『食品小売業のサステナビリティ取り組みランキング』を発表しました！
企業活動においてサステナビリティへの取り組みがますます重要となっている中、食品小売業のサステナビリティへの取り組み状況が流通経済研究所の最新調査で明らかになりました。その結果、ランキング１位セブン＆アイ・ホールディングス、２位ファミリーマート、３位ローソンとなりました。ここでは、ランキングや調査結果の一部についてご紹介します。
１位はセブン＆アイ・ホールディングス
ランキングの上位3社は以下の通りとなりました。最近注目の取り組み例もご紹介します💡
❶セブン＆アイ・ホールディングス
💡食品ロス削減の取り組みとして、通常廃棄されてしまう規格外野菜や果物を活用した「お店でつくるスムージー」を販売
❷ファミリーマート
💡家庭で食べきれなくなった食品を店内で回収し、必要とする人に届ける活動「ファミマフードドライブ」の実施店舗が3000店を達成
❸ローソン
💡CO2削減に向けて、2024年1月から社内炭素価格制度「インターナルカーボンプライシング」を導入
本調査の結果詳細はこちら👇
サステナビリティ対応に積極的な企業は約6割
■サステナビリティへの取り組み－現在の注力度
サステナビリティへの取り組み推進にどの程度力を入れているのか、聞きました。
サステナビリティへの取り組み推進に「とても力を入れている」のは29.3％、「どちらかというと力を入れている」のは33.5％であり、合わせて62.8％と取り組みが広がっていることがうかがえる。ただし、「とても力を入れている」だけ見ると３割に満たず、力強さに欠ける印象。
■サステナビリティへの取り組み－今後の拡大意向
今後の取り組み意向についての結果は、以下の通り。
今後、サステナビリティへの取り組みを「拡大する予定である」が71.2％と前向きな見通しが示されており、食品小売業が関わる取引先や消費者にも今後影響が広がる可能性が高いと見られる。
■個別テーマ別の注力度
どのような取り組みを積極的に行っているのか、聞きました。
「とても力を入れている」と「どちらかというと力を入れている」の回答を合計すると、最も多くの回答が「食品ロス削減とリサイクル率の向上」（81.3％）に集中した。それに次いで「地域社会への貢献」（78.4％）や「持続可能性に配慮した商品の提供」（60.4％）が続き、いずれも過半数を超える回答を得ている。
一方で、「気候変動対策」（39.6％）、「サプライチェーンの持続可能性向上」（38.9％）、「イノベーションと技術の活用状況」（35.2％）に関しては、回答率が３～４割未満にとどまり、今後の改善や推進が求められる領域といえる。
■サステナビリティ推進方針・体制
サステナビリティへの取り組みを推進するための方針や、経営体制についての結果は以下の通りとなっています。
サステナビリティの理解について、経営陣の半数弱が基本的な知識や理解を持っている（46.1％）一方で、従業員の理解はまだ十分ではない（21.9％）。これにより、意識のギャップが浮き彫りになっている。
また、サステナビリティの専門部署の設置率が低く（20.3％）、経営陣のコミットメントや積極的な関与が十分でない（29.7％、23.4％）。さらに、マテリアリティ分析で決定した重要テーマを明確に示しているのは10.2％と少ない。
本調査の結果詳細はこちら👇
流通経済研究所が実施したサステナビリティに関する消費者調査もあわせてご覧ください。
【調査概要】
■調査対象者：総合スーパー、食品スーパー、生協、ドラッグストア、コンビニエンスストアなど、食品の販売比率が高い小売業態
■調査期間：2023年9月15日～11月15日
■配布方法：郵送
■回収方法：Web回答フォームもしくはExcelファイルのメール送付（配布数：1,023社 回収数：164社）
■回答者属性：総合スーパー9社、食品スーパー62社、生活協同組合28社、コンビニエンスストア5社、ドラッグストア9社、各種食品小売業（食肉、鮮魚、野菜、酒類、菓子、パン、牛乳など）1社、その他2社、業態無回答48社
なお本調査では、できるだけ多くの意見を反映させるため、アンケートの全設問に回答しなかった回答者も含めて集計を行った。その結果、設問によっては回答がない場合があり、グラフに表示されているn数も設問によって異なる可能性がある。この点を考慮して、集計データを解釈いただきたい。
※注記
報告書に「SA」・「MA」との記載があるが、「SA（Single Answer）」は、当該設問が単一回答式を指し、「MA（Multiple Answers）」は、複数回答式を指す。
「N＝87」などの表記は、当該設問への回答者数を示している。
■ランキング掲載の基準
上位30社を公表する。ただし、回答者にHDと事業会社が重複して含まれる場合はHDを掲載することとし、事業会社は掲載せず、それにより社数が減じた場合は31社以降を追加。
■採点の基準
以下の設問（115問）の合計得点で評価している。
サステナビリティ推進の方針策定・体制整備（16問）
サステナビリティへの取り組みの実践や報告の実施（14問）
サプライチェーンの持続可能性（9問）
気候変動対策（8問）
食品ロス削減とリサイクル向上（8問）
地域社会への貢献（10問）
持続可能性に配慮した商品（16問）
持続可能な働き方の創造（13問）
サステナビリティ推進のためのイノベーションと技術の活用（12問）
持続可能な物流（9問）
■その他
ランキング上位で社名公表候補となる企業には予め公表許諾を得ている。
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