8/31開催【茨城つくば発】スタートアップピッチ～研究都市つくばから世界の未来を創る～
皆さんこんにちは！ドコモ・ベンチャーズです。
今回は、2022年8月31日(水)に行ったイベント、
【茨城つくば発】スタートアップピッチ～研究都市つくばから世界の未来を創る～
についてレポートしていきたいと思います！
本イベントは、NTTドコモ・ベンチャーズが茨城県、つくば市（つくばスタートアップパーク）、株式会社つくば研究支援センターと連携したスタートアップイベントです。
つくば研究支援センターと茨城県つくば市から世界を変えるべく立ち上がったスタートアップ5社をお招きしました！
地方発のスタートアップに興味のある方
スタートアップへの投資や事業連携を検討されている方
新規事業、オープンイノベーション等をご検討されている方へ
起業を検討されている方
茨城県やつくば市でのスタートアップ支援を知りたい方
にぜひお読みいただきたい内容となっております！
以下、それぞれの機関・企業にピッチしていただいた内容をご紹介します！
■つくば研究支援センター
はじめに、つくば研究支援センター 石塚 万里様にご登壇いただきました！
＜つくば研究支援センター ベンチャー支援部 部長 石塚 万里様＞
・つくば市のスタートアップ支援について
石塚様には、茨城県とつくば市のスタートアップ支援についてご紹介いただきました。
つくば市では、ディープテック・スタートアップの世界的拠点都市の実現を目指し、「つくばスタートアップ・エコシステム・コンソーシアム」が設立され、スタートアップを支援する様々なプログラムが実施されています。
特徴は、自治体だけでなく、大学や民間支援組織も参加している点です。
今年度は、将来性のある研究の事業化を支援する目的で行われたプロジェクトがあり、茨城県の株式会社リバネスとの協働プロジェクトや、つくば市の株式会社ツクリエとの協働プロジェクトがあります。
そして、そこから成長し次の事業フェーズに進む企業に対し、茨城県ではライフサイエンス領域のベンチャーに特化した支援プロジェクトを、つくば市では社会実装トライアル支援プロジェクトをそれぞれ実施しました。
茨城県・つくば市はスタートアップ支援拠点も充実しており、TXつくば駅の近くにはTSUKUBA STARTUP PARK（つくばスタートアップパーク）、通称STAPA（スタパ）という施設が設置されています。
スタートアップパークは平成3年より、つくば研究支援センターと、しびっくぱわー社によって共同で運営されており、スタートアップに関わる交流地点として活動しています。
スタートアップパークでは、STAPAイベントが毎週水曜日の19時から開催され、そこではスタートアップに関する知識を得ることができます。
さらにスタパと並ぶ支援拠点となっているつくば研究支援センターでは、本格的なウェットラボを60室完備し、バイオ・化学系実験にまで対応できるようになっています。
他にも、ガレージやコワーキングスペース、シェアオフィスなども用意されています。
・TCI創業スクールについて
つくば市では、つくば市特定創業支援事業としてテック系ITベンチャー向けに「TCI創業スクール」を実施しています。参加者の半分を研究者が占めるという全国的にも珍しいプログラムになっています。
令和4年度のTCIスクールは10月1日（土）に開講しました。
・つくばの研究機関との連携イベント
さらに2021年以降、つくば市の研究機関との連携イベントも実施しています。2021年はNIMS（国際研究開発法人物質・材料研究機構）と連携しイベントを実施、2022年は8月3日にJAXAと連携しイベントを実施しました。
イベントを通じてつくば市に拠点を置く支援機関と研究機関の距離が縮まることで、協力してスタートアップを創業、支援しようとする動きを活性化させています。
■1社目：株式会社MamaWell
1社目は、MamaWell 関 まりか様にご登壇いただきました！
＜株式会社MamaWell 代表取締役 関 まりか様＞
・MamaWell社の事業紹介
MamaWell社は、「女性の生涯における健康を最新のエビデンスに基づいてサポートする」をミッションとして、妊娠・育児期の女性を対象に、専属助産師が伴走者として、利用者一人ひとりの状況に応じた適切な情報を提供し、身体づくりを中心に継続サポートをオンラインで行っています。
