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企業で働くみなさんに、役立つ・知っておきたいコンプライアンス情報をお届けします。 第一…

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企業で働くみなさんに、役立つ・知っておきたいコンプライアンス情報をお届けします。 第一法規株式会社・公式アカウント　 ◇コンテンツは弁護士が監修しています ◇クイズ、Ｑ＆Ａで、取り上げてほしいテーマがありましたら、「クリエイターへのお問い合わせ」まで、ドシドシお寄せください！

リコール製品を持っていたら、どうすればいい？

コンプライアンスに関するクイズを出題いたします。Let's try！ Ｑ．リコール製品を所持している場合の対応は？ A．特に不具合がなさそうだったら、そのまま使用してよい Ｂ．すぐに使用を中止する ≪正解≫Ｂ．すぐに使用を中止する ≪解説≫ リコールとは、製品に欠陥や不具合があって、安全上の問題が生じる可能性がある場合、製造メーカーなどが製品を回収したり、必要な修理や交換などを行い、製品事故等の発生や拡大を最小限にすることを目的とした、消費者の安全を守る大切な制度で

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    • 「ジョブ型雇用」ってご存知ですか？

      働き方に対する考え方の多様化に伴い、雇用形態も多様化しているところですが、欧米を中心に普及している「ジョブ型雇用」についてはご存じでしょうか？ ≪「ジョブ型雇用」と「メンバーシップ型雇用」の違い≫◆ ジョブ型雇用とは、採用の際に、職務内容や勤務地など、働く際の条件を明確にして雇用契約を結ぶ雇用形態。職務（ジョブ）・役割を遂行できる能力がある人材が、その職務に就くことを前提として採用するから、戦略上重要な人材を獲得しやすいといえる。 ◆一方、メンバーシップ型雇用とは、企業が

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      • 住宅メーカーの社員がカスハラで自殺、労災認定

        ▼News住宅メーカーの社員がカスハラで自殺、労災認定 2024年７月23日、住宅メーカー「ポラス」に勤務する男性社員の自殺は、顧客によるカスタマーハラスメント（カスハラ）などが原因であったとして、柏労働基準監督署が労災認定を行っていたことが分かった。 男性社員は、住宅展示場に勤務している際、住宅を新築中の顧客から、追加費用が必要になると説明したことをきっかけに、休日に電話に出なかったことを理由に叱責される、業者が汚した隣家の外壁を清掃させられる等のカスハラを受けていた。

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        • 公取委、下請法違反でトヨタ子会社に勧告　金型の無償保管など

          ▼News公取委、下請法違反でトヨタ子会社に勧告　金型の無償保管など 2024年７月５日、公取委は、トヨタ自動車の子会社である車体製造会社に対し、下請法違反行為を理由として再発防止などを求める勧告を行った。 公取委によると、同社は、バンパーなどの製造に用いる金型等を下請事業者に貸与していたが、金型等を用いて製造する製品の発注を長期間行わないにもかかわらず、下請事業者に金型等を無償で保管させ、経済上の利益を不当に提供させていた。 また同社は、製品受領後に品質検査を行っておら

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          「荷主のコンプライアンス」って知ってますか？

          ついつい、やってしまいがちなトラックドライバーへのＮＧ行為。どんな行動がドライバーの長時間労働へつながるか、ご存知でしょうか。 ≪荷主に求められるトラックドライバーへの配慮とは？≫◆ 近年、トラックドライバーの長時間労働が問題になっている。ドライバーの安全や健康は、その雇用主だけでなく、荷主も同じように配慮しなければならない。 ◆長時間労働の原因は荷主側にもある。荷主はドライバーが労働時間のルールを遵守できないような運送の依頼等を発生させないよう、理解と協力が必要。 ◆

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          公取委、不当なやり直しでラベル大手に勧告処分

          ▼News公取委、不当なやり直しでラベル大手に勧告処分 2024年６月19日、公正取引委員会は、下請事業者に発注した食品容器のラベルなどのデザインを2万回以上無償でやり直させたのは下請法違反（不当なやり直し）に当たるとして、ラベル大手に対して再発防止を勧告した。不当なやり直しによる勧告は初めて。 公取委によると同社は、2022年４月から2023年10月までの間、下請事業者36名に対して、デザインを受領した際は問題がないとしていたのに、顧客からやり直し依頼があったことを理由

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          医療法人がステマ、消費者庁が措置命令へ

          ▼News医療法人がステマ、消費者庁が措置命令へ 2024年６月７日、消費者庁は医療法人社団祐真会に対し、景品表示法違反（ステルスマーケティングに該当する行為）を理由とする措置命令を出したと発表した。 同法人が運営する「マチノマ大森内科クリニック」は、インフルエンザワクチン接種が目的の来院者に対し、Googleマップの口コミ投稿欄に星５または星４の評価を投稿することを条件に、ワクチン接種の費用を割り引くと伝え、それに応じた来院者が星５評価の投稿をしていた。 消費者庁は、こ

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          車椅子利用者の入店、断ることができる？

          障がいのある人は、社会の中にあるバリアによって生活しづらい場合があります。そんなバリアをできるだけ取り除いて、障がいがある人もない人も、快適に暮らせる社会を目指していきたいですね。 ≪事業者等に求められる「合理的配慮の提供」とは？≫◆ 障害者差別解消法は、行政機関や事業者に対し、障害のある人への障害を理由とする不当な差別的取扱いを禁止する法律。同法は2024年４月に「合理的配慮の提供」を義務化した。 ◆「合理的配慮の提供」とは、障害のある人から「社会的なバリアを取り除いて

