泉絢也・藤本剛平

クリプト系の税金を得意とする税法研究者/税理士・泉絢也と税理士・藤本剛平の共同運営 暗…

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クリプト系の税金を得意とする税法研究者/税理士・泉絢也と税理士・藤本剛平の共同運営 暗号資産/NFT/ゲーム/Defi等の税金について踏み込んだ記事を提供 TwitterID：@taxlaw17(泉),@suika3111(藤本) アドレス：izumi070＠toyo.jp(泉)

  • 暗号資産の税金について本気で考えてみた

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    クリプト系の税金を得意とする税法研究者・泉絢也と税理士・藤本剛平が、暗号資産の税金問題について、シンプルな言葉で、一歩踏み込んだ記事を提供します！

  • NFTの税金について本気で考えてみた

    クリプト系の税金を得意とする税法研究者・泉絢也と税理士・藤本剛平の共同運営。 NFTの税金について平易な言葉で踏み込んだ記事を提供。

  • 暗号資産・NFTの損益計算について本気で考えてみた

    クリプト系の税金を得意とする税法研究者・泉絢也と税理士・藤本剛平が、暗号資産の税金問題について、シンプルな言葉で、一歩踏み込んだ記事を提供します！

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Vol.1：暗号資産の譲渡益を、税金の安い「譲渡所得」で確定申告したらどうなる？節税になる？（前編）

★東洋大学大学院でクリプト・トークン・web3の課税関係について学びたい方はお気軽に泉宛にお問い合わせください（izumi070@toyo.jp）。税理士試験免除を希望する方も歓迎いたします。★ クリプト関連の税金を得意とする税法研究者と税理士が、が、暗号資産の譲渡益の税金（所得税）について、一歩踏み込んだ検討をします！(税務相談・税務調査対応等のお仕事依頼はこちら) ガチホしてた暗号資産を売って、利確させた。 この場合に、税金の負担が気になりますよね？ 日本の所得税の

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    • 米国ビットコインETFを売却した場合の所得には分離課税が適用されるか？（所得税関係）

      この記事では、日本の居住者が、米国のビットコインETF（直物）を米国の市場で売却した場合の所得について、分離課税の適用があるか否かを検討する際に、解決すべきいくつかの問題点・疑問点があることを指摘します。 次の点にご留意ください。 前提知識を書いていると膨大な量になるので、一般向けの内容にはなっていません。 筆者（泉）の知識不足や誤解により、内容に誤りがある可能性も否めません。 問題点や疑問点のみを端的に取り上げているので、法律の細かい適用関係の説明や根拠条文の表記は

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      • 暗号資産（仮想通貨）に係る所得税について、個人間取引や海外取引所の取引で「損失」が出ているという主張が認められなかった事例

        暗号資産の取引に係る所得を確定申告に含めていなかったとして、所得税等と過少申告加算税の課税処分を受けた請求人（個人である納税者）が、取引所を介していない個人間取引や海外取引所における取引において損失が出ているにもかかわらず、税務署長は意図的に取引を選択して課税している可能性があること及び税務署長が算定した暗号資産取引に係る雑所得の金額に誤りがあることを主張したものの認められなかった裁決事例を紹介します。 国税不服審判所令和5年6月15日裁決（高裁(所)令4第13号）は、請求

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        • 税務署に相談していた暗号資産のステーキングの税金について、無申告加算税が課された事例

          暗号資産のステーキングによる所得の税金について、関与税理士とともに税務署に相談していたもののすぐには回答をもらえなかった納税者が、申告期限を過ぎた後に所得税の確定申告書を提出したことに対して、課税庁から無申告加算税を課されたため、期限までに申告書の提出がなかったことについて「正当な理由があると認められる場合」に該当し、無申告加算税は課されないと主張した事案を紹介します。 国税不服審判所令和5年5月19日裁決（関裁(所)令4第37号）は、納税者の上記主張を認めませんでした。

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        Vol.1：暗号資産の譲渡益を、税金の安い「譲渡所得」で確定申告したらどうなる？節税になる？（前編）

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        記事

          仮想通貨（暗号資産）の売買等による所得が「納税者に帰属するか」が争われた国税不服審判所裁決（所得税事案）

          仮想通貨（暗号資産）の売買等による所得が納税者に帰属するか否かが争われた国税不服審判所の未公開裁決（令和5年2月17日・東裁（所）令4第85号）を紹介します。 この事件において、個人である納税者（請求人）は、仮想通貨の管理処分を行っていたのは自分ではないと主張しました。事実関係の詳細はわかりませんが、請求人が仮想通貨を管理処分していたこと裏づける証拠がある一方で、請求人の主張を裏づけるような証拠は乏しかったのではないかと考えます。 情報公開請求で入手した裁決書は、黒塗り部

