不動産投資を行う際の賃貸物件管理で気をつけたい2つの費用

不動産投資を検討している人は、優良物件の購入がゴールになってしまっていませんか？

利益を生み出すために、試算を行い表面的に判断するのも大切です。
しかし、優良物件をやっとの思いで見つけても、その物件からしっかりと収益が上がってこなければ意味がありませんよね？

そこで今回は不動産投資を行う際にとても重要な「賃貸管理委託を行ったことによって生じる落とし穴」について紹介します。

想定していなかった突発的な支出を防ぐためにしっかりと理解しておきましょう。

敷金回収でも安心できない「原状回復費用」

現状回復費用は、入居者が退去し、次の入居者が賃貸を始めるまでに室内の汚れや瑕疵を解消しておくために必要な費用です。敷金をもらっている場合は、その敷金を充当します。敷金を上回る場合は、オーナーや管理会社が負担する場合がほとんどです。

投資用不動産のメリットは、ほったらかしで投資できるというメリットを享受するために、賃貸管理などを委託することがほとんどです。賃貸管理会社に委託する場合は、原状回復費用が発生した場合、どこまで負担してくれるのかをしっかり確認するようにしましょう。

賃貸管理手数料の支払いで安心できない「広告料」

賃貸管理を委託して、入居がつかない場合に注意したい費用が「広告費」です。

こちらも管理会社との契約条件によって変わる内容です。入退去毎に、広告料をオーナー側が別途負担する場合があります。

また立地がよく、ある程度の設備が備わっていて、周辺相場程度の賃料であれば高い入居率が見込める不動産投資でも、周辺に新築で同じ家賃くらいの優良物件が出てきた場合などは、タイミング的に入居がつかない場合などが出てくるかもしれません。

そんな時、賃貸人を付ける為に仲介会社にいくらかのキックバックでお金を支払い、入居を付ける場合も広告費として徴収される場合があります。

これから不動産投資を始めるという人は、知らないと想定していた長期試算と大きく変わってきてしまうので、確認できるところは事前にしっかり確認しておくましょう。