新潟県「起債許可団体」に移行したことに対して一県民として見えたことを書いていく
どうも、ゑんどう(@ryosuke_endo)です。
新潟県が起債許可団体に移行したって報道が出されていました。
何のこっちゃわからなかったのですが、調べてみると借金まみれのどうしようもない自治体になっていたってことがわかりまして、ちょっと情けなくなった次第です。
どういうことかをボクの観測できる範囲の中から話をまとめると、収入に対する借金返済額の割合のことを「実質公債費比率」というらしいのですが、この数値が18%を超えたことから、「起債許可団体」に移行したって話らしいのです。
どういうことかっていうと、今後、新潟県は借金をしようとした場合、国の許可が必要になるってことで、過去に起債許可単体になったことがあるのは7つで大阪府などがあるらしいのですが、現在は北海道と新潟だけの2つのみ。
起債許可団体になると、県債発行のルールなどを定める「公債費負担適正化計画」を定めなければなりませんが、新潟県はすでにこの計画を策定し、行財政改革を進めているそうです。
どんな財政状況なのかっていうと、一般会計の収入は約1兆4156億円、支出は約1兆3934億円で、実質収支は約28億円の黒字。事前に18％を超えることがわかっていたから、事前に計画を立てて準備してきたことによる黒字ってことらしいです。
ね、何のこっちゃわからないでしょ。ボクも検索しながら恐るおそるタイピングしていますが、この辺、知っておいた方がよさそうな気がするので調べながら一筆書きをすることにします。
「起債許可団体」とは
「起債許可団体」って堅苦しい漢字の羅列なので重っきり拒絶したくなるような文字面なのですが、簡単に説明すると「おこづかい」で説明できそうです。
たとえば、自分のもらっているおこづかいだけでは足りなくて、友人や知人からお金を借りるとしましょう。(ダメだよ！)
そのときに、親の許可が必要になるような状態だと言えばいいんではないでしょうか。
「ねえねえ、おかあさーん。おいらのおこづかいだけじゃ足りないから隣に住んでる同級生の中島からお金借りようと思うんだけどいい？」みたいな。かなり現実的な話ではありませんが、その現実的ではない話が新潟県には起こっているのだということを理解しようとすると、余計に胸が苦しくなります。
新潟県は、借金の返済が多くなりすぎて、これからの借金には国の許可が必要になったことを意味しますが、無計画にお金を借りすぎないようにするためのルールが「起債許可団体」への移行ってことのようです。ご利用は計画的に、ってやつですね。
新潟県民が受ける可能性のある影響
新潟県は財政健全化に向けて既に計画を立てて取り組んでいるようですが。無駄な支出の削減、効率的なサービス提供、持続可能な財源の確保など、いろんな面から支出を抑えるような取り組みが求められることになります。
じゃ、県民にはどういった影響があるのかを調べてみると、だいたい以下の3点で影響を受けることになりそうです、。
公共サービスの削減
財政健全化のために、公共サービスや施設の見直しや削減が行われる可能性がありますね。具体的には、県が保有していた施設の管理権を指定管理団体を募ることで民間運営になるってことだったり、そもそも売却することも考えられます。
他にも、新潟県内にある教育機関や医療機関、福祉機関などで受けられていたサービスが住民に十分に提供されなくなる可能性があります。
税金の増加
財政収入を増やすために、地方税が増加する可能性だってあるかもしれません。ただでさえ、社会保障費などの負担が増大している中で、これまで以上に手取り金額が減っていくようなことを享受しなければならないってのは本当に辛いので勘弁してもらいたいですよね。
地域経済の停滞
自治体の投資や支出が減ることで、地域経済が停滞する可能性もありますよね。そうなってくると、地域の雇用や経済活動に影響が出る可能性があるわけで、税収が余計に冷え込んでいくことも予想できます。寒い時代になっていきますね…。
なんてことを書いてきましたが、この点を見越して計画を立てていたからこその財政収支が黒字だったって話なので、直近で影響を受けることはないのではないかなぁ…って楽観的に見ていますが、どうなんでしょう。
再建した他自治体の事例
過去に財政再建を果たして自治体について見てみると、代表的なところは大阪なんでしょうね。当時、橋下徹さんを中心とした維新の会による行政改革ってのは本当にすごかったんですね。
大阪府・大阪市で維新の会が行なってきた施策
維新の会が政権を担った時点で大阪の借金は5,000億とかあったらしいので、ひどい状態だったんでしょうね。それを以下の施策を行うことによって今では黒字に転換したってんですからすばらしい。
行政組織の再編
維新の会は、行政組織の効率化を目指して、府の部署を大幅に統合。たとえば、府の部署数を半減させることで、業務の重複を排除し、迅速な意思決定を可能にするなど。公共施設の見直し
不要と判断された公共施設の売却や民間への移管を積極的に進めました。これにより、維持管理コストの削減や一時的な財源の確保を実現しました。行財政改革の推進:
具体的な目標を設定し、その達成状況を定期的に公表することで、透明性の高い行財政改革を進めたのが確認できました。たとえば、公募型提案制度を導入し、民間の知恵や提案を取り入れることで、効率的なサービス提供やコスト削減を実現しました。
おわりに
ちょっと、もうやめておきますね。ここまでで50分ほど使ってしまいましたので、ちょっと日々のルーティンから外れるような時間を使ってしまいかねません。
でも、新潟県は既に対策を練っているってことを信用する他にありませんから、なんとか頑張ってもらいたいと思います！
ではでは。
ゑんどう(@ryosuke_endo)
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