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          仮想通貨（暗号資産）の売買等による所得が「納税者に帰属するか」が争われた国税不服審判所裁決（所得税事案）

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          国税庁「NFTに関する税務上の取扱いについて（FAQ）」の解説③・完

          令和５年１月13日に国税庁のホームページに「NFTに関する税務上の取扱いについて（FAQ）」がアップされました。 （今回のタイトル画像のNFTは、Luv(@luvluv_eth)さんに御協力いただきました。ありがとうございます！） 前回に続き、NFTのFAQの概要を簡単に確認します（全問ではなく必要そうな問だけです）。 問５　第三者の不正アクセスにより購入したＮＦＴが消失した場合損失は、費用と異なり、収入を稼ぐためのものでないため、所得計算上、「必要経費」として収入から

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          国税庁「NFTに関する税務上の取扱いについて（FAQ）」の解説③・完

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          国税庁「NFTに関する税務上の取扱いについて（FAQ）」の解説②

          令和５年１月13日に国税庁のホームページに「NFTに関する税務上の取扱いについて（FAQ）」がアップされました。 （今回のタイトル画像のNFTは、ぴぴぴさん（@pipipipikyomu）に御協力いただきました。ありがとうございます！） 前回に続き、NFTのFAQの概要を簡単に確認します（全問ではなく必要そうな問だけです）。 問２　ＮＦＴを組成して知人に贈与した場合（一次流通）所得税は、基本的に、収入（外部からの経済的価値の流入）がないと課税されません（所得税法36条等

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          国税庁「NFTに関する税務上の取扱いについて（FAQ）」の解説②

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          国税庁「NFTに関する税務上の取扱いについて（FAQ）」の解説①

          ★東洋大学大学院でクリプト・トークン・web3の課税関係について学びたい方はお気軽に泉宛にお問い合わせください（izumi070@toyo.jp）。税理士試験免除を希望する方も歓迎いたします。★ 令和５年１月13日に国税庁のホームページに「NFTに関する税務上の取扱いについて（FAQ）」がアップされました。 （今回のタイトル画像のNFTは、おにぎりまんさんに御協力いただきました。ありがとうございます！） これまで、NFT（ノンファンジブルトークンの税金）の取扱いに関する

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          国税庁「NFTに関する税務上の取扱いについて（FAQ）」の解説①

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          国税庁FAQ改定で、暗号資産の所得から控除できる必要経費はどうなる？（税理士報酬、情報収集費用の必要経費は認められない？）

          国税庁は、令和４年12月22日付で、「暗号資産に関する税務上の取扱いについて（ＦＡＱ）」を改定しました。 アメリカの居住者が保有する暗号資産を日本の暗号資産交換業者に売却した場合に、日本での申告は不要という「１－７　非居住者又は外国法人が行う暗号資産取引」が加わっていますが、この記事では、「２－２　暗号資産取引の所得区分」と「２－３　暗号資産の必要経費」を確認しましょう。 なお、このFAQ改定の背後には、雑所得に係る所得税基本通達の改正があります。この内容は、ややこしいた

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          国税庁FAQ改定で、暗号資産の所得から控除できる必要経費はどうなる？（税理士報酬、情報収集費用の必要経費は認められない？）

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          暗号資産のマイニングに係る所得が、所得税法上の事業所得ではなく、雑所得とされた事例（国税不服審判所令和４年１月７日裁決）

          令和５年度税制改正大綱に、次のような記載がありました。 これは、マイニングママシーンへの投資を利用した節税策を封じるための措置なのでしょうか。 参考として、マイニング業に係る所得の事業所得該当性が争われた国税不服審判所令和４年１月７日裁決があります。 この事案の裁決文を柳谷憲司税理士がアップしてくれています。 以下のリンクからご覧ください。 この記事では、この上記裁決の概要を簡単にご紹介します。 １　事案の概要投資コンサルタント会社の役員である請求人（納税者）が、個人

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          暗号資産のマイニングに係る所得が、所得税法上の事業所得ではなく、雑所得とされた事例（国税不服審判所令和４年１月７日裁決）

