国際ニュース TOP3 (6月13日)

2024年6月13日 12:14

1位：ハマス、ガザ停戦案に変更を提示

ハマスは11日、バイデン米大統領が公表したガザ停戦案への正式な回答を、仲介国のカタールとエジプトに伝えた。ハマスは停戦案に対しいくつかの変更を提示している。提示内容はまだ公表されていない。
米国のサリバン大統領補佐官（安全保障担当）は12日、ハマスが提示した変更は予想外の内容ではないと述べた。
ブリンケン米国務長官は12日、ハマスが「多数の変更」を提示しており、有効なものと受け入れられないものがあると述べた。また、仲介国と協力し、数週間以内に戦後のガザ統治や再建の具体的な計画案を発表すると表明した。
イスラエルはハマスが提示した変更に対し「停戦案の拒否」と反応しており、イスラエルにとって受け入れがたい修正が要求されている可能性がある。

【参考】
ガザ停戦案、ハマスが「微修正」提案と米高官ハマスは否定（ロイター）
米、ガザ停戦案の調停継続「溝は埋められる」=国務長官（ロイター）
ガザ停戦案「ハマスが拒否」イスラエル、文言修正を批判（時事）
ガザ停戦案「前向きに取り組む」ハマス、返答で修正要求も（47NEWS）
【速報中】ガザ停戦案へのハマス回答、イスラエルに恒久停戦を要求か（朝日）
ハマス、ガザ停戦案に「前向きに対処」恒久停戦や撤退期限を要求か（朝日）
バイデン大統領のガザ停戦案、ネタニヤフ首相は認識に「違いがある」と主張…合意の有無には触れず（読売）

2位：G7サミット、ウクライナ情勢に焦点

13～15日にイタリアでG7サミット（首脳会談）が開催。
主要7か国（日本、米国、英国、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ）首脳の他に、ウクライナのゼレンスキー大統領、インドのモディ首相、バチカンのローマ教皇などが招待国として参加する。
バイデン米大統領や日本の岸田首相は、ゼレンスキー氏との会談を予定している。
バイデン氏は、ウクライナ支援、ロシア凍結資産の活用方法、ロシアへの新たな制裁、ロシアを支える中国への圧力などに議論の焦点を当てる。
他にも、中東情勢、米中貿易摩擦、AIリスクなどが議論される。
ロシア凍結資産は3000億ドル（約47兆円）で、そこから得られる利子収益をウクライナ支援に充てる方針で合意する見通し。これは5月にG7財務相・中央銀行総裁会議でも先立って議論されていた内容。EU内では利子収益をウクライナ支援に充てることで既に合意している。
新たな制裁については、ロシアの物資調達を支援する中国などの銀行に対し、取引停止を求める警告を行い、従わない場合は国際金融ネットワークから排除する制裁が検討される。
15・16日にはウクライナ提唱の「世界平和サミット」がスイスで開催される。バイデン氏は欠席。中国も不参加を表明している。

【参考】
バイデン氏、G7サミットへ出発ウクライナ支援やロシア制裁など協議（ロイター）
ウクライナ大統領との会談を調整中、G7サミットに合わせ=岸田首相（ロイター）
バイデン氏、国際協調の正念場ウクライナ、ガザで難局―G7（時事）
印首相、選挙後初外遊はイタリア G7会合出席、「平和サミット」は欠席か（時事）
G7サミットウクライナの支持獲得焦点対ロ圧力強化狙うゼレンスキー氏正念場（47NEWS）
首相、ウクライナと協定調印へG7はロシア凍結資産で基金設置方針（47NEWS）
ジェンダー平等118位、G7最低男女格差の解消、停滞続く日本（朝日）
ロシア支える中国の銀行を“除外” G7が検討する新たな金融制裁案（毎日）
露凍結資産活用へ基金…ウクライナ支援でG7設置方針（読売）
G7サミットの焦点「国際秩序守り抜けるか」イタリアで6月13~17日に開催（読売）

3位：EU、中国製EVに追加関税を決定

EU欧州委員会は12日、中国製のEV（電気自動車）に対し追加関税を課すと発表。7月4日から適応される。
中国政府から補助金を受けている中国のEV企業が対象で、その補助額によって追加税率も変わる。現行税率の10%に可算される。
比亜迪（BYD）が17.4％、吉利汽車（ジーリー）が20％、最も補助を受けている上海汽車集団（SAIC）が38.1%で最大。
補助を受けた中国製EVが不当に安価で販売され、EUメーカーに経済的損失を及ぼすと判断された。
中国のEV輸出の約40%はEU向けなので、今回の措置は中国メーカーにとって大きな打撃となる。
追加関税を避けるためにEU域内での生産を開始する動きもある。BYDは27年頃、ハンガリーで組み立て工場を稼働させる予定。
今回の措置を受け、中国政府がEU製のEVやブランデー・乳製品などの食料品に報復関税をかける可能性もある。

【参考】
EU、中国製EVに追加関税来月から最大38.1%（時事）
EU、中国製EVに最大38%の追加関税 7月から（日経）
EU、中国EVに追加関税実は6割が欧米メーカー製（日経）

この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？