成年年齢引き下げ後の消費生活相談状況

2022年4月1日の成年年齢引下げから2年が経過した。
１８歳で成年年齢に達することからトラブルが多いのではないかと心配していたのだが・・。

｜はじめに

民法が改正され、成年年齢の引き下げられ、未成年から成年になった18歳や19歳の人、つまり成年年齢が早まった人たちが被害にあうような消費トラブルが増えるのではないかと法施行前からいわれてきた。

｜18歳、19歳がターゲット？

法改正以前と異なり、１８歳や１９歳の者が行った契約は原則として有効な法律行為であり、改正以前のような「未成年者の法律行為の取り消し」の対象にはならなくなった。

また人生経験も少ないことからこの年齢層の人たちに対して悪徳業者が狙っているともいる。

｜国民生活センターの消費相談データー

今回の公表されたデータを見ると
〇　2023年度の18歳・19歳の相談件数は、2022年度と比較してほぼ横ばい。
〇　商品・役務等別でみると、2022年度の傾向と大きな変化はなく、引き続き「美（び）」（「脱毛エステ」「医療サービス」など）や「金（かね）」（「他の内職・副業」「金融コンサルティング」など）に関する相談が多く寄せられている。とのことである。

詳細を知りたい方は⇒https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240528_1.pdf

｜まとめ

成年年齢の引き下げに伴い、成年年齢に達して間がない年代の契約上のトラブルが多いというのが実態のようだ。
成人したことのメリットの一方で、いろいろな成年ならではのリスクを負うことを理解することが大事。

広告や勧誘の文言をうのみにすることなく、契約条件や内容について契約書面等と付き合わせて納得できるまで説明を受けるなどして、契約は慎重に、また現場ですぐに契約をせずに必要性等を冷静に考えてから本当に必要な契約だけをすることが大切です。