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          暗号資産税制と令和５年度税制改正大綱（期末時価評価損益認識対象外の暗号資産）

          ★東洋大学大学院でクリプト・トークン・web3の課税関係について学びたい方はお気軽に泉宛にお問い合わせください（izumi070@toyo.jp）。税理士試験免除を希望する方も歓迎いたします。★ 2022年12月16日に与党・令和５年度税制改正大綱が公表されました。 自社発行暗号資産を法人税の期末時価課税の対象外とすることなどが記載されましたので、簡単に整理して、見解を述べます。 なお、個人所得税の申告分離課税や 暗号資産同士の交換の課税繰延べなどの記載はありませんでした。

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          暗号資産税制と令和５年度税制改正大綱（期末時価評価損益認識対象外の暗号資産）

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          暗号資産・NFT・その他デジタル資産の税務相談を受けます

          暗号資産・NFT・ステーブルコイン・その他のデジタル資産、メタバース、DAO、ブロックチェーンゲームなどに関する税金について、税務署からの正式回答が必要な場合を含む課税関係の相談、税務調査の対応、税務争訟の相談などを行っています（もちろん、上記以外の税金でも可）。 一般の方、企業の方、税理士等の専門家の方からのお仕事の依頼を受け付けております。まずは、TwitterのDM・メール・メッセンジャーなどで、まずはお気軽にご相談ください。 無料相談後、お見積りを提示させていただき

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          【随時更新中】暗号資産・NFTの税金：著者によるこれまでの記事・論文等の例

          ★東洋大学大学院でクリプト・トークン・web3の課税関係について学びたい方はお気軽に泉宛にお問い合わせください（izumi070@toyo.jp）。税理士試験免除を希望する方も歓迎いたします １　note以外の記事・論文等 ネット等で閲覧・購入等可能なものを中心に、リンクを貼っておきます。 (税務相談・税務調査対応等のお仕事依頼はこちら) 仮想通貨（暗号通貨、暗号資産）の譲渡による所得の譲渡所得該当性 ―アメリカ連邦所得税におけるキャピタルゲイン及び為替差損益の取扱いを手

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          【随時更新中】暗号資産・NFTの税金：著者によるこれまでの記事・論文等の例

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          ファントークンの税金は譲渡所得？（FCRコインと暗号資産の譲渡所得該当性）

          サッカークラブ等が、ファン向けに、座席の優先購入権や投票に参加する権利などが付着したファントークンを発行することがあります。 このようなファントークンが暗号資産に該当する場合、このファントークンを譲渡した場合の所得は、「資産の譲渡による所得」に該当し、所得税法上、比較的税金の安い譲渡所得に区分される可能性はないのでしょうか。 今回は、この点に関する国会のやりとりを確認してみましょう。 (税務相談・税務調査対応等のお仕事依頼はこちら) １　暗号資産の譲渡による所得は譲渡所

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          ファントークンの税金は譲渡所得？（FCRコインと暗号資産の譲渡所得該当性）

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          まとめ暗号資産の損益計算ってどうやるの？（基本編その2：総平均法・移動平均法）

          この記事では、暗号資産（仮想通貨）に関する個人の所得税の税金の基本的な取扱い、とりわけ損益計算の基本的な考え方について、国税庁の「暗号資産に関する税務上の取扱いについて（以下FAQ）」を適宜参照しつつ、事例付きで解説していきます。(税務相談・税務調査対応等のお仕事依頼はこちら) 前回の記事では、暗号資産を日本円や暗号資産と交換した場合の損益計算について説明しました。 今回は、暗号資産の損益を計算する上で欠かせない、暗号資産の譲渡原価を計算する方法である総平均法と移動平均法

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          まとめ暗号資産の損益計算ってどうやるの？（基本編その2：総平均法・移動平均法）

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          暗号資産の損益計算vol4：総平均法・移動平均法まとめ

          この記事では、暗号資産（仮想通貨）に関する個人の所得税の税金の基本的な取扱い、とりわけ損益計算の基本的な考え方について、国税庁の「暗号資産に関する税務上の取扱いについて（以下FAQ）」を適宜参照しつつ、事例付きで解説していきます。 前回の記事では、移動平均法の損益計算について説明しました。 今回は、総平均法と移動平均法はどちらを採用したらオトクか＆移動平均法、総平均法の特徴のまとめについて説明します。 総平均法と移動平均法はどっちがオトク？前回は移動平均法の計算について

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          暗号資産の損益計算vol4：総平均法・移動平均法まとめ

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