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【第一法規株式会社・公式アカウント】 企業で働くみなさんに、役立つ・知っておきたいコンプライアンス情報をお届けします。 ◇コンテンツは弁護士が監修しています ◇取り上げてほしいテーマがありましたら、「クリエイターへのお問い合わせ」まで、ドシドシお寄せください！

取引先からの接待、受けても大丈夫？

コンプライアンスに関するクイズを出題いたします。Let's try！ Ｑ．取引先から過剰な接待を受けることは問題になる？ A．民間企業同士なので、過剰な接待を受けても問題ない Ｂ．民間企業同士でも、過剰な接待を受けたら問題になる場合がある ≪正解≫Ｂ．民間企業同士でも、過剰な接待を受けたら問題になる場合がある ≪解説≫ 公務員の場合、接待を受けることは法律で禁止されていますが、民間企業同士で行う接待は特に禁止されておらず、経済活動の活性化にもなるとして、2024年４

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    • 宝塚歌劇団　団員の死亡に関し、労働基準監督署が是正勧告

      ▼News宝塚歌劇団　団員の死亡に関し、労働基準監督署が是正勧告 2024年９月６日、宝塚歌劇団を運営する阪急電鉄株式会社は、労働基準監督署から是正勧告を受けたと発表した。 2023年９月に団員の女性が死亡した事件に関し、労働基準監督署は複数回にわたり立入検査を実施しており、違法な長時間労働等の是正を求めたとみられる。 女性は宝塚歌劇団と業務委託契約を締結し、フリーランスという形式で働いていたが、遺族側は女性が事実上の「労働者」であり、女性が死亡する直前１か月の時間外・休

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      • フリーランスとの取引、ルールを守ってトラブル防止！

        2024年11月から「フリーランス新法」が施行されます。定められているルールを確認して、適正な発注を心がけましょう。 ≪2024年11月スタートのフリーランス新法とは？≫◆「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス新法）とは、発注者である会社側がフリーランスへ業務委託をするときの遵守事項などが定められる。 ◆フリーランスへ発注する会社には、取引条件の明示や納品から60日以内の支払などの義務が課せられる他、報酬の一方的な減額や物品の強制購入などの不当な

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        • 損保４社加入者情報漏えい、金融庁の監督強化へ

          ▼News損保４社加入者情報漏えい、金融庁の監督強化へ 2024年８月30日、損害保険４社は、自動車保険などの加入者情報が保険代理店を通じて他の損害保険会社に漏えいしていた問題で、保険業法等に基づく報告徴求命令に従い、金融庁に対して漏えい件数や再発防止策を盛り込んだ報告書を提出した。漏えいは４社合計約250万件に上る。 報告書によると、保険代理店に出向中の保険会社社員が店で管理されていた同業他社の顧客情報を自社に送ったほか、保険代理店の社員間のメールの宛先に損害保険会社各

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          「風説の流布」で初の課徴金勧告

          ▼News「風説の流布」で初の課徴金勧告 2024年７月26日、証券取引等監視委員会は、利益を得る目的でインターネット掲示板に虚偽情報を投稿したとして、金融商品取引法に基づき、会社役員の男性に、209万円の課徴金を納付させるよう金融庁に勧告した。 同法の「風説の流布」を適用した刑事告発は過去にもあるが、告発に至らない課徴金勧告に適用するのは初めてである。 男性は、医薬品関連会社ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社に関して、「初期の認知症を見つける国際特許取得が

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          「ジョブ型雇用」ってご存知ですか？

          働き方に対する考え方の多様化に伴い、雇用形態も多様化しているところですが、欧米を中心に普及している「ジョブ型雇用」についてはご存じでしょうか？ ≪「ジョブ型雇用」と「メンバーシップ型雇用」の違い≫◆ ジョブ型雇用とは、採用の際に、職務内容や勤務地など、働く際の条件を明確にして雇用契約を結ぶ雇用形態。職務（ジョブ）・役割を遂行できる能力がある人材が、その職務に就くことを前提として採用するから、戦略上重要な人材を獲得しやすいといえる。 ◆一方、メンバーシップ型雇用とは、企業が

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          住宅メーカーの社員がカスハラで自殺、労災認定

          ▼News住宅メーカーの社員がカスハラで自殺、労災認定 2024年７月23日、住宅メーカー「ポラス」に勤務する男性社員の自殺は、顧客によるカスタマーハラスメント（カスハラ）などが原因であったとして、柏労働基準監督署が労災認定を行っていたことが分かった。 男性社員は、住宅展示場に勤務している際、住宅を新築中の顧客から、追加費用が必要になると説明したことをきっかけに、休日に電話に出なかったことを理由に叱責される、業者が汚した隣家の外壁を清掃させられる等のカスハラを受けていた。

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          公取委、下請法違反でトヨタ子会社に勧告　金型の無償保管など

          ▼News公取委、下請法違反でトヨタ子会社に勧告　金型の無償保管など 2024年７月５日、公取委は、トヨタ自動車の子会社である車体製造会社に対し、下請法違反行為を理由として再発防止などを求める勧告を行った。 公取委によると、同社は、バンパーなどの製造に用いる金型等を下請事業者に貸与していたが、金型等を用いて製造する製品の発注を長期間行わないにもかかわらず、下請事業者に金型等を無償で保管させ、経済上の利益を不当に提供させていた。 また同社は、製品受領後に品質検査を行っておら

