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手洗いのタイミング感染症対策 健康経営

「健康経営」とは、従業員等の健康とその健康保持増進を図ることを経営的な視点で捉え、企業の生産性向上を目指す経営手法のことです。


例えば、従業員の健康増進に取り組むことや産業保健機能の充実に係る支出をコストと捉えるのではなく、経営的な投資と捉え、人と組織の健康基盤を
作る仕組みを経営視点で取り入れていくということです。

(*健康経営はNPO法人健康経営研究会の登録商標です)


感染症予防対策を長期的に継続してルーティンに

新型コロナウイルス感染症 (COVID-19)
感染症対策が、個人にとっても企業にとっても重要な状況になっています。
予防対策として、人との接触機会を減らすこと。
飛沫による感染の拡大を防ぐこと。

ですが。すべての働く人々が、リモートワークできているわけではなく。。

社会機能維持や人の生活と健康のために、
出勤しなければいけない人も実際の現状として多くいらっしゃいます。

この環境の中で、個人と組織の健康を守るために、
長期的に継続して、感染症予防対策をしていくことが大事です。

先ずは、基本的なことから、手洗い・うがい。

とても基本的なことですが、
基本的なことを継続して、ルーティンにしていくことが大事です。

もう一度、正しい手洗いや手洗いのタイミングについて
職場で共有できるといいと感じます。

何故ならば、医療従事者のように手洗いと感染予防の知識と習慣化を
働く人々が、常日頃、意識化して長期的にルーティン化するのは、
簡単なことでも、少し負担があることだからです。

ですから、継続した啓蒙と
働く人々の健康リテラシーを蓄積する機会づくりが大事です。


組織内での手洗いの正しい情報共有のために  

1.基本の手洗いについての参考情報

厚生労働省の手洗いに関するリーフレットと動画です

・厚生労働省感染症対策 手洗い方法PDF

https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000593494.pdf

・国民の皆さまへ (新型コロナウイルス感染症)厚生労働省手洗い方法動画https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00094.html

出所:厚生労働省ホームページ 2020.4. 1



2.PCを立ち上げる前に手を洗おう!

手を洗うタイミングも大事。

会社に着いたら手を洗おう。
仕事を始める前に手を洗おう。
PCを立ち上げる前に手を洗おう。

家を出て、電車に乗って、会社に着いて
そのまま仕事を始めていませんか?

会社に着いたタイミング、
手洗いのタイミングです。

持ち込まない感染対策を。

そして、手指のアルコール消毒もできる時は併用して。

*手指のアルコール消毒は、肌荒れやアレルギーがあり
 利用できない人もいらっしゃるので配慮を

出社したら手を洗うをルーティンにする。


3.ペーパータオル マイハンカチで手を拭く

手を洗った後ペーパータオルで手を拭く。
ペーパータオルがなければ、自分専用のハンカチで拭く。
できれば、ハンカチは手を拭く専用として使う。
顔を拭いたり、鼻を拭いたり、咳が出るときに口を覆うなど
するハンカチと分けておくと尚よいです。

今は、エアータオル(洗面ブースにある風で手指の乾燥ができるタイプ)の
使用が暫くご利用できません。と感染防止の観点から利用できなく
なっているところが殆どですから、ハンカチを持ち歩いた方がよさそうで
す。

出社したら手を洗おう!職場の皆さんの感染症予防として
取り組むことも大切です。


感染症対策は人と組織の健康を守る健康経営


職場の感染予防については、労働安全衛生法に基づく安全委員会等の
開催によって、事業内での具体的な予防対策を取り決めていきます。


ですが、現在の状況から、安全委員会を開催できなかったり、
小規模事業所では、産業医や産業保健スタッフが常駐しておらず、
感染予防対策への仕組みづくりが十分に構築できて
いないということもあり得ます。

自社に新型コロナウィルスに関する相談窓口を設置し健康相談を受ける
といったことを全ての企業ですぐに取り組むことは、とても困難です。


手洗いの正しい情報を職場内で共有する。
感染予防の基本的な大切な行動となります。
どなたでも取り組みやすいことであり、
長期的に続けていく対策の1つとして共有できることです。


感染症予防対策は、人と組織の健康を守る健康経営です。


厚生労働省のホームページに企業の方向けのQ&Aがあります。
こちらの情報を参考に自社にあった感染症対策を構築できることを
目指したいです。


 尚、厚生労働省のホームページ安全委員会の運営について 記事抜粋
安全委員会の開催について令和2年5月まで弾力的な運営を図ることと
して差し支えない。例えば、安全委員会等を開催するに際してはテレビ電話による会議方式にすることや、開催を延期することなど。
なお、いずれの方式にしても衛生委員会等を開催するに際しては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた対応等について調査審議いただくなどにより積極的に対応いただきますようお願いいたします。とあります。
参考リンク



今後も大規模法人だけでなく、小規模事業所の方にも
活用できる健康経営情報をお伝えしていきたいと思います。


最後までお目通しくださりありがとうございます。
健康経営エキスパートアドバイザー 佐々木 純子




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