人事に関わる直近の法改正等一覧（2021年11月1日時点）

【2022年4月1日～】
・雇用環境整備、個別の周知、意向確認の措置の義務化
・有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和

【2022年10月1日～】
・産後パパ育休（出生時育児休業）の創設
・育児休業の分割取得

【2023年4月1日～】
育児休業取得状況の公表の義務化

育児・介護休業法について

その他

【2022年1月～】
・雇用保険マルチジョブホルダー制度の新設

【重要】雇用保険マルチジョブホルダー制度について ～ 令和４年１月１日から６５歳以上の労働者を対象に「雇用保険マルチジョブホルダー制度」を新設します～

・雇用調整助成金の特例措置を2022年3月まで延長（2022年1月以降の措置内容は11月中に公表予定）

「雇用調整助成金」の特例措置は2022年3月まで延長、厚労省が発表 | ネットショップ担当者フォーラム

・くるみん認定・プラチナくるみん認定をうけた中小事業者への助成金制度が2021年10月から開始されている。
　https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/links/pdf/kankyoseibi/leaf.pdf

カトキチ＠人材・組織開発コンサルタント