2050年カーボンニュートラル実現に向けた今後の情勢と企業の動き
昨年10月に菅首相により、「2050年カーボンニュートラル宣言」が行われました。
それ以来、各種メディアなどでカーボンニュートラルという単語を見たり聞いたりする機会が増えてきました。
日本語でいうと「脱炭素社会」の実現です。
ニューノーマル、ポストコロナ時代において今後の社会の動向をみていくにあたって、2050年に向けたカーボンニュートラル実現の動きも目が離すことができません。
2030年にはSDGs（持続可能な開発目標）に向けて動いている世界各国ですが、さらに2050年と約30年以上もの期間を実現までの目標設定をしています。
今回は2050年カーボンニュートラル実現に向けた企業の動向について書いていきたいと思います。
2050年カーボンニュートラル実現
2020年10月26日、第203回臨時国会の所信表明演説において、菅義偉内閣総理大臣は「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする(※)、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言しました。
昨年10月に温室効果ガスすなわち二酸化炭素（以下、CO2）の排出を全体としてゼロにする脱炭素社会の実現をめざすために動き始めました。
これまで世界各国で、地球温暖化対策のためにCO2削減に向けて動いてきましたが、削減にとどまらず、ゼロにするという抜本的な改革を行っていくこととなりました。
菅政権を主導で動き始めたなか、国内大手自動車メーカーのトヨタ自動車がいち早くその課題に向けて動き始めました。
トヨタ自動車といえば、EV（電気自動車）開発に向けて動いており、グリーンエネルギー開発に向けて地球環境にやさしいをテーマにも開発しています。
そのなかで、トヨタ自動車としてどのような考えで2050年カーボンニュートラル実現に向けて動いているかみていきたいと思います。
脱炭素実現とトヨタ自動車の挑戦
昨年、政府が2050年のカーボンニュートラル実現を目指す方針を示して以降、世間の脱炭素への関心は高い。そんな中、豊田はさまざまな場で「カーボンニュートラルを正しく理解して欲しい」と訴えている。
豊田によれば、カーボンニュートラルは単に企業の浮沈を占うCO2排出規制ではなく、この国の雇用問題であるという。
トヨタ自動車の社長・豊田章男氏も直接、カーボンニュートラル実現に向けてその重要性を訴えかけています。
この問題は、自動車単体のみならず、その生産から廃棄に至るまでの一連のサプライチェーン全体で必要な取り組みだと説いています。
モノを作る、作ったモノを運ぶ、そして運んだモノを使う、リサイクルしながら最後は廃棄する。その流れの中で発生するCO2を2050年までにゼロにしようという考え方が、ライフ・サイクル・アセスメント（LCA）をベースにしたカーボンニュートラルだと理解しています。
これまで国産の自動車は安心安全という神話がありましたが、それに殿様商売になることなく、今後のカーボンニュートラル実現をするためには、安全なクルマということのみならず、「どこで作っていくのか」ということも求められていきます。
海外にシフトしているメーカー、自動車生産に関わる関連する会社すべてのメーカー、企業と協力し合って実現に向けて動いていく必要があります。
CO2はどうしても発生してしまうという課題と向き合って、2050年という30年の期間で実現していくということが求められています。
エネルギーのグリーン化は一企業としての努力のみならず、さまざまな企業同士、あるいは行政同士で取り組みを強化して動いていく必要があるのだと学ばせていただきました。
おわりに
トヨタ自動車をはじめ、2050年カーボンニュートラル実現に向けて各地で動き始めました。
2030年のSDGs（持続可能な開発目標）、2050年とカーボンニュートラル実現と新たな実現に向けた目標ができました。
10年、20年という期間ですが国や地域、自治体、企業、そして個人の意識、取り組み次第でその実現も早まってくるかと思います。
これからの時代を勝ち残っていくためには潮流を捉えて動いていく企業、個人なのだと学ばせていただきました。
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