『学歴社会』から『学習歴社会』にはなるのか？
こんにちは。
今回の記事では、『学歴』社会から『学習歴』社会への予測、またビジネスパーソンの学習状況に触れ、余力があれば学習サービスサイトについても紹介したいと思います。
小池都知事の学歴詐称疑惑が少し話題になりましたが、母校であるエジプトのカイロ大学学長からちゃんと卒業を証明してもらえたようですね😊
ちなみに、政治家の学歴詐称疑惑は今に始まったことではなく、調べてみたら過去にも数件あったようです。
「学歴詐称」を防ぐには卒業証明書等の提出もありますが、行為を防ぐ方法としてそれが絶対とは言えないでしょう…。
しかし、将来的にはブロックチェーンなどの技術発展により学歴詐称は難しくなるであろうと言われています。また、その発展先には個人が学んだ科目や技能を証明する機能も実現可能とされており、『学歴社会』から『学習歴社会』となると一部の教育界で言われています。
ブロックチェーンの技術が気になる方は以下の書籍を参考になさってください。この書籍はオリエンタルラジオの『中田敦彦のYouTube大学』で知り購入しました。
ご存知の通りICTの進展で学習は多様化し、オンラインでの学習コンテンツなども急増し学習がより身近なものとなりました。
今や現地に行かずとも、同時双方向によるコミュニケーションも容易になっています。
では早速、動向などを探っていきましょう。
（※今回の記事では「学習」と「学修」を別の意味で使用しています。意味については2項で触れています。分かりずらいですが予めご了承ください🙇♂️)
■学歴が必要ない時代はくるか？
結論から言えば、早々すぐにはこないでしょう。
（まじすか…）
ですが、それは採用側(産業界)の意識が変わらなければすぐにという意味で。さらにいえば学歴が最優先されるのは、中途採用ではなく新卒採用だと一般的には言われています。
ちなみに、doda(デューダ)が約1万5000件の求人情報をもとに「中途採用で学歴は求められるか」について調査を行ったところ、以下のような結果がでているようです。
学歴不問の求人割合は40%、大卒以上を求める求人は44%
〇学歴を採用条件の一つに設けている求人は、全体の60%を占めている。また、学歴はあくまでもその人の地頭力を判断するために参考にしているケースがほとんど。
〇大卒以上を求める求人が最も多い業種は「総合商社」の87%。次いで、「金融／保険」(74%)、「教育」(72%)、「コンサルティング／リサーチ」(71%)が続く。「総合商社」や「金融／保険」の中でも特に銀行、「教育」などは、新卒採用でも学歴を重視する傾向が強く、中途採用においてもそうした傾向が表れていると考える。
(出典：doda、学歴は中途採用で求められる？−学歴と転職の関係−より)
気になった方は以下のサイトもご覧ください。
結果として6割以上は大卒という結果でしたが、我々の業界にあたる「教育」といった分野においても学歴は求められる傾向にあるよです。
（おいおい…）
ただし、この調査がいつのものなのかも不明ですし、さらにいえば一企業に寄せられている求人による調査なのでこれが全てと思わないでほしいです。
一方で、日本リサーチセンターが『現在、必要ないと思うものは何か？(2020)』という調査を10,932名へ行ったところ1位は「学歴」(28.6%)のようです。
なお、本調査は回答者の年齢層に偏りがあるのでご注意をいただきたいのですが、この調査のように徐々にですが学歴の意識は薄まっていることがうかがえます。
■なぜ学習歴社会というワードが出たのか？
唐突ですが『学習』と『学修』の違いはわかりますでしょうか？
豆知識的に言うと、その違いは
〇「学習」・・・習い学ぶこと。
〇「学修」・・・学び修めること。
例えば、大学に入学するなどして単位を修め称号として学位がもらえる。といった場合の学びは『学修』が使われます。逆に『学習』は単位等を修めない自由な学びに対して使われることが多いです。
それらを理解した上で
なぜ『学習歴社会』というようなワードが出てきたのでしょうか？
その一つに『ICTの進化』があげられます。
冒頭でもふれましたが、今やリアルな場だけでなくオンライン上で「いつでも・どこでも」学べる環境になりました。
だからといって、日本のビジネスパーソンは「社外学習・自己啓発」をしているかというと、どうもそうでないようです。
パーソナル総合研究所が行った『APAC就業実態・成長意識調査（2019年）』によると下図のような結果が出ています。
＜コメント抜粋＞
〇東南アジアやインドは、社外学習・自己啓発が活発で自己研鑽に意欲的。
〇一方、日本は「とくに何も行っていない」が46.3％で約2人に1人が学習していないことが分かった。
アジア14か国中で、日本はダントツでビリなんですね…。
（確かに台湾出身の友人は毎日といっていいほど勉強してるもんなぁ）
この問題は、日本の終身雇用システムが起こした弊害ともいえ、その結果としてビジネスパーソンの学習意欲の低さを顕在化させたのかもしれません。
この状況を危惧した教育事業大手の「ベネッセコーポレーション」安達保社長は「サステナブル・ブランド国際会議2020横浜」の基調講演にて
『世界が変わり、新しい仕事にもチャレンジしなければならないという時代に、学ぶことができないということは由々しき問題です』と述べ、
続けて、
『単に学校を出たというだけではなく、それから何を学んできたか。学歴ではなく学習歴が重要視される社会にしていきたいと考えています。学び続けることがかっこいい、と皆が思えるような社会になったらと思っています』
と講演し、「学び続けられる」ということをベネッセのサステナビリティに深く関連したテーマとして位置づけています。
そして、ベネッセは米国ベンチャー企業『Udemy社』と提携し、オンライン上で学ぶ環境を提供する事業を始めています。
このように、社会は学歴だけでなく今後は『学習歴』も求める時代に移行しているともいえます。
■今後は『学習歴』≧『学歴』の関係に
以上、学習歴社会に関する動向についてまとめてきました。
私自身も学歴で悩んだ一人なので「学び続ける人が報われる時代が訪れればいいなぁ」と思っています。ですが、もちろん学歴がいいに越したことありません。
ちなみに、2019年度の高校3年生の大学進学率は54.7%とその世代の約半分が大学に進学しています。そのため、その世代の2人に1人は大卒といった計算になります。
この進学率は今にはじまったことではありません。
理想は『学歴もさることながら、学び続ける』ことなのでしょうが、問題は
大卒が当たり前になってきた社会でも、
学び続けることができているビジネスパーソンはおよそ半分、といった事実でしょう。
他方で、大学も入試改革により『多面的・総合的』に判断するため、偏差値だけでなく部活やボランティア活動等といった学修以外の『何か』といった点で選抜することにもしています。
2項でも触れましたが、産業界は学習歴社会へと動き出しています。
今後は、学歴はさることながら、それ以外の『何か』が必要となります。例えば社会人ならイノベーション創出のための『知識や経験』などでしょう。それらを得るための手段として学習が重視されることから、
今後は、『学習歴』≧『学歴』といった関係になるかもしれません。
これら時代の変化によってビジネスパーソンの『キャリア観・学習観』も変わっています。そのニーズに応えた大学の事例を過去の記事にて記しています。
昔以上に学びが身近なものになっている一方で、それが出来ている人間は約半分ということが分かり、今後は学歴だけでなく学習歴も重要となることをまとめてきました。
最後に、学習歴社会を考えるにあたり参考にさせていただいた書籍をご紹介し、終えたいと思います📚
最後までお付き合いいただき、ありがとうございました。
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