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中距離核戦力(INF)全廃条約離脱につき
「核条約の死で揺れるアジア 日本の選択は」:日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41027050X00C19A2TCR000/ 中距離核戦力(INF)全廃条約を米国が今月2…
日本の中小企業向け米アマゾン出店支援
2月のニュースだけど、活用できるかもしれないので。
米アマゾンでの出店支援 東京海上など中小向け
東京海上日動火災保険は地方銀行などと組み、米国でのインターネット通販に参入する中小企業に輸出手続きの代行や保険、融資を一体で提供する。最大手のアマゾン・ドット・コム向けの出品が対象で、複数の企業の取引をまとめ、物流費や保険料を下げる。地銀は融資で後押しする。中小企業が越境EC(電子商取引)を通じ
「とてつもない大転落」ですよね〜な話
この森永さんの記事でも指摘されているようなことが表層したニュースが立て続けに入ってくる。
私たちは不景気を実感している。
「1日の生活費677円」大学生の仕送りが過去最低に
http://a.msn.com/01/ja-jp/BBVzmUL?ocid=st
上記の記事のグラフ、なぜか2005年以降が5年ごとじゃないので2009年からの下がり方がゆるやかにみれてしまうけど、きちんと5年ごとく
中距離核戦力(INF)全廃条約離脱につき
「核条約の死で揺れるアジア 日本の選択は」:日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41027050X00C19A2TCR000/
中距離核戦力(INF)全廃条約を米国が今月2日に離脱を決め、ロシアも履行をやめた。
この記事を書いた秋田浩之さんは、この条約を蘇生させるのは難しそうだと語る。
また米ソのみならず、条約外の中国の急増するミサイル。
森永卓郎さん「とてつもない大転落」
特に好きな人ではないけれど、実感としてあることをはっきり述べてくれているなと。評論家だから当たり前ではある。
冒頭の印象的な話
日本の世界に対するGDPのシェア、日本経済が世界のどれだけの割合を占めているのかっていうのは、例えば1995年は18パーセントだったんです。それが直近では6%まで落ちた。つまり日本経済の世界でのシェアが20年余りで3分の1に転落した
これは人口減少だとか、あるいは高
ロシアの諜報活動の目的が民主主義の破壊でスゲーなと思った
過日のTBS報道特集、興味深くみた。
アメリカの大統領選でのSNS活用、フェイクニュースの流布。
目的が民主主義の破壊とかの証言がすげいわ〜〜。
民主主義破壊して自国の得になる。
武器売って稼いでる国は違うね。
世界をどうしたいのだろうか。
https://www.facebook.com/plugins/video.php?href=https%3A%2F%2Fwww.faceboo
脱CO2、先頭から脱落 環境後進国ニッポン:日本経済新聞
原発さえ順調に動いていれば、CO2排出量はここまで増えなかったかもしれない。
とはいえ、2011年の事故以来もずっと原発をベースロードとしてきたからこそ、ほかの自然エネルギーや、発電、蓄電技術の投資、開発に遅れをとったように感じていた。
原発にお金を使いすぎた。すぎてたよ。もんじゅのような一度も成功していない技術には、早めにケリをつけて新たな可能性に予算をまわすべきだったのでは。
それともや
ため息ひとつ。書きたいことなども、紙の上をすべってどっかいってしまった。