国際ニュース TOP3 (6月14日)
1位：G7、ロシア凍結資産の活用決定
G7サミットが13日、イタリアで開幕。15日まで。
ロシア凍結資産約3000億ドルの利子収益を担保に、500億ドル（約7兆8000億円）をウクライナ支援に充てることで合意した。
基金を新設し、500億ドルを融資として拠出し、基金からウクライナに譲渡する。その融資に対する返済として凍結資産の利子収益を充てるので、ウクライナに返済義務は生じない。
ロシアがウクライナ侵攻の賠償を支払うまで資産凍結を続けることも合意した。
ロシア外務省のザハロワ情報局長はこの決定に対し、ロシア凍結資産の活用は犯罪であり必ず報復すると警告した。
ウクライナのゼレンスキー大統領もサミットに参加した。米国、日本それぞれと安全保障協定に署名する予定。
【参考】
凍結資産活用「大きな痛手伴う」、ロシアが西側に警告（ロイター）
G7、凍結ロシア資産活用で大筋合意 ウクライナに500億ドル支援（ロイター）
G7、ロシア資産活用へ伊プーリアサミット開幕（47NEWS）
G7、ロシア凍結資産活用 ウクライナ支援7.8兆円（日経）
英外相「ロシア凍結資産で7.8兆円支援、G7合意めざす」（日経）
G7、ロシア資産活用と資産凍結続行で合意 年内にも譲渡される見通し（産経）
2位：米下院、司法長官へ刑事訴追勧告
米連邦下院は12日、ガーランド司法長官を議会侮辱罪の容疑で刑事訴追するよう勧告する決議案を、賛成多数で可決した。
バイデン米大統領がオバマ政権時代に機密文書を持ち出していた問題で、23年10月に検察官の聴取を受けた際の録音の提出をガーランド氏が拒否し、調査に協力しなかったことが理由。
ガーランド氏は録音の提出拒否の理由として、将来の捜査で政府当局者の協力を得られにくくなるからとしている。
しかしこの決議に強制力はないので、実際に司法省がガーランド氏を訴追する可能性は低い。
下院で多数派の共和党が主導した決議。司法長官が同容疑で訴追勧告されるのは3政権連続。
ガーランド氏は、下院が議会の権限を党派的な武器に変えてしまったことに失望していると述べた。
11月の大統領選を前に「司法当局がバイデン氏を擁護している」と印象付けることが共和党の狙いである可能性がある。
【参考】
米下院が司法長官の訴追を勧告 バイデン氏聴取の録音提出拒否めぐり（朝日）
米下院が司法長官の訴追勧告 バイデン氏の聴取音声の提出拒否巡り（毎日）
3位：安保理、北朝鮮の人権問題、会合決定
国連安全保障理事会は12日、北朝鮮の人権問題について協議する公開会合を開催。
日米韓英が公開会合を要請し、中ロが反対したが、12ヵ国の賛成によって開催が決まった。
国連のターク人権高等弁務官は、北朝鮮の人権問題と朝鮮半島の安全保障問題を切り離すことはできないと述べた。
一方、中国の国連次席大使は、北朝鮮の人権問題に安保理が介入するのは、逆に朝鮮半島の対立を激化させると述べた。
【参考】
国連安保理、北朝鮮の人権問題巡り公開会合 中国・ロシアは反発（ロイター）
米国、ウクライナに10年の安全保障を約束…日本含め全G7が安保協力協定を結ぶ見通し（読売）
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