経産省、全国に「価格転嫁サポート窓口」を新設

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経産省、全国に「価格転嫁サポート窓口」を新設

2023年７月10日、経済産業省は、下請中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押しするため、全国のよろず支援拠点に「価格転嫁サポート窓口」を新設することを発表した。

中小企業庁が実施した2023年３月の「価格交渉促進月間」に関するアンケート調査では、「発注側から価格交渉の申し入れがなかった」、「価格交渉の協議に応じてもらえなかった」または「減額のために協議申し入れがあった」と回答した割合が全体の約16％となった。
また、民間の信用調査会社による調査では、価格転嫁ができた企業のうち多くが、「原価を示した価格交渉」が有効であったと回答があり、効果的な価格交渉のためには、コストの増加分を定量的に把握し、原価を割り出して提示することが有益であるという事例も報告されている。

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価格転嫁サポート窓口

中小企業などが原材料費やエネルギー費、労務費などの上昇分を、発注側企業に適切に価格転嫁するための支援として、中小企業庁が全国のよろず支援拠点に設置した相談窓口のこと。

主な支援内容は次の通り。
・原価管理に関する基礎支援
原価管理の目的と算出に関する考え方や、製品原価の算出に必要な情報の把握手法について助言する。
・製品原価算出に関する実践的な提案
個別の企業の実態を踏まえた、具体的な製品ごとの原価の算出方法等を提案する。

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