「MamaWell」を通じ妊娠・育児期の女性の健康が保てることで、生活の満足度や快適度が向上、そして、子どもが健やかに育つことに繋がり、次子妊娠希望、日本全体の出生率向上に繋がると考えています。
・日本の出産について
日本の出産現場では、妊婦の健康を保つ必要性が高まっているといえます。
日本では
・3人に１人が高齢出産
・母子死亡リスクの増加
・産科合併症リスクの増加
などの妊娠・出産に関する様々な課題があります。
このような状況を改善して、妊婦の健康を保つためのカギは「身体活動」です。
適切に身体活動を行うことで、産科合併症を約4割、うつ病を約7割ほど抑えることができます。
・妊婦の身体活動について
身体活動が効果的である一方で、妊娠すると安静にしておいた方が良いとする考え方が根強く、実際の妊婦の活動量は足りていません。
そこで「MamaWell」では生活の中で活動量を増やすことを目指し、妊婦の健康状態と生活スタイルに応じて、それぞれの妊婦に対し適切なサポートを実現します。
ここからは「MamaWell」について詳しく見ていきます。
・「MamaWell」について
「MamaWell」は、妊婦の身体づくりに精通していると認定された助産師が、妊婦個人のバイタルデータとヒアリングに基づき、オンライン上で継続的に個別相談を実施するサービスです。
妊婦は「MamaWell」を利用することで
①活動計画
②アドバイスをもとに、生活
③フィードバック
といった伴走サポートを受けることができます。
約10ヶ月におよぶ妊娠期間は、心身ともに変化が著しくなり、トラブルも起こりやすくなります。そこで「MamaWell」では
・健康状態に応じた身体づくりで、無理なく異常を予防できる
・バイタルデータに基づいた、正確なフィードバックが得られる
・パーソナル助産師が、妊婦の不安に寄り沿ってくれる
この3つを軸に、妊婦生活をサポートします。
・サービスの流れ
まず、妊婦に活動量計を貸与し、得たデータをパーソナル助産師に送信してもらいます。パーソナル助産師は「MamaWell」から送られてくる情報をもとに、妊婦個人の現状に応じたサポートをオンラインで実施します。
MamaWell社のサービスを活用することで
・妊婦の健康維持・増進
・異常の予防・早期発見・改善
・孤立化・産後うつの予防
を実現しています。
・今後の展望
これまでは一時点でしか情報収集できなかったのが、「MamaWell」によって連続データとして収集できるようになり、課題や適切なアプローチが明確になることが期待されます。
今後AIによる疾病リスク予測システムを開発し、予防から未防へのステップアップを目指すことも検討しています。
■2社目：地球科学可視化技術研究所株式会社
2社目は、地球科学可視化技術研究所 芝原 暁彦様にご登壇いただきました！
＜地球科学可視化技術研究所株式会社 つくば研究本部 所長 芝原 暁彦様＞
・地球科学可視化技術研究所の事業紹介
地球科学可視化技術研究所（以下、地球技研）は、産業技術総合研究所発のベンチャー企業です。
「未来の博物館を創る」がキーワードで、普段わたしたちが目にすることのない、地面の下に埋まっている化石や地層などといった「地球科学」の情報を発掘してデータベース化し、資源開発や防災などに繋がる分かりやすい地図として国内外の自治体に販売しています。
またデジタル3Dモデリングやプロジェクションマッピングなどと組み合わせて、これら情報をより分かりやすく可視化・模型化し、学校や博物館、そして一般家庭へとお届けしています。
・日本が持つ多様性の高い地層の情報
日本の地層は多様性に富んでおり、そこから多くのデータが収集できます。
以前芝原様も勤めていたという地質標本館では、全長10メートルの日本列島の精密なプロジェクションマッピングを作成しています。
訪れた人はタッチパネルで操作することができ、様々な視点で楽しむことができます。また、地形の様子だけでなく、岩盤の強度なども可視化されており、まちづくりの場面などで利用できます。
・専門知識が無くても分かる
地球技研は、専門知識が無くても地層の情報を理解できる製品を開発しており、TV番組などでも利用されています。
