「介護離職」防止へ企業向けガイドライン

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「介護離職」防止へ企業向けガイドライン

2023年10月、経済産業省は「介護離職」防止のため、有識者による検討会を設置し、今年度、介護と仕事の両立支援に関する企業向けのガイドラインを策定する見込み。

背景としては、生産年齢人口の減少が続く中で、ビジネスケアラーの数は増加傾向であり、介護に起因した経済損失額は2030年時点で約９兆円に迫ると推計されている。多くの企業では介護が個人の課題と認識されていることや、企業側で制度整備以上にどういった対応を進めていくべきかというスタンダードが見える化されていないことで、企業側での支援充実化が図れていない状況がある。
同省によると、ガイドラインには育児・介護休業法で定める介護休業（通算93日）の活用法や、介護保険サービスの使い方などについて社員への周知方法等が示される予定である。

▼Keyword

ビジネスケアラー

仕事をしながら家族等の介護に従事する人のこと。

経済産業省によると、介護離職者は毎年約10万人であり、2030年には、家族介護者のうち約４割（約318万人）がビジネスケアラーになる見込みである。企業におけるビジネスケアラーへの支援充実化に向けては、介護休業・休暇制度の整備といった、法定された制度面での支援に加えて、介護に係るリテラシーの向上や組織内での理解促進、個々人に寄り添った形での相談窓口の整備といった実態面での支援を進めていくことが重要とされている。

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