DXの肝は経営者の意識改革

IT投資は社会貢献

　IT投資がどのように社会貢献に繋がるのかを聞かれました。DX（デジタルトランスフォーメーション）という言葉がニュースを流れない日はありませんが、未だ抵抗を感じる方が多いようです。筆者は初めて創業した20代中頃から様々な形でITを通じて経営に関わってきました。お客様によっては先進的な提案をすると怒り出す方も珍しくありません。大抵の場合は「横文字が多すぎる」「うちに合った提案をしてほしい」「紙の方が読みやすい」などといったフレーズが返ってきます。

　日本社会は労働人口が減っており、本来であれば世界でも有数のIT先進国になることで国益を守り、国際競争力を保つことができると考えています。企業も同様で、従業員の高齢化に伴い、ITをより効果的に使うべきです。しかし、現実は逆です。昔ながらのやり方を守らないと変化についていけない、という保守的な発想に陥るケースが後を絶ちません。意思決定を行う役員自体が高齢化することにより、個人としても情報革命を体感していないことが多く、世の中の状況が見えなくなっている経営者が増えています。

経営者に必要な意識改革とは

　社員教育とITを活用した新たなビジネスモデル構築（所謂、DX）の推進を混同してしまうのかもしれません。もしくは、組織として変化を受け入れる土壌が出来ていないのかもしれません。経営トップ自らが、それらを受け入れ許容してしまっては、DXなど出来る筈がありません。このようなケースでは、経営者がITを理解することが重要です。しかし、どの程度理解すれば良いのでしょうか。３ステップに分けてみました。

　ステップ１・仕事術としてのITを理解する
　ステップ２・先進技術の概要と何が出来るのかを理解する
　ステップ３・自社のレベルとあるべき姿を理解する

ステップ１・仕事術としてのITを理解する

　まず、ステップ１です。仕事術としてのIT活用を理解します。この場合、単にパソコンやスマホを利用するというだけでは不十分です。ネットに繋がり、様々なサービスやコミュニティを活用するということを学びます。詳しくは別記事で書いてあります。

ステップ２・先進技術の概要と何が出来るのかを理解する

　「AIを使って何が出来るのかを調査してほしい」という依頼が増えています。予算はある程度確保してあるということで話がきます。この時点である二つの選択に導くことができます。①データビジネスに本格的に転換するのか、②PRとしてのAI活用が目的なのか、の二つです。どちらか分からない場合は、データビジネスとプラットフォーム化の素案作りを調査目的として再提案することになります。お金をかけて判断を先送りにします。そして、最終的に大きなコスト判断をしなくてはならないときに、何故それが必要なのか？どうしてなのか？と理解出来ないことになります。例えばAIに関しては機械学習でどんなことが可能なのか？ニューラルネットワークを通じて処理するディープラーニングではどのように変わるのかを理解しないと莫大な投資判断が人任せになります。

ステップ３・自社のレベルとあるべき姿を理解する

　自社のレベルを客観的に評価することも重要です。ステップ２を経ていればコンサルタントの言うこともよく分かりますし、評価結果に関してもビジョンに関しても一定の理解の元で受け入れることが可能です。自分で学んだことをぶつけたり、疑問に感じたことを聞いてみたりと、納得性の強い歩み方が出来ます。「社内でITに詳しい者」の知識にも偏りがあることが見え、判断や運用の丸投げが、如何に非合理的で危ないことなのかを理解することに繋がるのです。

　守るべきものを守ることと、古い考えかたに固執することは異なります。IT投資を促すことが社会を変革させることに繋がると私は信じ、コンサルティング事業を営んでいます。