地球技研は、これらのプロダクトを災害時の対応やハザードマップ、まちづくりなどに活用できることを証明したいと考えています。
・技術の特徴
地球技研が持つ技術は、大変精密な3D加工技術で、「つくばクオリティ」認定制度にも認定されています。
・専門家向けデータを迅速に模型化
・精密、迅速、安価、多様素材
・情報がそぎ落とされていないかの、研究者・学芸スタッフによる精査
の3つが特徴です。
学術論文やデータベースで公開されている、複雑な情報も迅速に模型化し、プロジェクションマッピングや3Dカラーマップに反映できます。価格も安価で、軽金属から樹脂まであらゆる素材に再現できるとのことです。
地球技研が最も重要だと考えているのが、情報のそぎ落としを精査することです。複雑な地層データを模型やプロジェクションマッピングに反映する時に、情報を整理し必要でない情報は削除することで簡潔にします。
そこで、必要な情報がそぎ落としされていないかを、研究者・学芸員スタッフが精査します。このようにクオリティをコントロールすることも地球技研の強みです。
また、縮尺についても幅広く対応できます。地球全体の模型から、日本列島の模型、さらにはビル一棟一棟が反映された模型の製作も可能です。
・これまでの活動
地球技研はこれまで以下の3つの領域を軸に全国展開しています。
1. 大型模型
高精細マッピング、3Ⅾカラーマップを博物館や省庁、学校に提供
2. 教育プログラム
模型とVＲを利用した授業を実施、海外教育機関や世界銀行などで導入事例あり
3. VR
テレビ局や出版社、独自のイベント向けに、VＲ恐竜シンポジウムやメタバース博物館を提供
・データをメタバース空間で活用
下図の通り、多くのデータが活用できます。
地球技研では、メタバース上でデータを活用した取り組みも行っています。展示はもちろん、来観客とも交流し、そこで出た意見を参考に、展示をより良くするという仕組みも各博物館でおこなっています。
また、これらで提供されている情報に家庭からでもアクセスできるように、複合メディア”ATLANTIS”も現在開発中です。
■3社目：株式会社AiCAN(アイキャン)
3社目は、AiCAN 髙岡 昂太様にご登壇いただきました！
＜株式会社AiCAN 代表取締役 髙岡 昂太様＞
・AiCAN社の事業紹介
AiCAN社は子どもを虐待から守るテクノロジーに関するサービスを提供している、児童福祉のドメイン知識とデータ解析スキルを持つプロ集団です。
現場の課題設定の伴走、業務記録作成アプリの提供、アプリから蓄積したデータのAI解析とユーザーへのフィードバックによる意思決定支援を通じて、ワンストップで業務改善をサポートします。
・毎年500人の子どもが虐待で死亡
小児科学会の推計(2016年)によると、毎年500人の子どもが虐待で死亡しています。そしてその裏で、毎年50万件ほど警察に通告されているという背景があります。
この課題の背景には大きく分けて、
・調査自体が難しいこと
・児童福祉司の人手不足
という二つの原因があります。
・調査自体が難しい
親が嘘をついたり、子どもが幼い・親から脅されているなどが原因で会話ができないなど、児童虐待の実態を掴むことは非常に困難です。
髙岡様は、このような領域には判断の質の向上が欠かせないとし、サービスを通じてできる限り支援したいと述べています。
・児童福祉司の人手不足
過去20年を振り返って見ると、人々の虐待への意識の高まりや変化から虐待相談件数は約17.6倍に増加しています。一方で、児童福祉司の人数は約3.7倍しか増加しておらず、人手不足は深刻化しています。そのため職員一人当たりの業務量が大幅に増加しています。
この課題に対し、業務の効率化が必要だと考えています。
SaaS型AiCANサービスについて
AiCAN社が開発しているのが、児童虐待における課題解決の伴走を行う、SaaS型AiCANサービスです。
サービスの流れは以下のようになっています。
①子どもの情報を入力
②過去の対応記録に基づきAIがシュミレーション
③今すぐ何をすべきか瞬時にデータで示される
この流れによって、適切なアプローチ方法が分かるため判断の質の向上に繋がります。
