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災害支援活動に取り組むNGOのオフィスでの防災対策・災害時対応とは?

こんにちは🌞アドミン・ファイナンスオフィサーの清川です。
最近は日が長くなり、少しずつ春の陽気を感じられるようになりましたね🌸

突然ですが皆さん、オフィスでの防災対策は行っていますか?
家での対策はしていても、職場での対策・対応については意外と知らないことも多いかもしれません。昨今リモートワークなど働き方が多様化していますが、平日の日中は家以外で過ごす時間が多い方もいらっしゃると思います。

そこで今回は、国内外で災害支援活動に取り組むCWS Japanオフィスでは、どのような対策・対応を行っているのか、その一部をご紹介します!


対策|災害発生時の役割分担、定期的な備蓄品のチェック

オフィスの備蓄品(一部)©CWS Japan

私たちは毎年スタッフ全員が集まり、被災した際の各自の行動の確認や、防災備品リストのチェック・買い替えなどを行っています。

備蓄品は非常食品・飲料を職員一人あたり3-4日分(水:9〜12ℓ)を確保し、ほかにも簡易テントやエアマットなどを用意することで被災時のプライバシーも確保し、オフィスでの寝泊まりが必要になった際の準備も整えています。

突っ張り棒で棚の転倒防止対策もしています ©CWS Japan

対策|オフィス周辺のハザードマップ確認

地域によって抱えるリスクは異なります。自宅周辺のハザードマップは確認している方は多いと思いますが、オフィス周辺の情報も確認しておくことで、迅速な対応につながります。

新宿区の避難場所地図 ©新宿区

国土交通省が提供しているハザードマップでは、洪水、土砂災害、道路防災など情報を重ねて検索でき、一目でリスクを確認することができます。

また多くの自治体はハザードマップのほかに避難所の地図、ガイドラインなどを作成しているので、避難場所や避難経路を確認・設定する際、非常に役立ちます。

私たちのオフィスは東京都新宿区に位置するため、下記の避難場所を設定し、スタッフ内で共有しています。

広域避難所:戸山公園
帰宅困難者一時滞在施設:戸山高校、新宿コズミックスポーツセンター
最寄り避難所:早稲田大学、学習院女子大学

CWS Japan

対策|家族や知人の安否確認手段の確保 「災害用伝言ダイヤル」「災害用伝言板(web171)」

災害時に心配なのが家族や知人の安否ですが、どうしても避けられないのがアクセス集中による通信規制です。

電話やメール、SNSがつながりにくくなる可能性が非常に高いため、複数の連絡手段を確保しておくことで、落ち着いて安否確認を行えるようになります。

©Pixabay

通信各社が国の緊急事態に備え提供している災害用連絡手段として
「災害用伝言ダイヤル(171)」「災害用伝言板(web171)」などがあるので、あらかじめ使用方法などを確認しておくとよいのではないでしょうか。
※災害用伝言版(web171)は、英・中・韓それぞれの言語にも対応しています。

地震発生時|セーフティゾーンに避難する

どんなに対策をとっていたとしても、背の高い家具や重量のある器具など転倒するリスクはゼロではありません。揺れを感じた際、部屋の中で物が落ちてきたり、家具が倒れてこない場所に素早く非難するようにします。

CWS Japanのオフィスの場合、棚やラック、コピー機などがあるため、それらが落ちてこない、倒れてこないスペースを確保しています。

オフィスのセーフティゾーン ©CWS Japan

また屋外には危険な落下物もあるので、慌てて外へ飛び出さないことも念頭に置いておくことが大切です。

地震発生時|帰宅困難者になったら、帰らない・迎えに行かない

私たちのオフィスは東京の中心部にあり、会社員、学生、観光客など人の出入りが多いエリアです。

大都市で平日昼間に大地震が起きると、郊外から出勤している会社員など、帰宅困難者が大量発生することが予想されます。

そのとき、多くの通勤者がパニック状態で一斉に帰宅しようとすると交通網の麻痺まひや群衆事故を引き起こし、救急・消防活動を阻害してしまい、救える命を奪うことにつながります。

これらの理由から、無理に『帰らない』『迎えに行かない』という判断・対応がとても重要になるのではないかと考えています。

新宿区内避難所の看板 ©CWS Japan

おわりに

以上が、一部にはなりますが私たちCWS Japanがオフィスで行っている防災対策・地震発生時の対応でした。

弊団体は2020年よりリモートワークを導入し、職員の生活圏は関東・甲信越・関西と分散しています。それにより、職員が集団で被災する可能性は低くなっています。

そのため、もしものことが起きた際にも、遠隔で連携を図りながら支援などを行える体制を整えています。

首都直下地震や南海トラフ地震など、いつ何が起きてもおかしくない状態だからこそ、日ごろの対策を心がけていくことが大切です。

(文:アドミン・ファイナンスオフィサー 清川絵夢)

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