災害支援が組織に与える影響を考える

早速ですが、経営者やそれに近い方は、ぜひ、社員の災害ボランティア休暇の創設と運用などの支援策を検討ください。結果的に多くのメリットがあります。内容は下記です。
⑴自社のチーム力の向上
⑵自社の防災力の向上
⑶自社スタッフの成長
⑷スタッフのビジョンへの共感
⑸被災地域、人の支援
⑹志ある組織、人とのネットワークの構築
など、特に説明の必要もないと思われます。
お金で買えない価値があります。

あえてデメリットを考えると
⑴一時的な経費の支出
⑵業務の調整コスト
でしょうか。

日本は災害大国です、いつ自分たちの地域に災害が起こるかわかりません。
次の災害に備える、また支援が必要な時に助けてもらう。
すでに、様々なところでこのような動きが進んでいます。

311では、いまだに多くの企業が支援を続けている。なぜか？

社会貢献だからだろうか、災害の支援だからだろうか？
震災から7年経ち、支援という色は、かなり薄まってきたと感じる。それは、現地に入る企業数の激減からわかります。
支援のためだけに、経費を使うのは社内でも承認が得にくくなっているでしょう。
実際は自社の成長のために行っているからこそ、続いています。
実際に、被災地支援の経験がビジネスになったり、社員の成長につながることは、多くの場面で起こっています。
会社として、支援をするということは、結果的に自社の成長にもつながります。

東日本大震災に関して企業が支援する意味などは、河北新報の＜トモノミクス＞という特集によく記載してありますので、ぜひ参考にしてください。

＜トモノミクス＞社会と共進　未来を拓く | 河北新報オンラインニュース

また、医療では札幌西丸山病院さんが毎年、東日本大震災の被災地である気仙沼へ医療従事者の派遣を行っています。継続的に、病院を挙げての支援活動、本当に素晴らしいです。

札幌西円山病院 | にしまるやまブログ > 今年も災害ボランティアへ行って来ました！

出来ることから始めること

では、会社として何を支援するか。
いろんな方法がああります。
・時間：ボランティア休暇を創設し、その期間は勤務日とする。
・お金：上記＋支援にかかる交通費や宿泊費の負担（30%でも100%でも）
・ネットワーク：自社の関係機関と一緒に現地の情報を集める。後方支援体制を作るなど
・商品：自社の製品を現地の受け入れ先に送る（ZOZOや山崎製パンなど）

最後に、メリットがないと支援しないのかと言われそうですが、
経営者の多くはそう考えています。当たり前です。
被災された人の支援も大事だけど、自社の社員の生活の方が大事だと。
では、被災された方の支援をすることが、自社の成長に繋がると考えられれば、どうでしょうか？その考えは変わります。

短期的に見ると自社の損失に見えるかもしれません、中長期的に考えると十分な価値があります。（私は、短期的に考えてもメリットしかないと考えていますが）
というわけで、あえてメリットという形で書きました。

上司や経営者にどう伝えていいかわからない方は、ぜひ参考にして見てください。
経営者やマネージャーは、ぜひ検討し、出来ることから始めてください。

私たちも支援を始めます。