また、子どもの情報を入力する際は、ガイドによって、傷があるのがどの部位なのか、またどのような傷なのか、など容易に選択できるようになっています。そしてここで入力した内容は他の機関とも情報共有できます。
また価格については、各組織のユーザー数に応じた価格設定によるSaaS契約を採用しており、必要に応じてコストを削減することができます。
ITベンダー企業による記録管理システムもありますが、AiCANは専門性の高い支援ができる点が他のサービスと異なる点です。
・課題設定から業務改善を繰り返す
①課題設定
②アプリ開発
③AI実装
④業務改善
AiCAN社は、このループを繰り返すことが社会を良くするきっかけになると考えて、事業を展開されています。
これまでは、電話・FAX・書面で情報を管理されていましたが、属人的な判断になってしまい、過去の事例が適切に活かされていません。しかし、AiCANを利用し情報を管理することで過去の事例をもとに適切な判断をすることができます。
・今後について
今後は児童虐待だけではなく似た領域にサービスの範囲を広げていき、AiCAN社のビジョンである、「すべての子どもたちが安全な世界に変える」ことを目標に活動していきたいと考えています。
■4社目：PLIMES株式会社
4社目は、PLIMES 下柿元 智也様にご登壇いただきました！
＜PLIMES株式会社 代表取締役副社長 下柿元 智也様＞
・PLIMES社の事業紹介
PLIMES社は首で嚥下（えんげ）と体調を同時に計測し、情報共有できるサービスを開発しています。
摂食嚥下に関わる社会問題を解決するために、嚥下音という音で嚥下の様子をモニタリングして、状態を適切に認知・判断できるようにするサービスや研究開発を、医療・介護・食品領域へ展開しています。
・嚥下についての社会問題
嚥下とは食事を飲み込む動作のことです。そして、この嚥下に関して、誤嚥性肺炎という症状があります。下柿元様によると、この誤嚥性肺炎は日本人の死因の第6位で年間約4万人の方が亡くなっています。
また、食事ケアが必要な高齢者は約320万人。口腔機能が衰えるオーラルフレイルを持つ高齢者は約1820万人いるとされます。
このように、高齢になるにつれて食事が困難になり、さらには死の危険性もでてきます。
・嚥下に関わる課題
このような嚥下には
・科学的根拠が乏しく、医療・介護保険等の活用が進んでいない
・適切なタイミングで当事者を介護生活から医療へ橋渡しすることが難しい
・専門家が少ない
・普段の食事で認知できない
などの課題があります。
嚥下の領域では言語聴覚士が活躍していますが、国内でも3万6千人程しかいません。専門家に相談したくてもできない状態です。
・現在の状況
嚥下についてはまだまだ適切な理解が進んでいません。介護事業者や歯科医師の判断もあいまいで、嚥下の専門家から見ると、食事を与えすぎていたり、逆に与える量が少なすぎることもあるそうです。
また、食品メーカーも、嚥下のことや実際に食品を食べている消費者の様子を知らないといったことが起こっています。
このように、嚥下に関する領域は解決されていない課題がまだまだあります。
そこで、PLIMES社は大きく３つのセグメントのプレイヤーと協力しビジネスを行っています。
青：介護事業者
オレンジ：食品メーカー/製造メーカ
赤：医療機関
そしてこれらの領域における事業内容は、
・介護事業者への嚥下のスクリーニング支援（GOKURIの提供）
・商品共同開発、ブランディング支援
・医療機関へのGOKURIの提供、ネットワーク形成
の3つです。
・GOKURIについて
GOKURIは、歯科衛生士でも操作可能な嚥下のスクリーニング・モニタリングサービスです。ネックバンドと呼ばれるデバイスを首に付けることで、アプリを通じて嚥下の様子や適切な食事を認知することができます。
アプリの操作方法は決まっており、手順通りに操作することで正しく計測できるようになっています。
データを収集するために、コーホートの研究に参画し、各地の施設でGOKURIを導入してもらいテストを行っています。
優秀な言語聴覚士の「観察」を人工知能技術でデジタル化した、嚥下DXです。
・遠隔操作について
サービスにおける環境的な課題は、遠隔操作が認められていない点、と専門家が少ないという点です。そこで、PLIMES社は、その二つの課題を解消できるようなネットワークも構築しています。
