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    採用面接では、どんなことを聞いてもいいの?

    コンプライアンスに関するクイズを出題いたします。Let's try! Q.採用面接などで、国籍や宗教のことを聞くのは適切?A.その人を知るために必要なことなので、適切 B.その人の能力を知るのに必要ないことなので、不適切 ≪正解≫B.その人の能力を知るのに必要ないことなので、不適切 ≪解説≫ 人を雇用する場合、雇用主には、採用方針や採用基準などに基づき、採用か不採用かを決定する、「採用の自由」が認められています。ただし、自由といっても、応募者の基本的人権を尊重し、公正

      • 政府、カーボンプライシングの導入に向けた基本方針を決定

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          自社でSNSを運営する会社も多いですよね。しかし、好意的な書き込みばかりとは限りません。 もし、そのSNSに悪質な書き込みをされたら、どうすればよいのでしょうか? ≪自社のSNSアカウントに悪質な書き込みをされた場合のポイント≫◆ 悪質な書き込みをされた場合、証拠を手元に残しておくことが重要。書き込みのスクリーンショットを撮ったり、印刷したりして保存する。 ◆ 書き込み内容についての事実関係を確認する。 ◆事実無根な誹謗中傷など、悪質な書き込みは名誉毀損にあたる。会社な

          • 米国証券取引委員会、ESG投資巡り不備で資産運用会社に制裁金

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            国税庁、インボイス発行事業者公表サイトから氏名などを削除

            ▼News国税庁、インボイス発行事業者公表サイトから氏名などを削除 2022年9月26日、国税庁はインボイス制度に登録した事業者のデータについて、提供項目を一部変更した。 同庁のサイトは、2021年11月から個人事業主の氏名のほか所在地、屋号などをまとめたファイルを提供しており、不特定多数が閲覧しダウンロードできる仕組みであった。 しかし、作家やクリエイターなどペンネームで活動する人々から「身バレにつながる」という声が多くあがっていた。 そこで、インボイスの登録番号(13

            会社の秘密情報の漏えい…たとえ家族相手でも気をつけて!

            会社の情報、あんなこともこんなことも、家族なんだから、秘密はなしで何でも共有したいところですが…。 ≪会社の秘密情報の取扱いは?≫◆ 会社の秘密情報は、個人情報などと同じように、外部に漏らしてはいけないもので、たとえ、家族相手であっても例外ではない。 ◆ 秘密情報を聞いた側は、悪気なく秘密情報を他の人に話したり、SNSに書き込んでしまう場合もある。その結果、ライバル会社がその情報を使って先回りし、いち早く類似コンセプトの商品をリリースしてしまうおそれもある。 ◆秘密情報

            消費者庁、違法勧誘で日本アムウェイに取引停止命令

            ▼News消費者庁、違法勧誘で日本アムウェイに取引停止命令 2022年10月14日、消費者庁は、日本アムウェイ合同会社(以下、日本アムウェイ)に対し、連鎖販売取引(マルチ商法)で違法な勧誘をしたなどとして、特定商取引法に基づき6カ月間の一部取引停止命令を出したと発表した。あわせて、再発防止策を講ずるとともに、コンプライアンス体制を構築することなど指示処分も出した。 発表によると、日本アムウェイの勧誘者は、 (1)氏名等の明示義務に違反する行為、 (2)勧誘目的を告げないま

            新聞記事を無断で社内イントラへ掲載、著作権侵害で賠償命令

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            知らないうちに悪の道へ!? キックバックって、受け取ったらダメなの?

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            消費者庁、TBSグロウディアに課徴金納付命令

            ▼News消費者庁、TBSグロウディアに課徴金納付命令 2022年9月16日、消費者庁は、合理的な根拠なく痩身効果をうたって「トルネードRFローラー」(以下、本件商品)を販売したTBSグロウディアに対し、景品表示法違反(優良誤認)により、課徴金納付命令を発出した。 同社は、「プレミアムカイモノラボ」というテレビショッピング番組(以下、番組)で、本件商品を1日10分間、3週間または4週間使用すると、へそ回りの痩身効果が得られるかのように示す表示をしていた。消費者庁が、この表

            日野自動車に行政処分、エンジン試験不正で

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            海外通販サイトのブランド品、ニセモノっぽいけど!?

            海外通販サイトで正規価格よりずっと安く販売されているブランド品。ニセモノかも!? と思いつつも、これだけ安ければ買ってしまおうかな、なんて思ってしまうところですが…? ≪模倣品を購入すると?≫◆ 海外の事業者が模倣品を郵送などで日本国内に持ち込むことは、商標権・意匠権の侵害行為であることが法令上明確化され、あわせて関税法が改正され、2022年10月より、海外からの違法な模倣品の輸入ができなくなった。 ◆ 個人で使用する場合であっても、海外の事業者から送付される物品が知的財

            侮辱罪の法定刑の引上げ、ネット中傷対策で

            ▼News侮辱罪の法定刑の引上げ、ネット中傷対策で 2022年7月7日、侮辱罪の法定刑を「拘留(30日未満)又は科料(1万円未満)」から「1年以下の懲役若しくは禁固若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」に引き上げる改正刑法の規定が施行された。 近年、社会問題化しているインターネット上の誹謗中傷を抑止するには、悪質な侮辱行為に対して厳正に対処すべきとの法的評価を示したものである。 今回の法改正によって、教唆犯および幇助犯(※1)の処罰が可能となり、公訴時効(※2

            経済産業省、人権尊重ガイドラインを公表

            ▼News経済産業省、人権尊重ガイドラインを公表 2022年9月13日、経済産業省は「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を公表した。 同ガイドラインでは「ビジネスと人権」に関する国際的なスタンダードを踏まえ、企業に求められる人権尊重の取組みについて、日本で事業活動を行う企業の実態に即して、具体的に解説している。 同ガイドラインによると、企業が人権尊重責任を果たす取組みは、(1)人権方針の策定、(2)人権デュー・ディリジェンスの実施、(3)人権

            供給量が限られていることを記載していない広告、お客様にバレなきゃOK?

            プロモーション用の広告を制作した後になって、商品の製造が追いつかないことが判明…こんなとき、広告内容を変更する必要はあるのでしょうか? ≪おとり広告とは≫◆ おとり広告は、公正な競争を阻害するおそれがあるため、景品表示法で規制されている ◆ 以下のような表示は「おとり広告」とされる ・ 取引を行うための準備がなされていないなど、取引に応じることができない場合のその商品等についての表示 ・ 商品等の供給量が著しく限定されているのに、その旨を明示していない表示 ・ 商品等の

            東京電力旧経営陣に13兆円賠償命令

            ▼News東京電力旧経営陣に13兆円賠償命令 2022年7月13日、東京地裁は、東京電力の旧経営陣(元会長ら4人)に対し、計13兆3210億円の賠償を命じる判決を下した。国内の訴訟の賠償額としては、過去最高とみられる。 同社の株主(約50人)が、福島第一原発事故をめぐり、旧経営陣に対し計22兆円の賠償を求めた株主代表訴訟で、政府機関による地震予測「長期評価」に基づいて巨大津波の予見が可能であったか、また浸水対策等で事故を防げたかが争点となった。 東京地裁は、長期評価を「