が多い、ということがわかっています。もちろん、家族の人数や住宅の購入の有無などが大きくかかわっていると推測できるため、この結果の限りではない、ということもあるでしょう。しかし、たとえば一人暮らしで住宅や車などの購入がない状態でもそれなりの負債は発生しますし、多額の貯蓄が簡単な時代でもありません。そう考えると、ますます「起業に必要なお金」は積極的に集めに行くしかないのです。参考資料：総務省統計局｜世帯属性別にみた貯蓄・負債の状況

女性の起業を応援する助成金は増加傾向

起業をした人の多くは、何らかの融資や支援を受けています。銀行や公庫から融資を受けたり、国や居住している県・市町村が推進している起業プロジェクトから助成金や補助金をもらう、などがその例です。
参考資料：日本政策金融公庫総合研究所｜2022年度新規開業実態調査
助成金や補助金には返済義務がないため、必要書類をそろえて、条件を満たすことができれば支援を受けることができます。特に今の日本では、女性の社会進出を後押しする助成金や補助金は増加傾向にあるため、少し前の時代に比べると、女性でもお金の問題を理由に起業ができないということは少なくなってきているでしょう。

助成金の中には「起業後」にしか申請できないものもある

WEBの検索フォームから「女性　起業　助成金」と検索すると、多くの県や市が推進している助成金プロジェクトがヒットします。しかし、中には助成金の申請や受け取りのタイミングが「起業後」であるものもあるため注意が必要です。起業するときの起業資金として助成金を使いたい場合は、助成金が受け取れるタイミングについてしっかりと確認しておきましょう。

公庫や銀行からの融資には綿密な準備が必要

一方、公庫（日本政策金融公庫）や銀行からの融資は、自分が必要なタイミングで申請や受け取りができます。
ただし、融資は返済が必要な貸付であるため、審査が必要です。審査といってもオンラインで完結するようなクレジットカードの審査ほど甘くはなく、さまざまな準備をしなければなりません。さらに返済には金利も付きます。また、公庫も銀行も自分が出向いて担当者に融資を申請するため、口頭でのやりとりが発生します。少なくとも準備した資料についての質問や、起業しようとする事業での収益見込みなどについてはきちんと説明できる必要があるのです。

できる限り細やかな事業計画書

融資を申し込むときには、必ず「事業計画書」が要ります。
事業計画書とは、これから起業しようとする内容を、第三者へ理解してもらうための書類です。自分が立ち上げる会社や店舗の自己紹介、自己アピール、と考えるとよいかもしれません。
事業計画書の主な項目は以下の10項目です。
・創業者のプロフィール
・事業の目的やビジョン
・事業内容
・提供する商品やサービスの特徴や強み
・競合についての対策や市場の状況
・販売戦略
・仕入れ先や生産の方法
・売上についての計画
・利益についての計画
・資金調達についての計画と返済計画
事業計画書はWEBで検索すると便利なフォーマットが多数出てきます。それらを使ってもよいですし、項目を元に一から自分で作成しても問題ありません。ただし、融資をする側は「本当に事業計画通りにうまく行くのか」「返済が滞る可能性が高いのではないか」など、ネガティブな点についても追及します。それは、いじわるではなく、融資をする側としての責任です。お互いにひとつの事業を成功させるために話し合う、ということを忘れないようにしましょう。

信用を得るために必要な貯蓄額
融資を受ける際には、現在の貯蓄額を提出します。先の見出しで「今の時代に貯蓄は難しい」とお伝えしたばかりですが、やはり融資を受ける場合には「自分でもこれだけ頑張って資金を貯めようとしています」というアピールが必要だからです。融資額に比べて貯蓄額がある程度あれば、それはもちろん融資する側にとってポジティブな印象となるでしょう。しかし、融資額に比べて貯蓄額が少なかったとしても、自分がどんな努力や工夫をして貯蓄を増やそうとしているのか、ということを説明すればマイナスなイメージとはならない可能性もあります。

コミュニケーションも重要な交渉手段
融資と聞くと「厳しい、お堅い」というイメージを持つ人は少なくないでしょう。しかし、相手も人間です。融資をする側のルールはありますが、人としてのコミュニケーションを大切にすることで、こちらの事業計画やビジョンが伝わりやすくなる、ということもあります。貯蓄額や事業方針に不安がある場合は、一発勝負で融資に臨むのではなく「相談」という形で何度が足を運びながら、融資する側が不安に感じている部分を修正したり、相談の中でヒントを得て戦略を増やしていけば、起業に対する熱意や人としての印象を汲んでくれるかもしれません。

公庫には女性起業家支援資金制度がある
公庫では現在（2023年7月）、融資の中でも女性や若者、シニアの起業に向けた資金支援制度があります。金利は1.52～2.40％と、さまざまな施策の中でもかなり安く設定されています。
参考リンク：日本政策金融公庫｜新規開業資金（女性、若者／シニア起業家支援関連）／女性、若者／シニア起業家支援資金
条件は「女性または33歳未満か55歳以上」であるため、女性であれば年齢に制限はありません。
また「新たに事業を始める方、または事業開始からおおむね7年以内」という条件も併設されているため、開業してからでも融資が可能ということです。公庫にも銀行と同じようにいくつもの支店があるので、気軽に相談してみるとよいでしょう。

ビジョンを形にするために「お金」と向き合う
お金はあるときにはあるけれど、ないときにはない。当たり前ですが、お金とはそういうツールです。「お金があったらこんな商品ができるのに」「お金があったらこんなサービスが提供できるのに」ではなく「この商品を売るために、このサービスを提供するために、お金を作る」と考えると、次の行動が起こしやすくなります。
お金を理由にあきらめることなく、自分のビジョンを形にするために、まずできることから始めてみましょう!
起業をお考えの方は是非とも一度ご相談（30分無料コーチング）ください。
www.donna-business.com