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          「荷主のコンプライアンス」って知ってますか？

          ついつい、やってしまいがちなトラックドライバーへのＮＧ行為。どんな行動がドライバーの長時間労働へつながるか、ご存知でしょうか。 ≪荷主に求められるトラックドライバーへの配慮とは？≫◆ 近年、トラックドライバーの長時間労働が問題になっている。ドライバーの安全や健康は、その雇用主だけでなく、荷主も同じように配慮しなければならない。 ◆長時間労働の原因は荷主側にもある。荷主はドライバーが労働時間のルールを遵守できないような運送の依頼等を発生させないよう、理解と協力が必要。 ◆

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          公取委、不当なやり直しでラベル大手に勧告処分

          ▼News公取委、不当なやり直しでラベル大手に勧告処分 2024年６月19日、公正取引委員会は、下請事業者に発注した食品容器のラベルなどのデザインを2万回以上無償でやり直させたのは下請法違反（不当なやり直し）に当たるとして、ラベル大手に対して再発防止を勧告した。不当なやり直しによる勧告は初めて。 公取委によると同社は、2022年４月から2023年10月までの間、下請事業者36名に対して、デザインを受領した際は問題がないとしていたのに、顧客からやり直し依頼があったことを理由

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          医療法人がステマ、消費者庁が措置命令へ

          ▼News医療法人がステマ、消費者庁が措置命令へ 2024年６月７日、消費者庁は医療法人社団祐真会に対し、景品表示法違反（ステルスマーケティングに該当する行為）を理由とする措置命令を出したと発表した。 同法人が運営する「マチノマ大森内科クリニック」は、インフルエンザワクチン接種が目的の来院者に対し、Googleマップの口コミ投稿欄に星５または星４の評価を投稿することを条件に、ワクチン接種の費用を割り引くと伝え、それに応じた来院者が星５評価の投稿をしていた。 消費者庁は、こ

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          車椅子利用者の入店、断ることができる？

          障がいのある人は、社会の中にあるバリアによって生活しづらい場合があります。そんなバリアをできるだけ取り除いて、障がいがある人もない人も、快適に暮らせる社会を目指していきたいですね。 ≪事業者等に求められる「合理的配慮の提供」とは？≫◆ 障害者差別解消法は、行政機関や事業者に対し、障害のある人への障害を理由とする不当な差別的取扱いを禁止する法律。同法は2024年４月に「合理的配慮の提供」を義務化した。 ◆「合理的配慮の提供」とは、障害のある人から「社会的なバリアを取り除いて

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          消費者庁、中国電力に16億円超の課徴金納付命令

          ▼News消費者庁、中国電力に16億円超の課徴金納付命令 2024年５月28日、消費者庁および公正取引委員会は、中国電力に対し、景品表示法違反（有利誤認表示の禁止）を理由として16億5594万円の課徴金納付命令を出したと発表した。同法の課徴金としては過去最高額。 同社は、2022年４月１日から2023年１月12日までの間、ホームページやパンフレットで、料金改定に国の認可が必要な規制料金プランよりも、同社が設定した自由料金プランのほうが安価になるかのように表示していた。しか

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          最高裁「職種限定者に一方的な配置転換は無効」の判断

          ▼News最高裁「職種限定者に一方的な配置転換は無効」の判断 2024年４月26日、最高裁は、職種を限定する労使合意（職種限定合意）がある場合、使用者側が一方的に配転を命じることはできないとの初の判断を示した。 上告人の男性は、2001年から社会福祉協議会が運営する施設で、福祉用具などを改造する技師として約18年間勤務した。男性と同協議会には、職種を福祉用具の製作などを行う技術職に限定するとの合意があったが、協議会は男性の同意を得ることなく、2019年４月１日付で、総務課

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          身に覚えのないＳＭＳメッセージにご用心

          突然、ショートメールで「あれ？　何か頼んでいたっけ？　忘れているのかな？」と不審なメッセージを受信したことってありますよね？　そのメッセージ、危険かもしれません。 ≪社会問題になっている「スミッシング」とその対策は？≫◆心当たりのない企業等からのＳＭＳは「スミッシング」の可能性があるので開けない。ＳＭＳ記載のＵＲＬから、アカウントのＩＤや銀行口座の情報を盗み取られるなどの被害を受けることがある。 ◆スミッシング対策として以下が考えられる。 ・社用スマホ、私用スマホ問わず、

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          公取委、抱き合わせ販売で医療機器販売会社に排除措置命令へ

          ▼News公取委、抱き合わせ販売で医療機器販売会社に排除措置命令へ 2024年４月25日、公正取引委員会は医療機器販売会社ASP Japan合同会社に対し、独占禁止法違反（不公正な取引方法）があったとして、排除措置命令を出す方針を固めた。 同社は、医療機関向けに販売している内視鏡洗浄器につき、遅くとも2017年から、自社製の消毒液のパッケージにつけたバーコードを読み取らないと機械が動かない仕様にして販売していた。この行為が、独占禁止法が禁じる抱き合わせ販売に該当すると判断

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