新潟県の起債許可団体から脱するための行財政会改革の新しい方針が出た
どうも、ゑんどう(@ryosuke_endo)です。
2023年7月末に、新潟県が「起債許可団体」に移行することに際し、イマイチわからなかったことを踏まえ、ほんの少し検索しながらまとめたnoteを書きました。
その二ヶ月後の9月末には新潟県が新たな方針案を発表したと報道があったので覗き込んでいるのですが、これまでの取り組みにおける成果等も含め、まとめてみようと思った次第です。
「新潟県行財政基本方針」（案）を公表します
新潟県行財政基本方針（案） （令和６年度～令和 10 年度）
令和６年度以降の行財政運営について
行動計画における達成の状況
新潟県は5年前の2018年(令和4年)10月に新潟県行財政改革行動計画を策定し、歳出入の改革を行ってきました。結果、5年後の現在、その行動計画における達成状況としては、収支均衡と大規模災害に備えるための財源対策的基金の残高を230億円確保することを達成できたとしています。
決算の推移を見てみると、2019年(令和2年)から2020年(令和3年)にかけて歳入総額が急増していますが、下部に記載されている通り臨時的な歳入の影響があったとのことで、ラッキーパンチがあったからとみることもできます。
また、財源対策的基金等の残高については、計画策定時点では2022年度でなくなっている予定だったものの、どうにか230億円確保できたぞ！と誇らしげに書いてあり、2028年(令和10年)度末には必要となるであろう県債管理基金も確保できる見通しになったことも併せて胸を張ります。
県債管理基金は「財政の安定を保つための貯金」のようなものだと言えます。この基金がしっかりと管理されていると、自治体は財政的に安定し、市民サービスにも影響を与えにくい状態を保つことができるのでしょう。
地方自治体が設置する特別な基金の一つで、主に公債（借金）の返済や財政運営に関するリスクを管理・緩和するために用いられるそうで、調べてみると、この基金は将来の公債費（借金の返済と利息）の増加や、一時的な財政収入の減少など、財政に不安定な要素がある場合に備えて設けられることが多いようです。
実質公債費比率と呼ばれるものがあり、これは地方自治体などの財政状況を評価するための指標の一つとなっています。
新潟県は、実質公債費比率が18%以上となったことで地方債(自治体が資金を調達するために発行する債権の一種で、投資家から資金を借り入れる手段として用いるもの)を自治体独自の判断で発行することができなくなる、起債許可団体となりました。
新潟県は2022年(令和4年)度の決算で18％以上となることがわかっていたことから、行動計画を策定し改善を図ってきたわけです。
簡単にすると、実質公債費比率は「自分の収入に対して、借金の返済がどれだけ重いか」を示す指標で、この数字が高いと自治体は財政的に厳しい状況にあると言えます。この比率をどうにか下げていきたいわけですが、将来推計を見てみると2038年(令和20年)に17.9%になることを目標としており、足の長い話になっています。
この実質公債費比率は、総務省の地方財政白書によると都道府県の全国平均は10.1%であり、新潟県は平均よりも高くなっていることがわかります。
こちらを改善していくために必要なことは財政の健全化が必要だってことで取り組んでいることは触れてきた通り。それにしたって更なる改善が必要だってことは明白なわけですが、支出を削るだけでは健全化しませんよね。
懸命に出血だけを止めたところで、血がなくなっていることに変わりはないのですから入れなければなりません。つまり、歳入(収入)をどうにか高めていく努力が必要なわけで、民間からの法人税など大きな金額の納税額を以下にして高めていくのか。ふるさと納税などの直接税を確保していくのかって点もガリガリと進めていくことが必要なのであろうことがわかります。
結局、いくら行政として支出を改善したところで、民間主導による納税額が増えないことには収入が上がりませんからジリ貧ですって話なんですよね。
新潟県に限らず、他の都道府県も懸命に企業誘致やら何やらってやっている中で、新潟県はどうしていくのかが気になるところですが、間違いなく他の都道府県と同じようなやり方をしていたとしても抜きん出ることはできないでしょうから、民間事業者がついつい新潟県に拠点や本拠地を設けたくなるような仕掛けが必要になってきます。
それができるところまで財政が持つのかどうかって話でもありますが、かなり長期的で足の長い話になるんでしょうね。
今回はこの辺で。
ではでは。
ゑんどう(@ryosuke_endo)
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