障害者雇用「代行」ビジネスの急増とその問題点
日本では、全ての事業主に法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務が定められています。
法律の改正により法定雇用率が段階的に引き上げられることが決まっており、2023年6月時点での民間企業での障害者の法定雇用率は2.3％とされていますが、2024年4月より2.5％、2026年7月より2.7％へ段階的に引き上げられます。人数に直すと、障害者を1人雇用しなければならない事業主の範囲は、2024年4月より「従業員40人以上」、2026年7月より「従業員37.5人以上」となります。
