アメリカではギグワーカーが従業員扱いになるそうです
どうも、ゑんどう(@ryosuke_endo)です。
アメリカのバイデン政権がギグワーカーに関する最終規則として、企業に従業員扱いとすることになったと報道がありました。
日本の中でもウーバーイーツの配達員がこれに該当する形になろうかと思いますし、Amazonフレックスで契約を結んで断続的に配達業務を請け負う人や、隙間時間で働きたい人と働いて欲しい人を結びつけるタイミーを利用して就労する人たちも対象になるんでしょうね。
「ちょっと何いってるのかわからない」って人もいると思いますので、在宅フリーランスと銘打つ引きこもり失業者と妻さんから揶揄されているぼくが理解できている範囲で説明してみようと思います。
ギグワーカーとは何か
そもそも「ギグワーカーってなにそれ？おいしいの？」と首を傾げてしまう人もいるでしょう。
ギグワーカーとは、アプリなどを利用しインターネット経由で単発の仕事を請け負う労働者のことを指します。語源は、ライブハウスなどに居合わせたミュージシャンたちが即興演奏することを意味する音楽用語「gig（ギグ）」に由来するものとされており、即興性を実現できる人たちによるセッション労働だってことです。
Uber Eatsなどの料理宅配サービスの配達員がそうですし、本家Uberのライドシェア運転手、タイミーで隙間時間で旅館の仕事を請け負う人たちもそうですし、Amazonフレックスで適当な時間を配達業務にあたる人も分類されることでしょう。
一定の期間限定でソフト開発のプロジェクトを請け負うエンジニアもそうですし、特定のイベントに従事することになる人たちも対象となるでしょう。
とにかく、企業の雇用慣習に縛られず、長期的な契約も結ばずに自らの技能と肉体、何よりも時間を提供することで対価を得る人たちのことを指す言葉だと理解してください。
この人たちが請け負う仕事の特徴として、非常に短期間であることが挙げられ、特定のタスクに限定されます。小用関係には基づかないため、労働者が自分のスケジュールを自由に設定し、複数の仕事を同時に持つことが可能となるため、収入の分散化を図ることができるため、徐々に志望する人たちが増えているのが現状です。
ギグワーカーを従業員にすることのリスク
アメリカが定めた今回の最終規則によると、労働者が企業に「経済的に依存」している場合、請負業者ではなく従業員と見なすことを義務付ける内容となっています。
つまり、これまで単発で業務を切り出しては独立請負業者として依頼していたのに、これからは健康保険や退職プラン、有給休暇といった福利厚生や最低賃金の適応や残業手当に退職給付などの追加費用を支払う必要が出てきたことになります。
ギグワーカーと契約することの利点として需要に応じた柔軟な労働力の調整があったわけですが、これによって従業員としてみなすことによって需給の柔軟性を損ねる可能性が出てきます。
また、企業の労務観点でみれば、労働法や製法、社会保障などに関する行政手続きやコンプライアンスも遵守しなければならなくなるでしょうし、それらにまつわる訴訟リスクも抱えることになります。
総じて、そういった事実上の足枷となってしまう事柄が増えることによって、ギグワーカーを活用する企業が減っていくことも考えられるでしょう。
まだ日本の中では決して多くはないギグワークですが、自営業者やフリーランスが増えてきているとする調査もあり、今後も徐々に柔軟な働き方を求める人たちは増えていくことでしょう。
基幹統計として初めて把握したフリーランスの働き方 ～令和４年就業構造基本調査の結果から～
そう考えると、決して日本においても今回のアメリカで決められた動きは対岸の火事ではないといえます。
日本は追随することになるか
この動きが日本に影響を与えるのかを考えます。
日本は労働者の流動性が低い国であると言われており、アメリカでは労働者が生涯で平均12回の転職を行うといった調査もあることからすると、かなり保守的な労働観であると言えるでしょう。
なぜなら、日本では従業員を解雇するためには非常に高いハードルが設けられており、企業側が解雇するためには相応の覚悟と労力を持って望まなければならないからです。
そういった雇用慣習の違いから生まれたのがギグワーカーだとも言えるわけですが、今回のアメリカの最終規則がギグワーカーの生態にどういった影響を与えるのかを気にする自営業者やフリーランスの方は多いのではないでしょうか。
日本がこの動きに追随するのかどうかが気になるからです。
2023年末には、フリーランス新法と呼ばれる、報酬の未払いや支払い遅延、減額、消費税を払ってもらえないなどの事象を改善することが方向づけられましたし、
子育て中の自営業者やフリーランスの国民年金保険料を免除する方向でも勧められているため、徐々に柔軟な働き方が定着しつつある中で、アメリカが柔軟な働き方に規制をかけるような方向で動いていることには、ある種の衝撃を受ける形ではあります。
もちろん、そういった隙間時間や自衛やフリーランスといった働き方をする人たちからすると、企業と明文化された契約を結び、従業員相当の待遇を得られることは喜ばしいことでもありますし、そういった契約を結べることによって安心した労働を営むことができます。
反面、それがしづらい状況となってしまうことは、結果として「働けるのに働けない」「働き口がない」といった事態に追い込まれてしまう人が生まれてきてしまうのではないかと不安に感じる部分もありますが、果たしてどうなんでしょうね。
おわりに
はてさて、今回の話題は日本の中で活動する自営業者やフリーランスと呼ばれる人たちにも無関係な話ではありませんから、今後も注視していく必要があるでしょうし、企業にとってもまったく関係のない話なのかというと、そんなこともないでしょう。
まぁ、少なくとも、ぼくみたいな無能派閥は必死に身銭を稼ぐことをしなければならない立場ですから、どうしたって必死にならなければならないことには変わりはないのですが…。
ではでは。
ゑんどう(@ryosuke_endo)
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