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          消費者庁、中国電力に16億円超の課徴金納付命令

          ▼News消費者庁、中国電力に16億円超の課徴金納付命令 2024年５月28日、消費者庁および公正取引委員会は、中国電力に対し、景品表示法違反（有利誤認表示の禁止）を理由として16億5594万円の課徴金納付命令を出したと発表した。同法の課徴金としては過去最高額。 同社は、2022年４月１日から2023年１月12日までの間、ホームページやパンフレットで、料金改定に国の認可が必要な規制料金プランよりも、同社が設定した自由料金プランのほうが安価になるかのように表示していた。しか

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          最高裁「職種限定者に一方的な配置転換は無効」の判断

          ▼News最高裁「職種限定者に一方的な配置転換は無効」の判断 2024年４月26日、最高裁は、職種を限定する労使合意（職種限定合意）がある場合、使用者側が一方的に配転を命じることはできないとの初の判断を示した。 上告人の男性は、2001年から社会福祉協議会が運営する施設で、福祉用具などを改造する技師として約18年間勤務した。男性と同協議会には、職種を福祉用具の製作などを行う技術職に限定するとの合意があったが、協議会は男性の同意を得ることなく、2019年４月１日付で、総務課

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          身に覚えのないＳＭＳメッセージにご用心

          突然、ショートメールで「あれ？　何か頼んでいたっけ？　忘れているのかな？」と不審なメッセージを受信したことってありますよね？　そのメッセージ、危険かもしれません。 ≪社会問題になっている「スミッシング」とその対策は？≫◆心当たりのない企業等からのＳＭＳは「スミッシング」の可能性があるので開けない。ＳＭＳ記載のＵＲＬから、アカウントのＩＤや銀行口座の情報を盗み取られるなどの被害を受けることがある。 ◆スミッシング対策として以下が考えられる。 ・社用スマホ、私用スマホ問わず、

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          公取委、抱き合わせ販売で医療機器販売会社に排除措置命令へ

          ▼News公取委、抱き合わせ販売で医療機器販売会社に排除措置命令へ 2024年４月25日、公正取引委員会は医療機器販売会社ASP Japan合同会社に対し、独占禁止法違反（不公正な取引方法）があったとして、排除措置命令を出す方針を固めた。 同社は、医療機関向けに販売している内視鏡洗浄器につき、遅くとも2017年から、自社製の消毒液のパッケージにつけたバーコードを読み取らないと機械が動かない仕様にして販売していた。この行為が、独占禁止法が禁じる抱き合わせ販売に該当すると判断

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          徳島市がイラスト無断使用で著作権侵害、解決金支払う

          ▼News徳島市がイラスト無断使用で著作権侵害、解決金支払う 2024年４月15日、徳島市は職員によるインターネット上のイラストの無断使用があり、著作権を管理する会社に謝罪した上で、解決金を支払ったことを発表した。 職員は、インターネット上で見つけた笑顔の人々が描かれた著作権フリーのイラストを無料と考え、市の会議用の資料として無断で使用した。資料は市のホームページでも公開され、2023年12月にイラストの管理会社から指摘を受けて判明した。その結果、市はイラストの使用が著作

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          ご存知ですか？「休憩時間」の決まり事

          仕事が立て込んで、「休憩時間が取れない！」ってことありますよね？　でも、そのまま「今日は休憩抜きで仕事しちゃおう！」って考えは……マズイんです。 ≪休憩時間」の決まり事≫◆労働基準法上、会社は従業員の労働時間が６時間を超える場合は少なくとも45分、８時間を超える場合は少なくとも１時間の休憩を与えなければならない。 ◆また、休憩は労働時間の途中に取ることとされているため、休憩を取らなかった分、退勤時間を早めてよいわけではない。 ◆在宅勤務の場合、仕事の時間と休憩時間があい

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          テレワークで長時間労働、精神疾患発症の女性に労災認定

          ▼Newsテレワークで長時間労働、精神疾患発症の女性に労災認定 2024年３月８日、自宅でのテレワークで長時間の残業を強いられて精神疾患を発症したとして、横浜市のメーカーに勤務する50代の女性が、横浜北労働基準監督署（労基署）から労災認定を受けた。 女性は、経理や人事を担当する正社員であり、2019年に入社し、新型コロナウイルスの影響で2020年頃からテレワークで勤務するようになったが、2021年末に新しい精算システムが導入されるなどして業務が増え、残業が常態化し、202

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          根拠のない「No.１」表示、消費者庁が措置命令

          ▼News根拠のない「No.１」表示、消費者庁が措置命令 2024年３月１日、消費者庁は「イモトのWiFi」を提供するエクスコムグローバル株式会社に対し、景品表示法違反（優良誤認表示）に基づく措置命令を出したと発表した。 同社は、旅行ガイドブックの広告等で「お客様満足度No.１」「海外旅行者が選ぶNo.１」「顧客対応満足度No.１」など、サービスの利用経験者への調査で、同社が１位であるように表示していた。しかし、実際には回答者に同社サービスの利用経験を確認せず、同業他社と

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