■5社目：株式会社SPACE NTK
5社目は、SPACE NTK 葛西 智子様にご登壇いただきました！
＜株式会社SPACE NTK 代表取締役 葛西 智子様＞
創業のきっかけ
葛西様は、自身のお母さまとの思い出・宇宙への憧れと、葬儀業界に約30年携わった経験を組み合わせて、宇宙SOHというサービスを立ち上げました。
サービス名の一部となっている「SOH」という言葉には、葬儀の「葬」とおもうという意味の「想」など、様々な意味の言葉が込められています。
宇宙SOHは「大切な人を地球から宇宙へ、星となり、遥か彼方から見守ってくれる亡くなった方の尊厳を形にするもの」という思いが込められています。
・SPACE NTK社の事業紹介
葛西様は、2017年の12月にSPACE NTK社を設立、その後日本での打ち上げは難しいことから、アメリカに渡り営業を開始しました。
そして2020年にイーロン・マスク氏が立ち上げた、SPACE X社と衛星搭載の正式契約を締結し、2022年の4月2日（日本時間）には第一弾の打ち上げに成功しています。
第一弾の打ち上げ時にはご遺骨だけでなく、想いを込めたメッセージカード・DNA等も搭載したそうです。
・宇宙SOH（葬・想）について
サービスとしては宇宙葬と宇宙想の2つを展開しています。
そしてこれらは、専用のQRコードを読み込むことで、衛星が今どこにいるのかをリアルタイムで確認することができます。
お墓の管理の課題や墓じまいを検討する人が増えているなか、新しい供養の仕方となっています。
・宇宙葬について
宇宙葬は、人やペットのご遺骨を人工衛星に搭載し宇宙に散骨するサービスです。地球を周回してから、5、6年後に大気圏に突入し、流れ星となります。
サービス内容と費用については、
50gまで：55万円
200gまで：110万円
2㎏まで：770万円～
となっています。また、
ペット、200g：110万円
人、月まで、10g：220万円
となっており、月までのサービスは2023年夏頃の開始を予定しているとのことです。
・宇宙想について
宇宙想ではご遺骨だけでなく、皆さんの想いもご遺骨と合わせて宇宙に飛ばすサービスです。
サービス内容と費用は以下のようになっています。
1. メッセージカード：16,500円
2. 髪の毛、爪（カードをセットで）：22,000円
3. 思い出の品物：22,000円
・オリジナル小型人工衛星の製作・販売
さらに、米国のMaverick space社と業務提携を結んだことで、オリジナル小型人工衛星の製作・販売も行えるようになりました。
会社のオリジナル人工衛星などを製作・テスト・ロケット搭載まで全て行うことができます。
人工衛星のサイズは、SMALL・MEDIAM・BIGの3種類があり、それぞれ
SMALL：約770万円
MEDIAM：約1,600万円
BIG：約5,500万円
となっています。
・有人ロケット・宇宙船による宇宙飛行
現在は、「Space Perspective」プロジェクトによる、気球型の機体による宇宙旅行も企画しています。
成層圏まで6時間かけて飛行するもので、費用は$175,000～です。
2025年に1名の日本人、2027年以降には64名の日本人が搭乗予定です。
まとめ
今回は、つくば研究支援センターと茨城県つくば市から世界を変えるべく立ち上がったスタートアップ5社のお話をお聞きしました。
研究分野でスタートアップを立ち上げるには、設備費・研究費・経営費など多くの投資を必要とします。また、法規制やガイドラインが大きく影響するため、地方自治体の支援が欠かせません。また、複雑な社会問題の解決にも、企業と地方自治体の連携が重要になってきます。
地方自治体とスタートアップが協力することで、そうした障害を乗り越えてスケールしていくことには期待が持てます！
今後もドコモ・ベンチャーズでは毎週1回以上のペースで定期的にイベントを実施し、その内容を本noteでレポートしていきます。
引き続きイベントレポートを配信していきますので、乞うご期待ください！！
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