ドローン物流の実用化と社会課題解決に向けた取り組み

3月25日に政府がドローンを使った物流の実用化のためのガイドラインづくりに乗り出したことが報道されました。

このことが今後の日本において何を意味するのか、今回はドローン物流の実用化によって期待される効果と実際の取り組み事例について書いていきたいと思います。

本格的にドローン物流の実用化か

＜独自＞政府、ドローン物流の指針作成へ　過疎地での実用化促進へ

　政府が小型無人航空機（ドローン）を使った物流の実用化のためのガイドライン（指針）づくりに乗り出したことが２５日、分かった。すでに実験的に行っている自治体や企業などの課題を整理した上で、新規のドローン物流事業の参入を促す考え。ドローン物流は、運送業者不足に悩む離島を含む過疎地での実用化が特に期待されている。

いよいよドローン技術による物流革命に向けて一歩前進しました。

これまで技術的には実現できるけど実用可能性はというとさまざまな法規制の関係で世の中に浸透するのが後ろ倒ししてきた印象でした。

特に日本においては他国と比べてドローン技術の実用化は遅れており、このニュースはとても大きな前進であるでしょう。

以前、「ドローン技術の発展による空の産業革命とビジネスの展望」という記事にも書かせていただきましたが、ドローン技術の発展によってもたらされる価値はとても大きいものといえます。

例えば、物流と中心とした医療、災害、農業、プロモーション等の商用利用も可能となりますし、特に災害時のインフラとしてはなくてはならないものになると思います。

つい先日も東北で震度5強の地震がありましたが、いつどうなるかわからないからこそ有事が来たとしても支援活動、救助が迅速に行えるような仕組みづくりが大切だと思います。

技術の発展とともにそれこそ「空の産業革命」と言われるほどこれまでの常識や当たり前を覆すようなこともできるようになります。

ドローン技術の実用化に向けた課題

　現在のドローン飛行の規制は「レベル３」の段階で、ドローンの機体が運行者の視界から外れる「目視外飛行」は人がいない地域に限定されている。ただ、こうした無人地域は多くのドローンが利用する携帯電話の第４世代（４Ｇ）移動通信方式の電波が飛んでいないため、ドローンのための通信網整備が重要となる。また電波が途絶した場合に備えて、トラックを併用した物流の整備も必要との課題も指摘されている。

一方で、課題はまだあります。

ドローンを飛ばすための通信網の整備が必要不可欠です。
無人地域を飛ばすとなると通信環境の整備が必要となります。

今後、4G、あるいは5G（第5世代移動通信方式）が普及していけば、一気に通信環境の課題も克服に向けて動いていきます。

AI、XR、ロボティクス、ドローンの発展に通信環境は切っても切り離せない関係です。いくらコンテンツとして質が高いものでもそれを司る通信が遅ければ意味がありません。

今後の通信環境の整備に向けて動きからも目が離せません。

ドローンを活用して社会課題の解決

伊豆東海岸４市町　ドローン企業と協定締結　実証実験などで人材育成と交流人口増加を

3月25日にワクセルがプロデュースしているkanattaが無人航空機の活用による地方創生の推進に関する連携協定を締結されました。

静岡県伊豆半島東海岸の4市町（伊東市、東伊豆町、河津町、下田市）と、
一般社団法人日本ドローンコンソーシアム、
および
ソリューションパートナー（三信建材工業株式会社、国際航業株式会社、株式会社森本組、株式会社日立システムズ、株式会社Kanatta、東急株式会社、東急テクノシステム株式会社、伊豆急ホールディングス株式会社、三島信用金庫、静岡県東京事務所）が、
ドローンを活用した研修、研究、開発および実証実験などを推進することで地域社会の課題解決を図り、地方創生に寄与するため互いに支援・協力する

さまざまな自治体、企業と協賛したかたちで、ドローンを活用した実証実験を推進し、地域の社会課題の解決に向けて動き、そのなかで地方創生に貢献するというものです。
ワクセルの取り組みのなかに「ドローンジョプラス」という女性だけで形成された、ドローンパイロットチームというのがあります。
多方面でドローンを活用して企業や自治体との交流はとても興味深いです。

おわりに

2030年に向けたSDGs（持続可能な開発目標）達成に向けて世界中が動いています。

そのなかで社会課題の解決に取り組んでいくことが急務だといえるでしょう。

今回のドローン技術をはじめとしたテクノロジーの発展によって社会課題を解決を大きく進める一歩にもなります。
あわせて、その技術を活用する企業、個人としても新たな取り組みをする機会だとも言えます。
技術が存在だけではなく、それをどう活用していくかが大切です。
いかに社会の対してより良い影響を与えていくかが求められています。

しっかりとこれからの社会の課題解決に向けた取り組みをしていくための事業展開が今後の時代において大切だと言えるでしょう。